Quarterly Report • Feb 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第116期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 愛三工業株式会社 |
| 【英訳名】 | AISAN INDUSTRY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小 林 信 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県大府市共和町一丁目１番地の１ |
| 【電話番号】 | (0562)47－1131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 福 岡 和 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜３－６－５ |
| 【電話番号】 | (045)478－6061 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東日本支社長 新 美 尚 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E02162 72830 愛三工業株式会社 AISAN INDUSTRY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02162-000 2018-02-09 E02162-000 2016-04-01 2016-12-31 E02162-000 2016-04-01 2017-03-31 E02162-000 2017-04-01 2017-12-31 E02162-000 2016-12-31 E02162-000 2017-03-31 E02162-000 2017-12-31 E02162-000 2016-10-01 2016-12-31 E02162-000 2017-10-01 2017-12-31 E02162-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02162-000:JapanReportableSegmentsMember E02162-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02162-000:JapanReportableSegmentsMember E02162-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02162-000:AsiaReportableSegmentsMember E02162-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02162-000:AsiaReportableSegmentsMember E02162-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02162-000:AmericasReportableSegmentsMember E02162-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02162-000:AmericasReportableSegmentsMember E02162-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02162-000:EuropeReportableSegmentsMember E02162-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02162-000:EuropeReportableSegmentsMember E02162-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02162-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02162-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02162-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第115期
第３四半期連結
累計期間 | 第116期
第３四半期連結
累計期間 | 第115期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 150,673 | 158,159 | 203,769 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,117 | 8,167 | 7,407 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (百万円) | 3,312 | 3,652 | 4,505 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △4,178 | 6,242 | 2,080 |
| 純資産額 | (百万円) | 78,620 | 89,428 | 84,714 |
| 総資産額 | (百万円) | 175,325 | 182,917 | 178,914 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 52.86 | 58.22 | 71.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 52.85 | 58.13 | 71.87 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.12 | 46.99 | 45.54 |
| 回次 | 第115期 第３四半期連結 会計期間 |
第116期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 24.98 | 27.71 |
(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
[アジア]
非連結子会社であった玄潭(張家港)汽車部件有限公司は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
これにより連結子会社数は、前連結会計年度末より１社増加し、26社となっております。
0102010_honbun_0005147503001.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、総じて回復傾向が続きました。自動車業界におきましては、世界の自動車販売は堅調に推移しました。
このようななか、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は158,159百万円（前年同期比5.0％増）となり、営業利益は7,334百万円（前年同期比23.7％増）、経常利益は8,167百万円（前年同期比59.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,652百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
［日本］
売上高は、販売量の増加により74,291百万円（前年同期比1.5％増）となりました。営業利益は、収益改善活動による効果などにより642百万円（前年同期比273.3％増）となりました。
［アジア］
売上高は、販売量の増加により59,313百万円（前年同期比9.9％増）となりました。営業利益は、販売量の増加および収益改善活動による効果などにより4,899百万円（前年同期比14.6％増）となりました。
［米州］
売上高は、米国の販売量の減少により26,717百万円（前年同期比2.3％減）となりました。一方、営業利益は販売量の減少による影響があったものの、収益改善活動による効果などにより1,439百万円（前年同期比56.0％増）となりました。
［欧州］
売上高は、販売量の増加により11,441百万円（前年同期比13.4％増）となりました。一方、営業利益は販売量の増加による効果があったものの、諸経費の増加により334百万円（前年同期比61.9％減）となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,381百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 190,000,000 |
| 計 | 190,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年２月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 62,888,096 | 62,902,396 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 62,888,096 | 62,902,396 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日以降当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 (注)１ |
136,900 | 62,888,096 | 80 | 10,615 | 80 | 12,617 |
(注)１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 平成30年１月１日から平成30年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が14,300株、資本金および資本準備金がそれぞれ８百万円増加しております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。
平成29年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 23,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 62,701,200 |
627,012
―
単元未満株式
| 普通株式 | 26,396 |
―
―
発行済株式総数
62,751,196
―
―
総株主の議決権
―
627,012
― ##### ② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 愛三工業株式会社 |
愛知県大府市共和町一丁目 １番地の１ |
23,600 | ― | 23,600 | 0.03 |
| 計 | ― | 23,600 | ― | 23,600 | 0.03 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,601 | 29,925 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 32,134 | 28,955 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,548 | 3,911 | |||||||||
| 有価証券 | 5,492 | 4,591 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,868 | 7,582 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,699 | 3,833 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,373 | 11,771 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,356 | 2,826 | |||||||||
| その他 | 5,032 | 4,123 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △39 | |||||||||
| 流動資産合計 | 95,072 | 97,482 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 20,337 | 21,023 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 30,589 | 32,102 | |||||||||
| 土地 | 6,831 | 6,856 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,821 | 4,884 | |||||||||
| その他（純額） | 3,878 | 3,565 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 67,459 | 68,432 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,524 | 1,451 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,806 | 4,894 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,712 | 3,703 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,948 | 4,984 | |||||||||
| その他 | 2,438 | 2,016 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47 | △47 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,857 | 15,551 | |||||||||
| 固定資産合計 | 83,841 | 85,435 | |||||||||
| 資産合計 | 178,914 | 182,917 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 26,290 | 25,126 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,785 | 5,331 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,745 | 4,441 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5 | 4,003 | |||||||||
| 未払費用 | 8,716 | 8,126 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,230 | 927 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 4,519 | 3,160 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 124 | 97 | |||||||||
| その他 | 8,095 | 5,293 | |||||||||
| 流動負債合計 | 55,514 | 56,509 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 21,001 | 19,245 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,545 | 1,618 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 67 | 83 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 14,989 | 15,188 | |||||||||
| その他 | 1,080 | 844 | |||||||||
| 固定負債合計 | 38,685 | 36,979 | |||||||||
| 負債合計 | 94,199 | 93,489 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,518 | 10,615 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,477 | 12,573 | |||||||||
| 利益剰余金 | 59,093 | 61,052 | |||||||||
| 自己株式 | △22 | △23 | |||||||||
| 株主資本合計 | 82,066 | 84,218 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,682 | 2,442 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △700 | 335 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,576 | △1,050 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △594 | 1,728 | |||||||||
| 新株予約権 | 189 | 168 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,053 | 3,313 | |||||||||
| 純資産合計 | 84,714 | 89,428 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 178,914 | 182,917 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 150,673 | 158,159 | |||||||||
| 売上原価 | 133,077 | 138,919 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,596 | 19,239 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,665 | 11,905 | |||||||||
| 営業利益 | 5,930 | 7,334 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 97 | 179 | |||||||||
| 受取配当金 | 101 | 107 | |||||||||
| 為替差益 | － | 443 | |||||||||
| 雑収入 | 216 | 274 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 414 | 1,004 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 124 | 87 | |||||||||
| 為替差損 | 956 | － | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 80 | 51 | |||||||||
| 雑損失 | 66 | 32 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,227 | 171 | |||||||||
| 経常利益 | 5,117 | 8,167 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 14 | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | 14 | 9 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 独占禁止法関連損失 | － | ※ 1,656 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 1,656 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,132 | 6,520 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,927 | 2,488 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △325 | 106 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,601 | 2,594 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,530 | 3,925 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 217 | 273 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,312 | 3,652 |
0104035_honbun_0005147503001.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,530 | 3,925 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 293 | 761 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8,474 | 1,032 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 473 | 522 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,708 | 2,316 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △4,178 | 6,242 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,936 | 5,974 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △241 | 267 |
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非連結子会社であった玄潭(張家港)汽車部件有限公司は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
これにより連結子会社数は、前連結会計年度末より１社増加し、26社となっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
平成26年２月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、北米において損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 独占禁止法関連損失
当社連結子会社が、韓国公正取引委員会から支払命令を受けた課徴金であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 7,760百万円 | 7,955百万円 |
| のれんの償却額 | 1 | ― |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月14日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,065 | 17 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月15日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 752 | 12 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月25日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月13日 定時株主総会 |
普通株式 | 815 | 13 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月14日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 878 | 14 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月27日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | ||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 60,389 | 53,027 | 27,217 | 10,039 | 150,673 | ― | 150,673 |
| (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
12,826 | 955 | 122 | 53 | 13,958 | △13,958 | ― |
| 計 | 73,216 | 53,983 | 27,340 | 10,092 | 164,632 | △13,958 | 150,673 |
| セグメント利益 | 171 | 4,274 | 922 | 876 | 6,245 | △314 | 5,930 |
(注) １ セグメント利益の調整額△314百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | ||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 61,939 | 58,178 | 26,637 | 11,403 | 158,159 | ― | 158,159 |
| (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
12,351 | 1,134 | 80 | 37 | 13,603 | △13,603 | ― |
| 計 | 74,291 | 59,313 | 26,717 | 11,441 | 171,762 | △13,603 | 158,159 |
| セグメント利益 | 642 | 4,899 | 1,439 | 334 | 7,315 | 19 | 7,334 |
(注) １ セグメント利益の調整額19百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| (１)１株当たり四半期純利益(円) | 52.86 | 58.22 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,312 | 3,652 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(百万円) |
3,312 | 3,652 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 62,669 | 62,733 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) | 52.85 | 58.13 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 9 | 92 |
| (うち新株予約権(千株)) | (9) | (92) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は次のとおりであります。
| ・決議年月日 | 平成29年10月30日 |
| ・中間配当金の総額 | 878百万円 |
| ・１株当たりの金額 | 14円 |
| ・中間配当金支払開始日 | 平成29年11月27日 |
0201010_honbun_0005147503001.htm
該当事項はありません。
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