SHOWA PAXXS CORPORATION

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180207090559

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第122期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	昭和パックス株式会社
【英訳名】	SHOWA PAXXS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大西　亮
【本店の所在の場所】	東京都新宿区市谷本村町２番12号
【電話番号】	(０３)３２６９－５１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　飯崎　充
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区市谷本村町２番12号
【電話番号】	(０３)３２６９－５１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　飯崎　充
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00686 39540 昭和パックス株式会社 SHOWA PAXXS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00686-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00686-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00686-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00686-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00686-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00686-000:RealEstateAndRentingReportableSegmentsMember E00686-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00686-000:ContainerProductReportableSegmentsMember E00686-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00686-000:PlasticFilmProductReportableSegmentsMember E00686-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00686-000:HeavyDutyPackagingReportableSegmentsMember E00686-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00686-000:RealEstateAndRentingReportableSegmentsMember E00686-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00686-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00686-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00686-000:HeavyDutyPackagingReportableSegmentsMember E00686-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00686-000:PlasticFilmProductReportableSegmentsMember E00686-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00686-000:ContainerProductReportableSegmentsMember E00686-000 2017-03-31 E00686-000 2016-04-01 2017-03-31 E00686-000 2018-02-09 E00686-000 2017-12-31 E00686-000 2017-10-01 2017-12-31 E00686-000 2017-04-01 2017-12-31 E00686-000 2016-12-31 E00686-000 2016-10-01 2016-12-31 E00686-000 2016-04-01 2016-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180207090559

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第121期 第３四半期 連結累計期間	第122期 第３四半期 連結累計期間	第121期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	14,867,312	15,586,792	19,990,185
経常利益	（千円）	1,005,162	1,219,720	1,298,788
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	675,851	825,180	868,422
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,114,568	1,758,143	1,820,925
純資産額	（千円）	13,319,011	15,640,262	14,022,880
総資産額	（千円）	23,844,206	26,311,778	23,782,862
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	152.22	185.85	195.59
自己資本比率	（％）	54.2	57.6	57.1

回次		第121期 第３四半期 連結会計期間	第122期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	55.35	73.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施いたしました。第121期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180207090559

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）における我が国経済は、７～９月期実質GDPが７四半期連続でプラス成長となって、10～12月期も堅調さが続くなど、緩やかな景気回復基調で推移しました。特に米国向けの自動車部品、中国・アジア向けの電子部品を中心に輸出が増加して工業生産が回復、非製造業も建設、物流等が高水準を維持、海外子会社からの受取収入も加わって企業収益は全般に改善、経常利益が最高水準となりました。設備投資も、慎重さは残るものの、合理化省力化目的や非製造業建設投資で底堅く推移し、円安地合いが続いて訪日客が増加しインバウンド需要も持ち直しました。堅調な企業業績を受けて就業者数増加が持続、失業率は低水準、有効求人倍率は高水準となって、個人消費も上向いてきました。

ただ、就業者数の増加、賃金の上昇傾向はいずれも相対的に賃金が低い業種が中心で、消費者物価が前年比でプラスとなったことやエネルギー価格の上昇は家計の実質購買力を下押し、社会保険料負担の増加や、若年層の消費性向の低下が持続していることもあり、家計の実質所得や個人消費の回復は緩慢なものにとどまっています。

当社グループの主要事業は国内生産動向の影響を受けやすい産業用包装資材の製造・販売であります。当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、グループ各社ともほぼ順調で、売上高は15,586百万円で前年同期に比して719百万円の増収となりました。損益につきましては、営業利益1,097百万円（前年同期比184百万円の増益）、経常利益1,219百万円（同214百万円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益825百万円（同149百万円の増益）となりました。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

○重包装袋

重包装袋部門の主力製品であるクラフト紙袋は、業界全体の当第３四半期連結累計期間出荷数量（ゴミ袋を除く）は、前年同期を1.4%下回りました。米の輸送形態の変化による米麦袋出荷数量の大幅な減少が継続し、製粉、飼料、農水産物などの用途も減少しました。一方で、化学薬品、合成樹脂、その他鉱産物などの用途は増加しました。10～12月期に限れば、化学薬品、合成樹脂等用途の増加分が他用途の減少分を補い、前年同期を僅かに上回る出荷量でした。原材料については、印刷用紙など他の製紙価格が期中に値上がりする中で、重包装袋の原材料であるクラフト原紙の価格は比較的安定していました。

当社の売上数量は、特に10～12月期が順調で、累計では前年同期比+2.7％でした。米麦袋の減少はごく僅かで、砂糖・甘味、塩、飼料用途等はマイナスとなりましたが、主力の合成樹脂用途を大きく増やしたほか底貼袋で注力している製粉用途が増えました。

子会社の九州紙工㈱の売上数量は、米麦袋が盛り返したほか、一般袋も茶袋等が増加して、全体で前年同期比+4.0%でした。タイ昭和パックス㈱の当第３四半期連結累計期間（１～９月）は、タイ国内、輸出ともに主力顧客向けが順調だったほかに新規客先の開拓も進めて、売上数量は前年同期比+4.9%となりました。山陰製袋工業㈱の当第３四半期連結累計期間（１～９月）の売上数量は、米麦袋が累計で前年同期を上回り、親会社との連携と人員増などで生産の体制を整備して受注を増やし、前年同期比で11.6%伸ばしました。

当セグメントの当第３四半期連結累計期間売上高は10,212百万円で、前年同期に対し4.9%の増収となりました。前年同期に比べタイバーツに対して円安が進んだことで、タイ昭和パックス㈱の売上高増加が円換算ではより大きくなったことも一因です。

○フィルム製品

フィルム製品の業界全体の当第３四半期連結累計期間の出荷量は、産業用、農業用ともに前年同期から少し増加しました。原油価格の変動を受け、主原料であるポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂は、期中に値上がり、値下がりの後、また値上がりとなりました。

当社の売上数量は、全体で前年同期比+8.5%となりました。シュリンクフィルムの「エスタイト」、一般広幅ポリエチレンフィルムなど産業用は全般に数量を伸ばしました。しかし、農業用は、10～12月期になってやや盛り返しつつありますが、７～９月期でハウス用農酢ビフィルムが落ち込んだことが響き、累計では前年同期比減少のままでした。

当セグメントの当第３四半期連結累計期間売上高は2,572百万円で、前年同期に対して5.0%の増収となりました。

○コンテナー

粒状内容物の大型輸送用ワンウェイ・フレコンは、業界の出荷量は、国内生産品、海外生産品ともに化学工業品用途はやや増加しましたが、食品や窯業土木品等、他の用途は軒並み減少しました。ただ、10～12月期の減少幅は縮小しています。海外からの輸入量の全体は僅かながら増加しました。

当社のワンウェイ・フレコン「エルコン」の売上数量は、輸入販売品が減少し、全体で前年同期比△2.5%でした。大型コンテナーバッグ「バルコン」、液体輸送用1,000ℓ内袋「エスキューブ」は前年同期から数量を減らし、液体輸送用コンテナーライナー「エスタンク」は横ばいでした。

当セグメントの当第３四半期連結累計期間売上高は1,334百万円で、前年同期に対して3.4%の減収でした。

○不動産賃貸

賃貸用不動産の内容に大きな変動はありません。当セグメントの当第３四半期連結累計期間売上高は前年同期から横ばいの197百万円でした。

（２）財政状態

（資産）

当社グループの当第３四半期連結会計期間末総資産は26,311百万円で、前連結会計年度末に比べて2,528百万円増加しました。主な増加要因は現金及び預金807百万円、受取手形及び売掛金599百万円、電子記録債権117百万円、商品及び製品102百万円および投資有価証券1,118百万円です。主な減少要因は有形固定資産208百万円です。

（負債）

負債合計は10,671百万円で、前連結会計年度末に比べて911百万円増加しました。主な増加要因は支払手形及び買掛金810百万円、電子記録債務461百万円、繰延税金負債360百万円およびその他の流動負債250百万円です。主な減少要因は短期借入金548百万円、未払法人税等107百万円、賞与引当金157百万円および営業外電子記録債務102百万円です。

（純資産）

純資産合計は15,640百万円で、前連結会計年度末に比べて1,617百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益825百万円および剰余金の配当支払137百万円による利益剰余金の増加687百万円、その他有価証券評価差額金の増加765百万円等によります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、163百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180207090559

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,450,000
計	13,450,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,450,000	4,450,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,450,000	4,450,000	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	-	4,450	-	640,500	-	289,846

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-	-	-
議決権制限株式（その他）	-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      9,900	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式  4,438,500	44,385	-
単元未満株式	普通株式      1,600	-	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	4,450,000	-	-
総株主の議決権	-	44,385	-

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
昭和パックス株式会社	東京都新宿区市谷 本村町２－１２	9,900	-	9,900	0.22
計	-	9,900	-	9,900	0.22

（注）　上記のほか、当社所有の単元未満自己株式59株があります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20180207090559

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,146,801	5,953,877
受取手形及び売掛金	5,798,871	※４ 6,398,130
電子記録債権	264,775	※４ 382,046
商品及び製品	1,164,628	1,266,656
仕掛品	120,021	139,426
原材料及び貯蔵品	1,010,866	1,052,425
繰延税金資産	165,979	166,427
その他	258,669	218,662
貸倒引当金	△9,165	△10,613
流動資産合計	13,921,446	15,567,039
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,560,900	7,665,678
減価償却累計額	△5,331,039	△5,498,609
建物及び構築物（純額）	2,229,861	2,167,068
機械装置及び運搬具	9,663,855	9,775,969
減価償却累計額	△8,096,004	△8,362,365
機械装置及び運搬具（純額）	1,567,851	1,413,604
土地	872,615	879,431
リース資産	32,230	32,230
減価償却累計額	△22,689	△25,525
リース資産（純額）	9,541	6,705
建設仮勘定	9,410	4,456
その他	774,409	805,215
減価償却累計額	△686,543	△707,804
その他（純額）	87,865	97,410
有形固定資産合計	4,777,145	4,568,677
無形固定資産
ソフトウエア	45,324	31,437
電話加入権	9,230	9,230
無形固定資産合計	54,554	40,668
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,384,944	※１ 5,503,117
退職給付に係る資産	481,714	488,437
繰延税金資産	26,991	26,756
その他	144,377	126,644
貸倒引当金	△8,312	△9,562
投資その他の資産合計	5,029,715	6,135,393
固定資産合計	9,861,415	10,744,738
資産合計	23,782,862	26,311,778

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,004,230	※４ 3,814,712
電子記録債務	1,200,487	※４ 1,662,224
短期借入金	2,479,600	1,931,200
リース債務	4,834	1,208
未払法人税等	244,922	137,834
繰延税金負債	967	1,301
賞与引当金	368,133	210,507
役員賞与引当金	17,160	14,370
設備関係支払手形	29,013	※４ 4,461
営業外電子記録債務	137,294	※４ 34,757
その他	591,169	841,567
流動負債合計	8,077,813	8,654,146
固定負債
長期借入金	127,000	115,000
繰延税金負債	989,832	1,349,806
役員退職慰労引当金	99,649	82,154
環境対策引当金	22,032	18,738
退職給付に係る負債	257,406	267,924
資産除去債務	6,995	6,995
長期預り保証金	179,253	176,751
固定負債合計	1,682,168	2,017,370
負債合計	9,759,982	10,671,516
純資産の部
株主資本
資本金	640,500	640,500
資本剰余金	289,846	289,846
利益剰余金	10,879,345	11,566,884
自己株式	△9,437	△9,437
株主資本合計	11,800,254	12,487,793
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,690,800	2,456,034
為替換算調整勘定	78,107	151,432
退職給付に係る調整累計額	19,175	62,840
その他の包括利益累計額合計	1,788,083	2,670,308
非支配株主持分	434,542	482,160
純資産合計	14,022,880	15,640,262
負債純資産合計	23,782,862	26,311,778

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	14,867,312	15,586,792
売上原価	11,994,320	12,541,254
売上総利益	2,872,992	3,045,538
販売費及び一般管理費	1,960,618	1,948,403
営業利益	912,373	1,097,135
営業外収益
受取利息	1,789	2,127
受取配当金	92,569	107,486
為替差益	1,357	1,347
その他	15,132	27,242
営業外収益合計	110,849	138,204
営業外費用
支払利息	17,272	13,217
その他	788	2,401
営業外費用合計	18,060	15,618
経常利益	1,005,162	1,219,720
特別利益
投資有価証券売却益	498	-
特別利益合計	498	-
特別損失
固定資産除却損	9,488	562
環境対策引当金繰入額	13,380	17,942
復興支援に係る寄付金	2,500	-
環境対策費	-	6,900
特別損失合計	25,368	25,404
税金等調整前四半期純利益	980,291	1,194,316
法人税、住民税及び事業税	272,752	326,249
法人税等調整額	2,860	1,339
法人税等合計	275,613	327,588
四半期純利益	704,678	866,727
非支配株主に帰属する四半期純利益	28,827	41,547
親会社株主に帰属する四半期純利益	675,851	825,180

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	704,678	866,727
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	533,042	766,277
為替換算調整勘定	△217,119	81,472
退職給付に係る調整額	93,967	43,664
その他の包括利益合計	409,890	891,415
四半期包括利益	1,114,568	1,758,143
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,107,464	1,707,404
非支配株主に係る四半期包括利益	7,104	50,738

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
投資有価証券（株式）	30,000千円	30,000千円

２．保証債務

従業員による、金融機関から借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
従業員（住宅資金借入債務）	4,297千円	2,335千円

３．受取手形割引高および裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形割引高	-	10,135千円
受取手形裏書譲渡高	5,443千円	7,791千円

※４．四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理は、手形交換日および決済日をもって、決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	-	89,286千円
電子記録債権	-	30,360千円
支払手形	-	98,370千円
電子記録債務	-	336,435千円
設備関係支払手形	-	2,278千円
営業外電子記録債務	-	14,630千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	432,071千円	442,102千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	71,041	8	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月21日 取締役会	普通株式	62,161	7	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	71,040	16	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月21日 取締役会	普通株式	66,600	15	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	重包装袋	フィルム 製品	コンテナー	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	9,734,850	2,451,355	1,380,588	197,346	13,764,140	1,103,171	14,867,312
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	9,734,850	2,451,355	1,380,588	197,346	13,764,140	1,103,171	14,867,312
セグメント利益	816,900	130,321	29,295	112,265	1,088,782	96,958	1,185,741

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	1,088,782
「その他」の区分の利益	96,958
全社費用（注）	△273,367
四半期連結損益計算書の営業利益	912,373

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	重包装袋	フィルム 製品	コンテナー	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	10,212,991	2,572,942	1,334,188	197,561	14,317,684	1,269,108	15,586,792
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	10,212,991	2,572,942	1,334,188	197,561	14,317,684	1,269,108	15,586,792
セグメント利益	1,029,983	120,260	18,121	114,138	1,282,504	97,114	1,379,618

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	1,282,504
「その他」の区分の利益	97,114
全社費用（注）	△282,483
四半期連結損益計算書の営業利益	1,097,135

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	152円22銭	185円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	675,851	825,180
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	675,851	825,180
普通株式の期中平均株式数（株）	4,440,100	4,440,041

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成29年11月21日開催の取締役会において、平成29年９月30日を基準日として、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

①配当の金額　　　　　　　　66,600千円

②１株当たり配当額　　　１株当たり15円

③効力発生日　　　　　平成29年12月５日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

 第３四半期報告書_20180207090559

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。