AINAVO HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第64期第１四半期(自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)
【会社名】	株式会社アイナボホールディングス
【英訳名】	AINAVO HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　阿部　一成
【本店の所在の場所】	東京都足立区鹿浜三丁目３番３号
【電話番号】	03（4570）1316（代表）
【事務連絡者氏名】	管理統括部長　奥山　学志
【最寄りの連絡場所】	東京都足立区鹿浜三丁目３番３号
【電話番号】	03（4570）1316（代表）
【事務連絡者氏名】	管理統括部長　奥山　学志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02865 75390 株式会社アイナボホールディングス AINAVO HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2017-10-01 2017-12-31 Q1 2018-09-30 2016-10-01 2016-12-31 2017-09-30 1 false false false E02865-000 2018-02-09 E02865-000 2016-10-01 2016-12-31 E02865-000 2016-10-01 2017-09-30 E02865-000 2017-10-01 2017-12-31 E02865-000 2016-12-31 E02865-000 2017-09-30 E02865-000 2017-12-31 E02865-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E02865-000:LargeScalePropertiesReportableSegmentsMember E02865-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E02865-000:LargeScalePropertiesReportableSegmentsMember E02865-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E02865-000:DetachedHouseReportableSegmentsMember E02865-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E02865-000:DetachedHouseReportableSegmentsMember E02865-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02865-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02865-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02865-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期

第１四半期

連結累計期間 | 第64期

第１四半期

連結累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自　平成28年10月１日

至　平成28年12月31日 | 自　平成29年10月１日

至　平成29年12月31日 | 自　平成28年10月１日

至　平成29年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 15,213,219 | 15,919,718 | 62,480,787 |
| 経常利益 | （千円） | 546,814 | 486,601 | 2,101,449 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 317,924 | 313,390 | 1,338,354 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 358,463 | 347,684 | 1,542,616 |
| 純資産額 | （千円） | 17,260,217 | 18,421,685 | 18,293,802 |
| 総資産額 | （千円） | 31,713,492 | 33,026,672 | 32,996,951 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 27.49 | 27.10 | 115.71 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.4 | 55.8 | 55.4 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は159億19百万円と前年同四半期に比べ７億６百万円（4.6％）の増収となりました。増収の主な要因としましては、大型物件向けタイル工事の完成高が伸長したことや、戸建住宅向けの住設機器やサイディング等の工事が増加したことによるものであります。

損益面につきましては、営業利益は４億45百万円と前年同四半期に比べ49百万円（10.0％）の減益、経常利益は４億86百万円と前年同四半期に比べ60百万円（11.0％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億13百万円と前年同四半期に比べ４百万円（1.4％）の減益となりました。これら減益の主な要因としましては、人員の増加や業務システム刷新に伴う販売及び一般管理費が増加したことによるものであります。

なお、平成29年９月１日に今村タイル株式会社及び今村住宅機器株式会社との間で資本業務提携を締結し、10月２日に両社の株式（各10.0％）を取得しました。両社は関西エリアを中心に、タイルの販売及び工事、住宅設備機器の販売及び工事を主たる事業としており、双方の営業地域が補完関係にあることを活かし、商品戦略や施工管理についての情報交換、販売網の拡大についての協議を開始しました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（戸建住宅事業）

戸建住宅の市況につきましては、新設住宅着工戸数の総計は11月時点で５カ月連続の前年同月比でマイナス、利用関係別では持家、貸家は６カ月連続のマイナスとなりました。もっとも前年同月における前年同月比が比較的大きくプラス傾向であり、その反動による影響はあるものの、勢いに力強さが欠けているのは否めず、今後の需要動向により一層の注意を払うべき状況となりました。このような事業環境の下、建材及び関連商品販売につきましては、比較的高額なタイル向けの需要が増加したことにより、タイル販売は好調に推移しました。建材工事につきましては、スペックイン営業の強化により外壁用タイル工事が堅調に推移しました。また、プレカット設備の増強によりサイディング工事の取扱高が順調に推移しました。住宅設備機器販売及び住宅設備工事につきましては、新規工務店開拓が前年を上回る水準で推移しおり、重点商材であるサッシや木質建材の受注についても順調に推移しました。

以上の結果、戸建住宅事業の売上高は、144億16百万円と前年同四半期に比べ４億71百万円（3.4％）の増収、セグメント利益は６億33百万円と前年同四半期に比べ13百万円（2.2％）の増益となりました。

（大型物件事業）

大型物件事業の市況につきましては、分譲マンションの新設着工戸数は緩やかな回復傾向が見られました。また、民間非住宅投資及び公共投資も前年を上回る水準で推移しました。このような事業環境の下、タイル工事につきましては、前期に受注した工事が順調に進捗したことにより完成高が増加しました。住宅設備工事につきましては、マンション向けのユニットバスやディスポーザー工事の完成高が計画通りに推移しました。空調・衛生設備工事につきましては、前期以前に受注した公共工事が順調に進捗しました。

以上の結果、大型物件事業の売上高は、15億３百万円と前年同四半期に比べ２億35百万円（18.5％）の増収、セグメント利益は62百万円と前年同四半期に比べ１百万円（3.1％）の増益となりました。

(2)　財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ29百万円増加し、330億26百万円となりました。これは主として、未成工事支出金が７億66百万円、受取手形・完成工事未収入金等が５億21百万円、投資有価証券が３億２百万円増加した一方で、現金及び預金が14億34百万円、繰延税金資産（流動資産）が１億85百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、146億4百万円となりました。これは主として、支払手形・工事未払金等が５億円、ファクタリング未払金が２億13百万円、未成工事受入金が２億47百万円増加した一方で未払法人税等が４億72百万円、未払費用（流動負債、その他）が５億48百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億27百万円増加し、184億21百万円となりました。これは主として、利益剰余金が93百万円増加したことによるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②  【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年２月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,647,820	11,647,820	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株であります。
計	11,647,820	11,647,820	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	11,647,820	－	896,350	－	1,360,896

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①  【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	81,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,546,200	115,462	同上
単元未満株式	普通株式	20,020	－	同上
発行済株式総数		11,647,820	－	－
総株主の議決権	－		115,462	－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,300株(議決権33個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。 

②  【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数割合(％)
（自己保有株式）
株式会社アイナボホールディングス	東京都足立区鹿浜３－３－３	81,600	－	81,600	0.70
計	－	81,600	－	81,600	0.70

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								9,639,891	8,205,114
		受取手形・完成工事未収入金等								※ 12,275,623	※ 12,797,316
		商品								543,188	595,782
		未成工事支出金								1,521,777	2,288,402
		材料貯蔵品								16,103	16,103
		繰延税金資産								380,110	194,117
		その他								419,260	404,533
		貸倒引当金								△16,262	△12,332
		流動資産合計								24,779,693	24,489,038
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,342,402	1,330,361
			機械装置及び運搬具（純額）							8,800	12,024
			工具、器具及び備品（純額）							74,762	77,551
			土地							4,247,395	4,305,219
			リース資産（純額）							24,146	22,115
			建設仮勘定							570	－
			有形固定資産合計							5,698,076	5,747,273
		無形固定資産
			のれん							362,809	351,471
			その他							315,116	323,068
			無形固定資産合計							677,925	674,540
		投資その他の資産
			投資有価証券							836,545	1,138,889
			長期貸付金							1,333	884
			退職給付に係る資産							148,174	132,719
			繰延税金資産							24,870	21,286
			その他							931,706	922,387
			貸倒引当金							△101,373	△100,347
			投資その他の資産合計							1,841,256	2,115,820
		固定資産合計								8,217,257	8,537,634
	資産合計									32,996,951	33,026,672

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								※ 6,456,271	※ 6,956,592
		ファクタリング未払金								3,730,496	3,944,002
		短期借入金								215,000	215,000
		リース債務								8,545	8,197
		未払法人税等								480,596	8,348
		未成工事受入金								726,309	974,149
		完成工事補償引当金								34,265	34,798
		工事損失引当金								15,348	12,758
		その他								1,640,646	1,076,240
		流動負債合計								13,307,480	13,230,087
	固定負債
		長期借入金								222,500	218,750
		リース債務								17,680	15,849
		繰延税金負債								166,876	161,060
		役員退職慰労未払金								102,530	102,530
		退職給付に係る負債								45,535	23,979
		その他								840,547	852,730
		固定負債合計								1,395,669	1,374,899
	負債合計									14,703,149	14,604,987
純資産の部
	株主資本
		資本金								896,350	896,350
		資本剰余金								1,360,916	1,360,916
		利益剰余金								15,763,295	15,856,928
		自己株式								△33,287	△33,332
		株主資本合計								17,987,273	18,080,862
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								192,091	225,000
		退職給付に係る調整累計額								114,436	115,822
		その他の包括利益累計額合計								306,528	340,823
	純資産合計									18,293,802	18,421,685
負債純資産合計										32,996,951	33,026,672

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 　至 平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 　至 平成29年12月31日)
売上高										15,213,219	15,919,718
売上原価										13,102,150	13,764,648
売上総利益										2,111,069	2,155,070
販売費及び一般管理費										1,616,207	1,709,816
営業利益										494,861	445,254
営業外収益
	受取利息									23,741	17,059
	受取配当金									3,273	3,530
	不動産賃貸料									32,545	30,828
	その他									11,956	8,941
	営業外収益合計									71,517	60,359
営業外費用
	支払利息									3,253	2,807
	支払手数料									2,564	2,375
	不動産賃貸原価									13,307	13,074
	その他									440	754
	営業外費用合計									19,564	19,012
経常利益										546,814	486,601
特別利益
	保険解約返戻金									5,133	－
	固定資産売却益									－	39
	特別利益合計									5,133	39
特別損失
	固定資産除却損									13,360	2,136
	退職給付制度改定損									3,406	－
	特別損失合計									16,767	2,136
税金等調整前四半期純利益										535,180	484,504
法人税、住民税及び事業税										22,061	8,804
法人税等調整額										195,193	162,309
法人税等合計										217,255	171,114
四半期純利益										317,924	313,390
親会社株主に帰属する四半期純利益										317,924	313,390

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 　至 平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 　至 平成29年12月31日)
四半期純利益										317,924	313,390
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									37,518	32,908
	退職給付に係る調整額									3,019	1,385
	その他の包括利益合計									40,538	34,294
四半期包括利益										358,463	347,684
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									358,463	347,684
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日及び前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び連結会計年度末日満期手形が、残高に含まれております。

		前連結会計年度 (平成29年９月30日)		当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
	受取手形	173,770	千円	192,661	千円
	支払手形	31,178	千円	27,616	千円

(四半期連結損益計算書関係)

売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）

売上高は第２四半期（１月～３月）及び第４四半期（７月～９月）に集中する傾向になっております。一方、販売費及び一般管理費は年間を通じて平準しており、このため、第１四半期（10月～12月）及び第３四半期（４月～６月）において営業利益が減少する傾向があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年10月１日   至  平成28年12月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年10月１日   至  平成29年12月31日)
	減価償却費	38,972	千円	35,728	千円
	のれんの償却額	11,337	千円	11,337	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年12月15日 定時株主総会	普通株式	150,362	13.00	平成28年９月30日	平成28年12月16日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	219,756	19.00	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
大型物件事業	戸建住宅事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,268,222	13,944,997	15,213,219	－	15,213,219
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,614	4,133	6,747	△6,747	－
計	1,270,837	13,949,130	15,219,967	△6,747	15,213,219
セグメント利益	60,280	619,708	679,989	△185,127	494,861

(注) １　セグメント利益の調整額△185,127千円はセグメント間取引消去48,135千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△233,262千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
大型物件事業	戸建住宅事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,503,357	14,416,360	15,919,718	－	15,919,718
セグメント間の 内部売上高又は振替高	855	5,025	5,880	△5,880	－
計	1,504,213	14,421,386	15,925,599	△5,880	15,919,718
セグメント利益	62,129	633,539	695,669	△250,415	445,254

(注) １　セグメント利益の調整額△250,415千円はセグメント間取引消去50,714千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△301,129千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	27円49銭	27円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	317,924	313,390
普通株主に帰属しない金額の内訳（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	317,924	313,390
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,566	11,566

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

平成29年11月９日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　     219百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　      19円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　平成29年12月５日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。