ASTI CORPORATION

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180209081025

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	ＡＳＴＩ株式会社
【英訳名】	ASTI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　伸和
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市南区米津町2804番地
【電話番号】	053－444－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　仲原　功
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市南区米津町2804番地
【電話番号】	053－444－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　仲原　功
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02013 68990 ＡＳＴＩ株式会社 ASTI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02013-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02013-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02013-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02013-000:ElectricalEquipmentForCarsReportableSegmentsMember E02013-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02013-000:HomeElectronicsReportableSegmentsMember E02013-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02013-000:CommunicationControlEquipmentReportableSegmentsMember E02013-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02013-000 2018-02-09 E02013-000 2017-12-31 E02013-000 2017-10-01 2017-12-31 E02013-000 2017-04-01 2017-12-31 E02013-000 2016-12-31 E02013-000 2016-10-01 2016-12-31 E02013-000 2016-04-01 2016-12-31 E02013-000 2017-03-31 E02013-000 2016-04-01 2017-03-31 E02013-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02013-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02013-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02013-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02013-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02013-000:CommunicationControlEquipmentReportableSegmentsMember E02013-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02013-000:HomeElectronicsReportableSegmentsMember E02013-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02013-000:ElectricalEquipmentForCarsReportableSegmentsMember E02013-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209081025

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第３四半期連結 累計期間	第55期 第３四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	29,642,750	35,714,220	42,655,434
経常利益	（千円）	1,134,994	1,579,414	1,885,736
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	821,110	1,165,071	1,415,833
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	249,259	1,298,221	1,250,388
純資産額	（千円）	13,037,513	15,222,699	14,038,284
総資産額	（千円）	27,199,446	32,501,122	27,922,777
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	257.10	364.87	443.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.9	46.8	50.2

回次		第54期 第３四半期連結 会計期間	第55期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	166.27	173.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

（車載電装品）

平成29年８月に設立したASTI INDIA PRIVATE LIMITEDにつきましては重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（ホームエレクトロニクス）

主要な関係会社の異動はありません。

（通信・制御機器）

主要な関係会社の異動はありません。

（その他）

主要な関係会社の異動はありません。

 第３四半期報告書_20180209081025

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢は、政府の各種経済政策の効果もあり、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら欧州の不安定な政情、アジア・中東で顕在化する地政学リスクの高まりや、米国の政策動向などによる海外情勢への影響も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画の最終年度として、目指す姿を達成させるため、更なる工程の自動化・合理化、生産体制の最適化推進、自社開発製品の拡販に注力し利益確保を図ってまいりました。また海外展開につきましては西部インド・グジャラート州に進出し、インドでの事業の更なる成長を図ることを目的として平成29年８月にASTI INDIA PRIVATE LIMITEDを設立しました。

これらの取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、車載電装品、通信・制御機器の販売増加により売上高は35,714百万円（前年同期比20.5％増）、営業利益は1,483百万円（同53.5％増）、経常利益は1,579百万円（同39.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,165百万円（同41.9％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①車載電装品

車載電装品では、コーナーセンサ、各種電子制御ユニット等の販売増により、売上高25,192百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益1,008百万円（同121.0％増）となりました。

②ホームエレクトロニクス

ホームエレクトロニクスでは、洗濯機用電子制御基板等の販売増があったものの、円安に伴う中国子会社の収益悪化等により、売上高7,252百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益265百万円（同41.7％減）となりました。

③通信・制御機器

通信・制御機器では、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ基板等の販売増により、売上高3,262百万円（前年同期比55.2％増）、営業利益245百万円（同138.3％増）となりました。

④その他

その他では、売上高６百万円（前年同期比4.9％増）、営業損失４百万円（前年同期は営業損失３百万円）となりました。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、153百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）主要な設備

当第３四半期連結会計期間において、ASTI ELECTRONICS CORPORATIONの新工場が完成し、平成29年７月より稼動しております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

（注）平成29年６月23日開催の第54回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は38,400,000株減少し、9,600,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可 金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,417,006	3,417,006	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	3,417,006	3,417,006	－	－

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は13,668,028株減少し、3,417,006株となっております。

２．平成29年６月23日開催の第54回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日 （注）	△13,668,028	3,417,006	－	2,476,232	－	2,675,056

（注）平成29年６月23日開催の第54回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。 

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    1,119,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   15,860,000	15,860	－
単元未満株式	普通株式      106,034	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	17,085,034	－	－
総株主の議決権	－	15,860	－

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は13,668,028株減少し、3,417,006株となっております。

２．平成29年６月23日開催の第54回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
ＡＳＴＩ株式会社	静岡県浜松市南区 　米津町2804	1,119,000	－	1,119,000	6.55
計	－	1,119,000	－	1,119,000	6.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,168,391	2,276,250
受取手形及び売掛金	7,503,809	7,557,523
電子記録債権	2,452,955	3,615,060
商品及び製品	955,225	1,158,970
仕掛品	727,260	1,033,301
原材料及び貯蔵品	3,349,017	3,727,118
その他	1,001,530	1,171,293
貸倒引当金	△769	△863
流動資産合計	17,157,421	20,538,653
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,022,304	9,107,763
減価償却累計額	△4,776,706	△4,994,254
建物及び構築物（純額）	3,245,597	4,113,508
機械装置及び運搬具	6,700,240	7,382,428
減価償却累計額	△4,594,658	△5,045,049
機械装置及び運搬具（純額）	2,105,581	2,337,378
土地	2,787,241	2,795,216
その他	4,138,056	4,140,006
減価償却累計額	△3,299,155	△3,385,472
その他（純額）	838,900	754,533
有形固定資産合計	8,977,321	10,000,637
無形固定資産	411,192	395,564
投資その他の資産
投資有価証券	558,484	753,869
退職給付に係る資産	630,967	637,664
その他	196,490	183,233
貸倒引当金	△9,100	△8,500
投資その他の資産合計	1,376,842	1,566,266
固定資産合計	10,765,356	11,962,468
資産合計	27,922,777	32,501,122

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,097,628	4,667,693
短期借入金	5,486,011	7,158,337
未払法人税等	283,125	245,375
賞与引当金	534,641	329,650
製品保証引当金	14,610	12,647
その他	1,240,446	1,358,006
流動負債合計	11,656,464	13,771,710
固定負債
長期借入金	1,800,918	2,936,089
退職給付に係る負債	39,135	39,254
その他	387,974	531,368
固定負債合計	2,228,028	3,506,711
負債合計	13,884,492	17,278,422
純資産の部
株主資本
資本金	2,476,232	2,476,232
資本剰余金	2,640,082	2,640,082
利益剰余金	8,541,997	9,595,308
自己株式	△263,926	△265,990
株主資本合計	13,394,385	14,445,632
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	270,549	414,258
為替換算調整勘定	406,782	363,574
退職給付に係る調整累計額	△42,520	△13,550
その他の包括利益累計額合計	634,811	764,282
非支配株主持分	9,087	12,785
純資産合計	14,038,284	15,222,699
負債純資産合計	27,922,777	32,501,122

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	29,642,750	35,714,220
売上原価	26,385,916	31,666,949
売上総利益	3,256,833	4,047,270
販売費及び一般管理費	2,290,370	2,563,565
営業利益	966,463	1,483,704
営業外収益
受取利息	9,042	20,411
受取配当金	8,964	10,246
為替差益	124,680	70,823
補助金収入	12,606	12,592
保険解約返戻金	11,375	14,416
その他	69,151	82,170
営業外収益合計	235,820	210,660
営業外費用
支払利息	38,560	67,179
デリバティブ評価損	-	32,765
その他	28,728	15,006
営業外費用合計	67,289	114,951
経常利益	1,134,994	1,579,414
特別利益
固定資産売却益	775	176
特別利益合計	775	176
特別損失
固定資産処分損	948	6,843
特別損失合計	948	6,843
税金等調整前四半期純利益	1,134,822	1,572,747
法人税等	311,133	404,203
四半期純利益	823,689	1,168,543
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,578	3,471
親会社株主に帰属する四半期純利益	821,110	1,165,071

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	823,689	1,168,543
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	63,575	143,709
為替換算調整勘定	△667,074	△43,000
退職給付に係る調整額	29,069	28,969
その他の包括利益合計	△574,429	129,678
四半期包括利益	249,259	1,298,221
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	246,636	1,294,542
非支配株主に係る四半期包括利益	2,622	3,679

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

平成29年８月に設立したASTI INDIA PRIVATE LIMITEDの重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	702,778千円	911,510千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	47,909	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	111,761	7.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計
	車載電装品	ホーム エレクトロニクス	通信・制御 機器	計
売上高
外部顧客への売上高	21,089,580	6,445,819	2,101,505	29,636,905	5,844	29,642,750
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	191,970	46,853	31,014	269,839	－	269,839
計	21,281,551	6,492,673	2,132,519	29,906,744	5,844	29,912,589
セグメント利益 又は損失（△）	456,419	456,206	103,115	1,015,741	△3,907	1,011,833

	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への売上高	－	29,642,750
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	△269,839	－
計	△269,839	29,642,750
セグメント利益 又は損失（△）	△45,370	966,463

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△45,370千円であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計
	車載電装品	ホーム エレクトロニクス	通信・制御 機器	計
売上高
外部顧客への売上高	25,192,719	7,252,817	3,262,554	35,708,091	6,129	35,714,220
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	230,940	50,213	30,239	311,394	－	311,394
計	25,423,660	7,303,031	3,292,794	36,019,486	6,129	36,025,615
セグメント利益 又は損失（△）	1,008,698	265,961	245,686	1,520,346	△4,281	1,516,065

	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への売上高	－	35,714,220
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	△311,394	－
計	△311,394	35,714,220
セグメント利益 又は損失（△）	△32,360	1,483,704

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△32,360千円であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	257円10銭	364円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	821,110	1,165,071
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	821,110	1,165,071
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,193	3,193

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180209081025

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。