Hakuten Corporation

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180208152331

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期(自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)
【会社名】	株式会社博展
【英訳名】	Hakuten Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田口　徳久
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地一丁目13番14号
【電話番号】	03(6278)0010(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営本部長　　田中　雅樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地一丁目13番14号
【電話番号】	03(6278)0010(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営本部長　　田中　雅樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05737 21730 株式会社博展 Hakuten Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E05737-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05737-000:DigitalExperienceAndCommunicationReportableSegmentsMember E05737-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05737-000:DigitalExperienceAndCommunicationReportableSegmentsMember E05737-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05737-000:RealExperienceAndCommunicationReportableSegmentsMember E05737-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05737-000:RealExperienceAndCommunicationReportableSegmentsMember E05737-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05737-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05737-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05737-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05737-000 2018-02-09 E05737-000 2017-12-31 E05737-000 2017-04-01 2017-12-31 E05737-000 2016-12-31 E05737-000 2016-10-01 2016-12-31 E05737-000 2016-04-01 2016-12-31 E05737-000 2017-03-31 E05737-000 2016-04-01 2017-03-31 E05737-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208152331

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第３四半期 連結累計期間	第49期 第３四半期 連結累計期間	第48期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	(千円)	6,510,081	8,542,690	9,268,261
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△288,467	413,475	△262,425
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）	(千円)	△276,273	195,862	△369,248
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△295,859	182,267	△393,610
純資産額	(千円)	997,690	1,026,937	898,695
総資産額	(千円)	4,720,034	5,139,629	5,257,571
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額（△）	(円)	△72.17	50.80	△96.29
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	49.22	－
自己資本比率	(％)	20.7	20.0	16.8

回次		第48期 第３四半期 連結会計期間	第49期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△23.92	35.45

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第48期及び第48期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180208152331

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

（単位:百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）
売上高	6,510	8,542	2,032	31.2
売上総利益 （％）	1,497 (23.0)	2,228 (26.1)	731	48.8
営業利益又は 営業損失(△) （％）	△280 (△4.3)	418 (4.9)	698	－
経常利益又は 経常損失(△) （％）	△288 (△4.4)	413 (4.8)	701	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) （％）	△276 (△4.2)	195 (2.3)	472	－

（注）売上総利益、営業利益又は営業損失、経常利益又は経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。

当社グループの主要領域である広告・イベント業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査（2018年1月22日発表）」によると、広告業のうちSP・PR・催事企画における売上高は、４月から11月の累計実績が前年同期間比95.6％と減少しており、企業収益は増加傾向にあるものの、プロモーション活動への積極的な投資には至っていない状況にあります。

このような環境の中、当社グループは、中期ビジョンである「Be a PARTNER of EXPERIENCE MARKETING（経験価値提供型マーケティング・パートナーになる）」の実現に向け、Experienceマーケティングサービスの提供を通じて、クライアントから永続的に選ばれるマーケティング・パートナーへと進化すべく、市場領域の拡大とサービスの拡充に重点を置きながら各事業を推進してまいりました。

①　展示会、イベント等のリアル領域におけるマーケティングサービスにおいて、直接取引を主体としたワンストップ・ソリューションの強みを活かし、市場領域の拡大・サービスの拡充を図る。

②　デジタル・コンテンツ＆マーケティング分野の強化に取り組むとともに、リアル領域とデジタル領域との融合により、新たなサービス価値を創造する。

③　収益性の改善を重要な経営課題と位置づけ、プロジェクト毎の利益確保に努めると共に、ローコスト・オペレーションによるコスト抑制を図る。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、85億42百万円(前年同四半期比31.2％増)となりました。各商材カテゴリー別の売上高の状況は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）
展示会出展	2,107	2,924	817	38.8
イベントプロモーション	964	1,219	254	26.4
商談会・プライベートショー	1,530	1,452	△77	△5.1
カンファレンス・セミナー	483	882	399	82.6
商環境	679	1,284	604	89.0
デジタル・コンテンツ＆マーケティング	560	671	111	19.9
その他	184	107	△77	△41.8
売上高合計	6,510	8,542	2,032	31.2

売上高増加の要因としまして、展示会出展においては、前期下期に行った営業活動量の増加を目的とした体制強化が奏功し、隔年開催となる東京モーターショー2017等をはじめとする、大型案件の受注獲得に成功しました。イベントプロモーションにおいては、ターゲット業界の明確化や、収益性の高い大型案件の受注に向けた積極的な営業活動に注力したことで案件単価が増加しました。カンファレンス・セミナーにおいては、既存顧客からのリピート案件を確実に受注できたことに加え、新たにIT系の大型案件を獲得できました。商環境においては、協業パートナーとの連携強化を図ったことに加え、展示会等で取引のある既存顧客に対し商環境の提案活動を積極的に行い高単価案件の受注ができました。デジタル・コンテンツ＆マーケティングにおいて、前期より継続している体制強化と商品開発が奏功し、受注高の増加に至りました。なお、商談会・プライベートショーは、前年同四半期比で減少しておりますが、収益性の観点から受注案件を選別したことによるものであり、商談会・プライベートショーの利益率は大幅に改善しております。

売上総利益は、22億28百万円(前年同四半期比48.8％増)、売上総利益率が26.1％（前年同四半期は23.0％）となりました。これは、前述の要因により売上高が増加したことに加え、採算性を重視した業務オペレーションを実行したこと等により、プロジェクト毎の利益確保を実現したことによるものです。

販売費及び一般管理費は、18億10百万円(前年同四半期比1.9％増)、販売費及び一般管理費率が21.2％（前年同四半期は27.3％）となりました。これは、前期にあった子会社株式取得に関する一時的な費用が当期において減少したこと、売上高の増加に対し、販売費及び一般管理費を前年並みの水準に維持すべく、コスト管理の徹底に取組んだこと等によります。

この結果、営業利益は４億18百万円(前年同四半期は営業損失２億80百万円)、経常利益は４億13百万円(前年同四半期は経常損失２億88百万円)となりました。

また、当社の連結子会社であるタケロボ株式会社（以下「タケロボ」といいます。）において進めておりますロボティクス事業について、労働人口減少に向けてAI技術の活用ニーズが高まる中、AI技術を搭載した新製品の投入や、AI搭載ロボットを活用した新サービスの実証実験に参画する等、新たなマーケットを開拓すべく積極的な事業展開を図ってまいりました。しかしながら、本格導入に向けたテストマーケティングには想定以上の時間とコストが必要であり、ロボティクス事業の収益化には当初計画よりも時間を要する事が明らかになりました。

このような状況から、当社は、タケロボの収益計画の遅れに伴う影響を踏まえ、現時点におけるタケロボの株式取得時の投資価値を会計ルールに則り厳密に検討した結果、関係会社株式評価損１億59百万円を特別損失として計上することといたしました。なお、当該関係会社株式評価損は、連結決算上消去されるため、連結決算業績に与える影響はございません。

また、当社の個別決算において上記の関係会社評価損を計上することに伴い、連結決算において、連結上のみに識別されている無形固定資産及びのれんについて、減損損失31百万円、のれん償却額31百万円を特別損失に計上すると共に、タケロボの個別決算において、ソフトウェア及び工具器具備品等の固定資産について、減損損失27百万円を特別損失に計上することといたしました。

この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億95百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億76百万円)となりました。

当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。

ａ．リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業※1

当第３四半期連結累計期間におけるリアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業の売上高は、79億62百万円(前年同期比31.1％増)、セグメント利益は５億１百万円(前年同期はセグメント損失１億９百万円)となりました。

これは、前述に記載のとおり、売上高においては、商材別の事業戦略が奏功したこと、セグメント利益においては、プロジェクト毎の利益確保及びコスト管理の徹底による改善効果によるものです。

ｂ．デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業※2

当第３四半期連結累計期間におけるデジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業の売上高は、６億87百万円(前年同期比25.9％増)、セグメント損失は27百万円(前年同期はセグメント損失75百万円)となりました。

これは、デジタル領域におけるグループ戦略の実現に向けて体制変更の実施と、顧客ニーズにマッチした商品開発を進めたことで先行投資が増加した一方、プロジェクト単位の利益管理の徹底により、収益性の改善が図れたことにより、前年同四半期比でセグメント損失が減少しました。

※1：展示会・イベント等、人と人とが直接出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動を「Experience マーケティング」と位置付け、“コミュニケーション”に関わるあらゆる「表現」「手段」「環境」を最適化し“デザイン”することで、サービスを展開しております。

※2：インターネットを活用したビジネスモデルの策定から戦略的なWebサイト構築やアプリケーション制作をはじめとし、ビジネス向けアプリ制作・配信・管理プラットフォームやAI・コグニティブ領域、ロボティクスなど、最先端のデジタル・テクノロジーを集積し“デザイン”することでサービスを提供しています。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計51億39百万円(前連結会計年度末比2.2％減)、負債合計41億12百万円(前連結会計年度末比5.6％減)、純資産合計10億26百万円(前連結会計年度末比14.3％増)となりました。

(流動資産)

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は39億19百万円(前連結会計年度末比１百万円減少)となりました。これは、現金及び預金が２億34百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が１億30百万円増加したことが主な要因となっております。

(固定資産)

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は12億19百万円(前連結会計年度末比１億16百万円減少)となりました。これは、のれんの償却により前連結会計年度比80百万円減少したことが主な要因となっております。

(流動負債)

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は29億42百万円(前連結会計年度末比33百万円減少)となりました。これは、買掛金が１億67百万円減少したこと、未払法人税等が１億46百万円増加したことが主な要因となっております。

(固定負債)

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は11億70百万円(前連結会計年度末比２億13百万円減少)となりました。これは、約定返済が新規借入を上回ったことにより、長期借入金が１億69百万円減少したことが主な要因となっております。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は10億26百万円(前連結会計年度末比１億28百万円増加)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により利益剰余金が１億41百万円増加したことが主な要因となっております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成30年２月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,855,200	3,855,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (グロース)	単元株式数 100株
計	3,855,200	3,855,200	－	－

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	―	3,855,200	―	174,449	―	292,028

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　3,854,500	38,545	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	700	－	－
発行済株式総数	3,855,200	－	－
総株主の議決権	－	38,545	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,398,517	1,163,959
受取手形及び売掛金	2,158,303	2,288,305
製品	4,486	10,230
仕掛品	139,541	306,806
原材料及び貯蔵品	2,087	5,865
その他	221,052	148,264
貸倒引当金	△2,405	△3,452
流動資産合計	3,921,583	3,919,978
固定資産
有形固定資産	230,381	220,093
無形固定資産
のれん	257,245	176,627
その他	637,476	617,789
無形固定資産合計	894,721	794,417
投資その他の資産
その他	212,269	206,378
貸倒引当金	△1,385	△1,238
投資その他の資産合計	210,884	205,139
固定資産合計	1,335,987	1,219,650
資産合計	5,257,571	5,139,629
負債の部
流動負債
買掛金	924,166	756,724
短期借入金	500,000	230,000
1年内返済予定の長期借入金	1,123,133	1,126,901
未払法人税等	490	146,788
賞与引当金	135,347	84,780
工事補償引当金	1,900	103
その他	290,644	597,270
流動負債合計	2,975,682	2,942,568
固定負債
長期借入金	1,244,702	1,075,203
その他	138,490	94,919
固定負債合計	1,383,193	1,170,123
負債合計	4,358,875	4,112,692
純資産の部
株主資本
資本金	174,449	174,449
資本剰余金	289,331	289,331
利益剰余金	414,276	556,166
株主資本合計	878,057	1,019,947
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,279	6,009
その他の包括利益累計額合計	5,279	6,009
新株予約権	1,033	980
非支配株主持分	14,325	-
純資産合計	898,695	1,026,937
負債純資産合計	5,257,571	5,139,629

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	6,510,081	8,542,690
売上原価	5,012,915	6,314,214
売上総利益	1,497,166	2,228,475
販売費及び一般管理費	1,777,273	1,810,247
営業利益又は営業損失（△）	△280,106	418,228
営業外収益
受取利息	10	3
受取配当金	150	185
貸倒引当金戻入額	2,013	-
物品売却益	172	3,979
雑収入	1,593	2,819
営業外収益合計	3,940	6,987
営業外費用
支払利息	10,587	10,810
雑損失	1,714	929
営業外費用合計	12,302	11,740
経常利益又は経常損失（△）	△288,467	413,475
特別損失
固定資産除却損	4,829	114
のれん償却額	※ 53,216	※ 31,316
減損損失	-	59,538
特別損失合計	58,046	90,968
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△346,513	322,506
法人税、住民税及び事業税	5,594	138,680
法人税等調整額	△55,805	2,288
法人税等合計	△50,211	140,968
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△296,302	181,537
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△20,029	△14,325
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△276,273	195,862

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△296,302	181,537
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	443	729
その他の包括利益合計	443	729
四半期包括利益	△295,859	182,267
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△275,829	196,592
非支配株主に係る四半期包括利益	△20,029	△14,325

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
受取手形裏書譲渡高	7,859千円	3,677千円

（四半期連結損益計算書関係）

（のれん償却額）

※「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正平成26年11月28日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
---	---	---
減価償却費	122,760千円	175,615千円
のれんの償却額	115,821千円	80,617千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	52,318	14	平成28年３月31日	平成28年６月13日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月11日 取締役会	普通株式	53,972	14	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注１)	四半期連結損益 計算書計上額 (注２)
	リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション	デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション	計
売上高
外部顧客への売上高	6,070,834	439,247	6,510,081	－	6,510,081
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,750	106,515	108,265	△108,265	－
計	6,072,584	545,762	6,618,347	△108,265	6,510,081
セグメント損失（△）	△109,616	△75,689	△185,305	△94,800	△280,106

(注) １．セグメント損失の調整額△94,800千円は、のれんの償却額△62,605千円、セグメント間取引△32,195千円であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業セグメントにおいて、子会社への投資に係るのれんを償却（特別損失）したことにより、のれんの金額が53,216千円減少しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注１)	四半期連結損益 計算書計上額 (注２)
	リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション	デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション	計
売上高
外部顧客への売上高	7,953,178	589,511	8,542,690	-	8,542,690
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,631	97,808	107,440	△107,440	-
計	7,962,810	687,320	8,650,130	△107,440	8,542,690
セグメント利益又は損失（△）	501,355	△27,407	473,948	△55,720	418,228

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△55,720千円は、のれんの償却額△49,301千円、セグメント間取引△6,419千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業セグメントにおいて、技術に基づく無形資産について31,775千円の減損損失を計上しております。また、将来の収益性がないと判断したソフトウエア等について、回収可能額がないものと評価し、27,763千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業セグメントにおいて、子会社への投資に係るのれんを償却（特別損失）したことにより、のれんの金額が31,316千円減少しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	△72円17銭	50円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△276,273	195,862
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△276,273	195,862
普通株式の期中平均株式数(株)	3,827,824	3,855,200
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	49円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	124,113
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180208152331

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。