SPK CORPORATION

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180209080241

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第147期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	ＳＰＫ株式会社
【英訳名】	ＳＰＫ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　轟　富和
【本店の所在の場所】	大阪市福島区福島五丁目５番４号
【電話番号】	０６（６４５４）２００２
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　藤井　修二
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区福島五丁目５番４号
【電話番号】	０６（６４５４）２００２
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　藤井　修二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02827 74660 ＳＰＫ株式会社 SPK CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02827-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02827-000:MachineryEquipmentDivisonReportableSegmentsMember E02827-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02827-000:InternationalTradeDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02827-000:DomesticSalesDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02827-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02827-000:DomesticSalesDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02827-000:InternationalTradeDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02827-000:MachineryEquipmentDivisonReportableSegmentsMember E02827-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02827-000 2017-10-01 2017-12-31 E02827-000 2017-04-01 2017-12-31 E02827-000 2016-12-31 E02827-000 2016-10-01 2016-12-31 E02827-000 2016-04-01 2016-12-31 E02827-000 2017-03-31 E02827-000 2016-04-01 2017-03-31 E02827-000 2018-02-09 E02827-000 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209080241

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第146期 第３四半期連結 累計期間	第147期 第３四半期連結 累計期間	第146期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	28,029,662	31,586,755	37,900,069
経常利益	（千円）	1,117,296	1,376,669	1,746,961
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	730,285	927,571	1,187,373
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	704,464	1,003,597	1,211,749
純資産額	（千円）	14,182,306	15,371,839	14,689,592
総資産額	（千円）	20,566,846	23,360,912	21,226,819
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	145.44	184.73	236.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.0	65.8	69.2

回次		第146期 第３四半期連結 会計期間	第147期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	63.42	65.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180209080241

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の輸出の増加などを受け、生産が拡大基調にあり、設備投資も増加基調にあります。一方、堅調な企業収益や人材不足を背景に、雇用環境も良好で、個人消費は緩やかに回復しております。先行きは、世界的な輸出増加、建設投資の高まり、雇用所得の改善などから、景気回復が続く見通しでありますが、トランプ大統領の政策運営や中国経済の下振れリスク、好調なＩＴ需要の今後の動向など不透明感は否めず、海外の動向には引続き注意を払う必要があります。当社の事業領域である自動車アフターマーケット市場も、引続き国内外の政治・経済動向を注視していく必要があります。

このような事業環境のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高315億86百万円（前年同期比12.7％増加）、営業利益13億48百万円（同15.0％増加）、経常利益13億76百万円（同23.2％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億27百万円（同27.0％増加）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（国内営業本部）

国内営業本部は、部品交換頻度の減少や、カーディーラーによる整備需要への積極対応などによって競争が激化する自動車部品の補修市場において、従来からの自動車の機能・消耗部品の販売を徹底すると共に、環境に適した新規商材の開発・販売に努めました。また、100周年記念セールも業績向上に寄与しました。その結果、売上高は177億84百万円となり、前年同期比8.8％の増収となりました。

（海外営業本部）

海外営業本部は、好調な中南米の販売に加え、新規商材の拡販と新規輸入案件にも注力した結果、売上高は102億57百万円となり、前年同期比21.8％の増収となりました。

（工機営業本部）

工機営業本部は、建機・産業車両ともに欧米・中国等の海外需要増加による主要顧客の好調さに支えられて概ね順調に推移し、売上高は35億44百万円となり、前年同期比8.7％の増収となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は233億60百万円となり、前連結会計年度末と比較して21億34百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産が191億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億６百万円の増加となりました。これは主にたな卸資産の増加７億71百万円、受取手形及び売掛金の増加７億32百万円、電子記録債権の増加２億19百万円と、現金及び預金の減少６億10百万円によるものです。

固定資産は41億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億27百万円の増加となりました。これは主に土地の増加５億15百万円によるものです。

負債の部では、流動負債が65億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億42百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加５億95百万円と、１年内返済予定の長期借入金の増加１億93百万円によるものです。

固定負債は14億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億９百万円の増加となりました。

純資産合計は153億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億82百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は65.8％となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

①「持続する収益力」の維持・強化

・最重要経営指標は売上高営業利益率（連結）であると捉え、4.5％を目標にします（前年同期は4.2％です）。

・本年（2017年）はＳＰＫ創立百周年にあたり、さらなる「伝統ある新しい企業」と「真の中堅企業の確立」を目指し、新たな挑戦を始めます。

・ぶれることのないＳＰＫ理念経営の下、役員・社員全員が危機感を共有し、一体感をもって難局に立ち向かいます。

・あくまでも本業で勝ち抜くために、人材の育成と商品開発・販路の深掘に徹します。

②「高配当」を持続させる

・当社の企業目的は「豊かに永続する」ことです。本年100年を迎える社歴への畏敬とすべてのステークホルダーへの感謝の気持ちを念頭に、この企業目的を達成すべく「理念経営」を実践し、中長期的視野に立って配当政策を実施いたしております。

・「増配の継続」を目標に経営にあたっております。

・当期（2017年度）の配当は中間、期末それぞれ１円増配し、通期では２円増配の65円配当を予定しております。これが実現しますと、20期連続の増配となります。なお、配当性向については、50％以内とすることを基本方針とします。

過去の増配実績は以下のとおりです。

年　度	97	98	99	00	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11	12	13	14	15	16
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
配当（円）	15	16	21	26	28	30	32	34	37	40	43	47	49	51	53	55	57	59	61	63

③経営の先進性の追求

・当社の経営理念に基づくコーポレート・ガバナンスを維持・強化し、健全性・透明性を高めることを常に念頭に置き、経営にあたっております。

・取締役の任期を１年とすると共に、既に役員退職慰労金制度を廃止し、緊張感を持って職務にあたっております。

・社外取締役１名を選任し、監督機能の充実を図っております。

・監査役は社外監査役を過半数の２名にしております。かつ、コンプライアンス（法令順守）経営を意識して、公認会計士と弁護士が就任しております。

（5）研究開発活動

記載すべき事項はありません。

（6）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（7）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

（8）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の

著しい変動はありません。 

 第３四半期報告書_20180209080241

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,226,900	5,226,900	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	5,226,900	5,226,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	5,226,900	－	898,591	－	961,044

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      205,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    5,016,700	50,167	－
単元未満株式	普通株式        4,500	－	－
発行済株式総数	5,226,900	－	－
総株式の議決権	－	50,167	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ＳＰＫ株式会社	大阪市福島区福島　　　五丁目５番４号	205,700	－	205,700	3.94
計	－	205,700	－	205,700	3.94

（注）　当第３四半期末現在（平成29年12月31日）の自己株式数・・・205,789株 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180209080241

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,711,656	4,101,362
受取手形及び売掛金	7,654,541	※２ 8,387,354
電子記録債権	1,086,280	※２ 1,306,228
たな卸資産	3,644,357	4,416,157
繰延税金資産	118,910	93,637
関係会社短期貸付金	12,822	2,120
未収入金	510,571	460,836
その他	354,878	428,395
貸倒引当金	△16,373	△12,336
流動資産合計	18,077,645	19,183,755
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	574,292	568,615
機械装置及び運搬具（純額）	85,087	81,432
土地	1,269,023	1,785,017
リース資産（純額）	41,287	33,207
その他（純額）	41,196	48,364
有形固定資産合計	2,010,887	2,516,637
無形固定資産
ソフトウエア	3,355	17,735
リース資産	129,672	156,820
その他	48,748	42,046
無形固定資産合計	181,776	216,602
投資その他の資産
投資有価証券	355,875	448,946
繰延税金資産	79,591	50,260
その他	530,410	950,145
貸倒引当金	△9,367	△5,437
投資その他の資産合計	956,510	1,443,916
固定資産合計	3,149,174	4,177,156
資産合計	21,226,819	23,360,912

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,813,764	※２ 4,409,690
短期借入金	436,708	601,448
1年内返済予定の長期借入金	179,700	373,488
未払法人税等	310,486	149,066
賞与引当金	176,060	126,510
その他	552,891	851,529
流動負債合計	5,469,610	6,511,732
固定負債
長期借入金	436,942	846,195
退職給付に係る負債	379,656	366,497
長期預り保証金	73,878	77,070
長期未払金	37,270	38,116
その他	139,868	149,461
固定負債合計	1,067,616	1,477,341
負債合計	6,537,227	7,989,073
純資産の部
株主資本
資本金	898,591	898,591
資本剰余金	961,044	961,044
利益剰余金	13,137,235	13,743,455
自己株式	△435,339	△435,339
株主資本合計	14,561,531	15,167,751
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	100,026	161,495
繰延ヘッジ損益	2,924	1,753
為替換算調整勘定	25,110	40,839
その他の包括利益累計額合計	128,061	204,087
純資産合計	14,689,592	15,371,839
負債純資産合計	21,226,819	23,360,912

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	28,029,662	31,586,755
売上原価	23,528,613	26,685,259
売上総利益	4,501,048	4,901,496
販売費及び一般管理費	3,328,164	3,552,827
営業利益	1,172,884	1,348,668
営業外収益
受取利息	360	440
受取配当金	3,683	4,386
仕入割引	84,765	92,631
為替差益	－	21,223
その他	24,141	19,035
営業外収益合計	112,950	137,717
営業外費用
支払利息	3,702	3,990
売上割引	93,023	103,288
為替差損	70,528	－
その他	1,284	2,436
営業外費用合計	168,539	109,715
経常利益	1,117,296	1,376,669
特別利益
固定資産売却益	1,689	116
特別利益合計	1,689	116
特別損失
事務所移転費用	4,400	－
固定資産除売却損	0	0
特別損失合計	4,400	0
税金等調整前四半期純利益	1,114,585	1,376,786
法人税、住民税及び事業税	341,243	419,724
法人税等調整額	43,056	29,491
法人税等合計	384,300	449,215
四半期純利益	730,285	927,571
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	730,285	927,571

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	730,285	927,571
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	26,014	61,468
繰延ヘッジ損益	△1,513	△1,171
為替換算調整勘定	△50,321	15,729
その他の包括利益合計	△25,821	76,026
四半期包括利益	704,464	1,003,597
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	704,464	1,003,597
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	448,395千円	324,856千円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	305,093千円
電子記録債権	－	51,716
支払手形	－	169,020

３．保証債務

次の関係会社について取引先からの仕入債務等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---	---	---
SPKビークルパーツプロダクツSDN.BHD.	2,647千円 （ＭＹＲ103千)		SPKビークルパーツプロダクツSDN.BHD.	564千円 （ＭＹＲ19千）
SPKヨーロッパB.V.	19,637千円 （ＥＵＲ161千)		SPKヨーロッパB.V.	23,456千円 （ＥＵＲ171千）
NIPPON TRANS PACIFIC CORP.	12,450千円 （ＵＳＤ110千)		NIPPON TRANS PACIFIC CORP.	12,540千円 （ＵＳＤ110千）
計	34,735千円		計	36,561千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	97,244千円	105,327千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月25日 取締役会	普通株式	155,654	31	平成28年３月31日	平成28年６月１日	利益剰余金
平成28年10月21日 取締役会	普通株式	155,654	31	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末

後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月26日 取締役会	普通株式	160,675	32	平成29年３月31日	平成29年５月30日	利益剰余金
平成29年10月24日 取締役会	普通株式	160,675	32	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末

後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

			（単位：千円）
	国内営業本部	海外営業本部	工機営業本部	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,345,484	8,424,064	3,260,114	28,029,662
セグメント間の内部売上高 又は振替高	36,899	51,447	－	88,346
計	16,382,383	8,475,511	3,260,114	28,118,009
セグメント利益	726,887	104,265	172,178	1,003,331

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

			（単位：千円）
	国内営業本部	海外営業本部	工機営業本部	合計
売上高
外部顧客への売上高	17,784,632	10,257,589	3,544,533	31,586,755
セグメント間の内部売上高 又は振替高	64,238	55,611	－	119,849
計	17,848,870	10,313,200	3,544,533	31,706,604
セグメント利益	832,845	199,431	190,548	1,222,825

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額

及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
---	---	---
報告セグメント計 　一般管理費の調整額（１） 　全社営業外収益（２）   営業外費用の調整額（３）	1,003,331 △15,870 84,900 44,935	1,222,825 20,994 104,972 27,877
四半期連結損益計算書の経常利益	1,117,296	1,376,669

（注）（1）、（3）は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。

（2）は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	145円44銭	184円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	730,285	927,571
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	730,285	927,571
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,021	5,021

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月24日開催の取締役会において、第147期事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当金の総額・・・・・・・・・・・・・160,675千円

(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・32円

(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・平成29年12月１日

(注) 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。     

 第３四半期報告書_20180209080241

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。