TOYO SHUTTER CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180208112046

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第63期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	東洋シヤッター株式会社
【英訳名】	TOYO SHUTTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　岡田　敏夫
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場二丁目３番２号
【電話番号】	06(4705)2110（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務経営企画統括部長　丸山　明雄
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南船場二丁目３番２号
【電話番号】	06(4705)2110（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務経営企画統括部長　丸山　明雄
【縦覧に供する場所】	東洋シヤッター株式会社東京支店    (東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番５号  日本橋Ｋビル） 東洋シヤッター株式会社名古屋支店    (名古屋市中川区北江町二丁目12番地)　 株式会社東京証券取引所    （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01415 59360 東洋シヤッター株式会社 TOYO SHUTTER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01415-000 2018-02-09 E01415-000 2017-12-31 E01415-000 2017-10-01 2017-12-31 E01415-000 2017-04-01 2017-12-31 E01415-000 2016-12-31 E01415-000 2016-10-01 2016-12-31 E01415-000 2016-04-01 2016-12-31 E01415-000 2017-03-31 E01415-000 2016-04-01 2017-03-31 E01415-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208112046

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第62期 第３四半期連結 累計期間	第63期 第３四半期連結 累計期間	第62期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	12,503,630	13,443,616	17,820,007
経常利益	（千円）	420,905	326,637	709,332
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	250,794	203,438	440,386
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	294,408	251,264	492,136
純資産額	（千円）	5,591,339	5,944,810	5,789,058
総資産額	（千円）	17,064,470	17,770,539	16,589,715
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	39.56	32.09	69.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.77	33.45	34.90
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	654,659	662,947	773,516
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△51,714	△24,460	△34,548
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△93,872	111,652	△631,440
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,480,927	1,829,522	1,079,383

回次		第62期 第３四半期連結 会計期間	第63期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.74	21.61

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

 第３四半期報告書_20180208112046

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、ハーマンＧｍｂＨ(ドイツ)との業務提携契約に基づいて、特定のハーマン社製品の日本国内製造することを目的に合弁会社ハーマン・ジャパン株式会社を平成23年5月に設立しておりましたが、ハーマンＧｍｂＨ(ドイツ)との協議の結果、当該合弁会社を発展的に解消し、平成29年12月31日付で清算することにしました。なお、当該合弁事業以外の業務提携契約については、従来どおり継続しております。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。また、当社グループは、単一の報告セグメントであり、当事業内容に関して記載しております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の拡大、雇用情勢の改善などで国内消費、設備投資計画の堅調さがみられるなか、穏やかな回復基調で推移しております。

当社関連の建設業界は建築需要やインフラ関連工事が増加するなど底堅く推移しており、首都圏を中心とした再開発の動きも本格化しております。しかしながら当シャッター業界の足元の環境は重量シャッターの需要が若干増加傾向にあるものの、受注競争は依然厳しいものとなっています。また、原材料価格の想定以上の上昇でコストアップ要因となり、厳しい状況が続いております。

このような状況下、当社グループは、中期経営計画『POWER UP3』の最終年度として、積極的な営業活動の展開による受注確保と採算管理に取り組みました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は前年同期比1.1％増の14,214,351千円となり、売上高は前年同期比7.5％増の13,443,616千円となり、営業利益は368,657千円（前年同期比99,088千円減少）、経常利益は326,637千円（前年同期比94,268千円減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は203,438千円（前年同期比47,355千円減少）となりました。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,180,824千円増加し17,770,539千円となりました。

流動資産では前連結会計年度末比1,239,932千円増加の9,819,089千円となり、固定資産では前連結会計年度末比59,108千円減少の7,951,449千円となりました。

流動負債では前連結会計年度末比1,302,035千円増加の8,417,763千円となり、固定負債では前連結会計年度末比276,963千円減少の3,407,965千円となりました。

純資産では前連結会計年度末比155,751千円増加の5,944,810千円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期に比べ348,594千円増加の1,829,522千円となりました。その主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は前年同期に比べ8,287千円増加し、662,947千円となりました。

これは主に未収入金の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ27,253千円減少し、24,460千円となりました。

これは主に固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は111,652千円（前年同四半期は93,872千円の使用）となりました。

これは主に短期借入金の純増によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、159,061千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20180208112046

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,748,000
計	17,748,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,387,123	6,387,123	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	6,387,123	6,387,123	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	6,387,123	－	2,024,213	－	186,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　 48,000	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　6,294,100	62,941	同上、（注）１
単元未満株式	普通株式　　　　 45,023	－	（注）２
発行済株式総数	6,387,123	－	－
総株主の議決権	－	62,941	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
東洋シヤッター株式会社	大阪市中央区南船場 二丁目３番２号	48,000	－	48,000	0.75
計	－	48,000	－	48,000	0.75

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,079,383	1,829,522
受取手形及び売掛金	4,228,146	※２ 4,031,002
電子記録債権	1,076,095	※２ 993,109
仕掛品	897,644	1,436,538
原材料及び貯蔵品	682,710	743,814
繰延税金資産	270,456	222,853
その他	350,395	567,969
貸倒引当金	△5,674	△5,719
流動資産合計	8,579,157	9,819,089
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,226,628	2,118,709
土地	4,141,141	4,141,141
その他（純額）	547,358	502,581
有形固定資産合計	6,915,128	6,762,432
無形固定資産	357,493	435,654
投資その他の資産
投資有価証券	33,714	40,030
関係会社株式	4,881	－
退職給付に係る資産	463,551	493,247
その他	237,283	225,463
貸倒引当金	△1,494	△5,379
投資その他の資産合計	737,935	753,362
固定資産合計	8,010,557	7,951,449
資産合計	16,589,715	17,770,539

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,540,505	※２ 4,196,934
短期借入金	※１ 1,300,000	※１ 1,800,000
1年内返済予定の長期借入金	344,900	372,200
リース債務	181,962	185,528
未払金	486,930	599,581
未払法人税等	136,605	182
賞与引当金	257,785	78,256
工事損失引当金	81,610	157,278
製品改修引当金	408,489	352,073
その他	376,938	※２ 675,728
流動負債合計	7,115,727	8,417,763
固定負債
長期借入金	2,913,440	2,729,190
リース債務	480,556	399,673
長期未払金	154,374	125,303
繰延税金負債	101,687	121,589
退職給付に係る負債	34,871	32,209
固定負債合計	3,684,929	3,407,965
負債合計	10,800,657	11,825,729
純資産の部
株主資本
資本金	2,024,213	2,024,213
資本剰余金	186,000	186,000
利益剰余金	3,751,431	3,859,778
自己株式	△45,372	△45,792
株主資本合計	5,916,272	6,024,199
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,949	14,331
退職給付に係る調整累計額	△137,164	△93,721
その他の包括利益累計額合計	△127,214	△79,389
純資産合計	5,789,058	5,944,810
負債純資産合計	16,589,715	17,770,539

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	12,503,630	13,443,616
売上原価	9,156,269	9,942,740
売上総利益	3,347,361	3,500,876
販売費及び一般管理費	2,879,614	3,132,218
営業利益	467,746	368,657
営業外収益
保険配当金	14,614	14,875
その他	16,956	19,010
営業外収益合計	31,571	33,885
営業外費用
支払利息	45,783	42,965
シンジケートローン手数料	18,937	20,242
その他	13,692	12,697
営業外費用合計	78,412	75,906
経常利益	420,905	326,637
税金等調整前四半期純利益	420,905	326,637
法人税、住民税及び事業税	84,073	76,760
法人税等調整額	86,037	46,437
法人税等合計	170,111	123,198
四半期純利益	250,794	203,438
親会社株主に帰属する四半期純利益	250,794	203,438

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	250,794	203,438
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,919	4,382
退職給付に係る調整額	40,694	43,443
その他の包括利益合計	43,613	47,825
四半期包括利益	294,408	251,264
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	294,408	251,264
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	420,905	326,637
減価償却費	313,514	300,334
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,213	3,930
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,662	△2,662
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△26,425	△29,696
賞与引当金の増減額（△は減少）	△174,141	△179,529
工事損失引当金の増減額（△は減少）	25,668	75,668
製品改修引当金の増減額（△は減少）	△99,783	△56,416
受取利息及び受取配当金	△1,055	△1,470
支払利息	45,783	42,965
持分法による投資損益（△は益）	3,520	1,781
固定資産除却損	2,457	486
売上債権の増減額（△は増加）	398,678	276,244
たな卸資産の増減額（△は増加）	△412,681	△599,997
仕入債務の増減額（△は減少）	717,001	656,429
前受金の増減額（△は減少）	63,902	186,316
前払費用の増減額（△は増加）	△47,811	△50,851
未収入金の増減額（△は増加）	△260,485	△111,360
その他	△33,322	117,568
小計	929,849	956,377
利息及び配当金の受取額	1,055	1,470
利息の支払額	△45,350	△42,935
法人税等の支払額	△230,894	△251,965
営業活動によるキャッシュ・フロー	654,659	662,947
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
固定資産の取得による支出	△37,489	△23,190
貸付けによる支出	△2,405	△1,798
貸付金の回収による収入	2,444	1,695
その他	△14,262	△1,164
投資活動によるキャッシュ・フロー	△51,714	△24,460
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300,000	500,000
長期借入れによる収入	100,840	100,000
長期借入金の返済による支出	△256,950	△256,950
リース債務の返済による支出	△142,798	△136,352
自己株式の取得による支出	△414	△420
配当金の支払額	△94,548	△94,625
財務活動によるキャッシュ・フロー	△93,872	111,652
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	509,072	750,138
現金及び現金同等物の期首残高	971,855	1,079,383
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,480,927	※１ 1,829,522

【注記事項】

（追加情報）

（財務制限条項について）

長期借入金（一年以内返済予定額を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高2,729,250千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

・平成28年３月期決算以降、各連結会計年度の末日及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を平成27年３月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額から優先株式による資本金額を除き、退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

・平成28年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、平成29年３月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行（前連結会計年度11行、当第３四半期連結会計期間12行）と当座貸越契約、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。

これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
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当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	2,840,000千円	2,940,000千円
借入実行残高	1,300,000千円	1,800,000千円
差引額	1,540,000千円	1,140,000千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
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受取手形	－ 千円	50,577千円
電子記録債権	－ 千円	20,218千円
支払手形	－ 千円	648,987千円
設備関係支払手形(流動負債その他)	－ 千円	577千円

３  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形割引高	301,092千円	300,704千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
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現金及び預金	1,480,927千円	1,829,522千円
現金及び現金同等物	1,480,927千円	1,829,522千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年５月13日 取締役会	普通株式	95,100	15	平成28年３月31日	平成28年６月10日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	95,092	15	平成29年３月31日	平成29年６月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

当社グループの報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	39円56銭	32円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	250,794	203,438
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	250,794	203,438
普通株式の期中平均株式数（株）	6,339,847	6,339,130

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

（重要な訴訟事件等）

提出会社は、平成22年６月、公正取引委員会より、シャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為があるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。

この排除措置命令及び課徴金納付命令については、その内容において提出会社と解釈が異なり、承服できないところがありますので、平成22年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、現在審判中であります。 

 第３四半期報告書_20180208112046

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。