CANOX CORPORATION

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180202102436

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第90期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社カノークス
【英訳名】	ＣＡＮＯＸ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　木下　幹夫
【本店の所在の場所】	名古屋市西区那古野一丁目１番12号
【電話番号】	（052）564－3511（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部次長　花田　寛之
【最寄りの連絡場所】	名古屋市西区那古野一丁目１番12号
【電話番号】	（052）564－3511（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部次長　花田　寛之
【縦覧に供する場所】	株式会社カノークス東京支社 （東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号） 株式会社カノークス関西支店 （大阪市中央区本町二丁目１番６号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02561 80760 株式会社カノークス CANOX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02561-000 2018-02-09 E02561-000 2017-12-31 E02561-000 2017-10-01 2017-12-31 E02561-000 2017-04-01 2017-12-31 E02561-000 2016-12-31 E02561-000 2016-10-01 2016-12-31 E02561-000 2016-04-01 2016-12-31 E02561-000 2017-03-31 E02561-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180202102436

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第89期 第３四半期連結 累計期間	第90期 第３四半期連結 累計期間	第89期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	78,291	89,086	106,330
経常利益	（百万円）	1,401	1,413	1,944
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	960	957	1,454
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,691	1,738	1,639
純資産額	（百万円）	21,059	22,297	21,007
総資産額	（百万円）	56,042	61,569	53,956
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	89.96	89.61	136.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.6	36.2	38.9

回次		第89期 第３四半期連結 会計期間	第90期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	34.30	33.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費においては物価上昇等による実質所得の伸び悩みを受けて一服していますが、企業の設備投資は収益の改善を受けて堅調に推移しており、総じて回復傾向の状況となりました。

当社グループを取り巻く環境では、わが国の粗鋼生産量は7,843万トンと前年同期比で0.6％減となりましたが、国内自動車販売台数は前年同期比4.5％増となりました。

このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は890億86百万円と前年同期比で13.8％増となりました。営業利益は13億円（同0.5％減）、経常利益は14億13百万円（同0.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億57百万円（同0.4％減）の結果となりました。

当社グループのセグメントの業績については、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項」のとおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	19,443,000
計	19,443,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,103,500	11,103,500	名古屋証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	11,103,500	11,103,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	11,103,500	－	2,310	－	1,802

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      413,200 （相互保有株式） 普通株式       29,700	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式   10,642,900	106,429	同上
単元未満株式	普通株式       17,700	－	－
発行済株式総数	11,103,500	－	－
総株主の議決権	－	106,429	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社カノークス	名古屋市西区那古野 １丁目１番12号	413,200	－	413,200	3.72
（相互保有株式） 石川技研工業株式会社	石川県白山市出合島町1272番地１	29,700	－	29,700	0.27
計	－	442,900	－	442,900	3.99

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,442,991	7,509,287
受取手形及び売掛金	21,473,902	※ 24,187,963
電子記録債権	6,511,845	9,138,093
商品	8,089,602	9,960,761
その他	140,398	283,586
貸倒引当金	△2,799	△3,333
流動資産合計	44,655,940	51,076,358
固定資産
有形固定資産	3,859,699	4,010,323
無形固定資産	77,310	29,781
投資その他の資産
投資有価証券	5,169,742	6,264,095
その他	179,583	176,991
貸倒引当金	△18,985	△16,720
投資その他の資産合計	5,330,341	6,424,366
固定資産合計	9,267,350	10,464,472
繰延資産	33,364	28,282
資産合計	53,956,656	61,569,114
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,146,952	※ 20,978,341
電子記録債務	2,138,208	2,829,144
短期借入金	8,300,000	8,300,000
1年内返済予定の長期借入金	－	1,000,000
未払法人税等	395,695	99,783
賞与引当金	198,726	94,914
その他	494,149	376,722
流動負債合計	26,673,732	33,678,907
固定負債
社債	3,500,000	3,500,000
長期借入金	1,000,000	－
その他	1,775,375	2,093,080
固定負債合計	6,275,375	5,593,080
負債合計	32,949,107	39,271,987
純資産の部
株主資本
資本金	2,310,000	2,310,000
資本剰余金	1,802,656	1,802,656
利益剰余金	14,118,350	14,626,420
自己株式	△246,510	△246,649
株主資本合計	17,984,496	18,492,427
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,416,298	3,161,458
土地再評価差額金	799,759	799,759
退職給付に係る調整累計額	△193,005	△156,519
その他の包括利益累計額合計	3,023,052	3,804,698
純資産合計	21,007,548	22,297,126
負債純資産合計	53,956,656	61,569,114

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	78,291,888	89,086,902
売上原価	73,901,019	84,523,554
売上総利益	4,390,869	4,563,347
販売費及び一般管理費	3,084,265	3,263,182
営業利益	1,306,604	1,300,165
営業外収益
受取利息	741	713
受取配当金	139,401	145,187
仕入割引	17,232	21,940
持分法による投資利益	1,438	8,503
受取賃貸料	34,951	36,024
雑収入	21,824	17,952
営業外収益合計	215,588	230,322
営業外費用
支払利息	34,666	34,028
売上割引	44,141	49,762
賃貸費用	23,957	20,584
雑損失	17,563	12,385
営業外費用合計	120,328	116,762
経常利益	1,401,864	1,413,725
税金等調整前四半期純利益	1,401,864	1,413,725
法人税、住民税及び事業税	415,432	430,961
法人税等調整額	25,686	25,702
法人税等合計	441,119	456,663
四半期純利益	960,745	957,062
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	960,745	957,062
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	708,757	744,337
退職給付に係る調整額	20,174	36,485
持分法適用会社に対する持分相当額	1,513	823
その他の包括利益合計	730,445	781,646
四半期包括利益	1,691,190	1,738,708
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,691,190	1,738,708
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	870,909千円
支払手形	－	131,761

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	100,098千円	107,502千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月19日 取締役会	普通株式	192,436	18	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	160,356	15	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月19日 取締役会	普通株式	235,187	22	平成29年３月31日	平成29年６月13日	利益剰余金
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	213,805	20	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	89円96銭	89円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	960,745	957,062
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	960,745	957,062
普通株式の期中平均株式数（株）	10,680,289	10,679,990

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第90期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年10月27日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の金額　　　　　　　　　　　213,805千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20円

（３）支払請求の効力発生日および支払開始日　　　 平成29年12月１日 

 第３四半期報告書_20180202102436

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。