Quarterly Report • Feb 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | サイボー株式会社 |
| 【英訳名】 | Saibo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 飯 塚 剛 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県川口市前川１丁目１番70号 |
| 【電話番号】 | 048-267-5151(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 藤 井 孝 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | (東京支店)東京都中央区日本橋人形町１丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 03-3667-5771(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支店総務課課長代理 鏑 木 直 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | サイボー株式会社東京支店 (東京都中央区日本橋人形町１丁目２番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00534 31230 サイボー株式会社 Saibo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00534-000 2018-02-08 E00534-000 2016-04-01 2016-12-31 E00534-000 2016-04-01 2017-03-31 E00534-000 2017-04-01 2017-12-31 E00534-000 2016-12-31 E00534-000 2017-03-31 E00534-000 2017-12-31 E00534-000 2016-10-01 2016-12-31 E00534-000 2017-10-01 2017-12-31 E00534-000 2016-03-31 E00534-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00534-000:FiberReportableSegmentsMember E00534-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00534-000:FiberReportableSegmentsMember E00534-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00534-000:RealEstateBusinessesReportableSegmentsMember E00534-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00534-000:RealEstateBusinessesReportableSegmentsMember E00534-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00534-000:GolfPracticeRangeReportableSegmentsMember E00534-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00534-000:GolfPracticeRangeReportableSegmentsMember E00534-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00534-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00534-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00534-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00534-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00534-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00534-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00534-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期
第３四半期
連結累計期間 | 第95期
第３四半期
連結累計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,265,486 | 6,274,976 | 8,300,597 |
| 経常利益 | (千円) | 909,418 | 136,099 | 988,749 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 790,888 | 21,031 | 824,015 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,132,833 | 282,051 | 1,288,097 |
| 純資産額 | (千円) | 16,378,420 | 16,629,561 | 16,539,027 |
| 総資産額 | (千円) | 28,022,814 | 28,256,396 | 28,067,649 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 59.50 | 1.59 | 62.05 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 59.50 | 1.59 | 62.04 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.3 | 52.3 | 52.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 740,641 | 98,027 | 777,851 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 387,233 | △543,780 | 231,395 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △354,670 | 307,501 | △458,072 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,259,467 | 2,899,185 | 3,037,437 |
| 回次 | 第94期 第３四半期 連結会計期間 |
第95期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） |
(円) | 12.08 | △11.98 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第95期第３四半期連結累計期間における経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益及び影響する各経営指標の減少は、耐用年数の変更により463,714千円、資産除去債務の見積りの変更により122,899千円の合計586,614千円の費用を計上したことによるものであります。なお、詳細は「第４ 経理の状況 注記事項 会計上の見積りの変更」をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更があった事項は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
当社グループは、イオンモール㈱に対して、２店舗の大型商業施設の賃貸及びビルメンテナンス請負等の取引があり、当社売上高に対して高い比率を占めております。当第３四半期連結累計期間において、大型商業施設１店舗の賃貸借契約が平成30年９月30日をもって終了することとなりましたが、イオンモール㈱と共同で新たな商業施設としての検討を進めております。
当社は、大型商業施設をイオンモール㈱に賃貸するに当たり、相当額の預り保証金を収受しております。大型商業施設１店舗の賃貸借契約が平成30年９月30日をもって終了することとなりましたが、当該物件に係る預り保証金の返済時期や返済方法については、賃借人であるイオンモール㈱と協議中であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用環境が改善し緩やかな回復基調がみられるものの、米国新政権の政策動向による不確実性や地政学的リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおける事業環境は、繊維事業では就労人口の増加等によりユニフォーム業界の堅調な商いに支えられたものの、百貨店を中心とした衣料品の伸び悩みは依然として続いており、厳しい状況で推移しました。一方、不動産活用事業は、二つの大型商業施設が安定した集客力を維持しており、また病院施設の賃貸収入と合わせて営業収益の安定化を図っております。
この結果、当社グループの売上高は62億74百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は１億24百万円（前年同期比82.6％減）、経常利益は１億36百万円（前年同期比85.0％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益が減少したことにより21百万円（前年同期比97.3％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び営業利益又は損失は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。
① 繊維事業
マテリアル部は、輸入原糸販売が産地需要の減少と原料価格高騰により減収となりましたが、ポリエステル生地の販売は輸出向けを中心に需要が拡大し、総じて増収となりました。一方、仕入価格の上昇により減益となりました。
アパレル部は、ユニフォーム業界に景気回復がみられる中、法人ユニフォームの直需と百貨店の受注は引き続き堅調に推移したものの、スポーツ関連商品は好調だった前期程の受注が得られなかったことから減収減益となりました。
カジュアル部は、新たにキャンプ関連商品及びＯＥＭ商品の販売を開始したことから増収となり、営業損失が縮小しました。
刺繍レースを扱うフロリア㈱は、ノベルティ商品と服地レースの売上が増加したものの、付属レースの売上が低迷し減益となりました。
この結果、繊維事業の売上高は35億70百万円(前年同期比4.9％増)となり、営業損失は５百万円増加して52百万円となりました。
② 不動産活用事業
「イオンモール川口前川」は、近隣の大型商業施設に比べ「回遊型ショッピング」ができるというお客様の利便性と近隣住民の生活環境にあった専門店選びが評価され、「イオンモール川口」は開設から33年経つものの近隣住民の方が固定客として定着しており、二つの大型商業施設と病院施設を主とする不動産活用事業は安定した収益基盤を維持しております。
なお、「イオンモール川口」の賃貸借契約が平成30年９月30日をもって終了し、賃貸借契約終了後に当該物件の跡地を含む周辺一帯の再開発を予定しており、当該物件の残存耐用年数を賃貸借契約が終了する平成30年９月30日までに減価償却が完了するように見直し、減価償却費を営業費用に追加計上しました。また、賃貸借契約終了後に当該物件の解体を前提とした検討を重ねていく中で、建設リサイクル法等に基づく撤去費用を合理的に見積ることが出来るようになりましたので、資産除去債務を計上し、賃貸借契約が終了する平成30年９月30日までに、その撤去費用全額を費用処理します。以上により、「イオンモール川口」に係る費用は従来に比べて５億83百万円増加しております。再開発についてはイオンモール㈱と共同で新たな商業施設としての検討を進めております。
この結果、不動産活用事業の売上高は20億14百万円(前年同期比0.0％減)、営業利益は１億27百万円(前年同期比82.2％減)となりました。
③ ゴルフ練習場事業
埼玉興業㈱の「川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ」練習場は、上半期が天候に恵まれて入場者が伸びたことや、ゴルフメーカーのイベント開催に伴う打席のレンタルにより増収増益となりました。
この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は７億１百万円(前年同期比4.4％増)、営業利益は52百万円(前年同期比74.6％増)となりました。
④ その他の事業
ギフト事業部ディアグリーン課の緑化事業は、観葉植物の新規レンタル契約獲得と慶弔用の花卉ギフト販売に注力し増収となりましたが、販売経費が増加して減益となりました。
神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、当社が賃貸する大型商業施設の改装工事や、ゴルフ練習場の設備更新工事等を行い、増収増益となりました。
この結果、その他の事業の売上高は５億77百万円(前年同期比6.5％増)、営業利益は37百万円（前年同期比30.7％増）となりました。
総資産は、大型商業施設である「イオンモール川口」の賃貸借契約終了が決定したことにより資産の残存価額を加速償却した影響や、その他の資産の減価償却が進んだものの、建設リサイクル法に基づく特定建設資材の撤去費用を建物に計上したことや、株価の上昇による投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べ１億88百万円増加して282億56百万円となりました。
負債は、長期借入金の返済や未払法人税等の納税等があったものの、新たに長期借入金の借入実施や、前述した建設リサイクル法に基づく特定建設資材の撤去費用に対応する資産除去債務を計上した影響等から、前連結会計年度末に比べ98百万円増加して116億26百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末の配当金や当連結会計年度の中間配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末に比べ90百万円増加して166億29百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ１億38百万円減少して28億99百万円となりました。
営業活動により得られた資金は前第３四半期連結累計期間に比べ６億42百万円減少して98百万円となりました。これは主に加速償却による減価償却費が増加したものの、税金等調整前四半期純利益の減少やその他に含まれる未払消費税等の減少等によるものであります。
投資活動により支出した資金は前第３四半期連結累計期間に比べ９億31百万円増加して５億43百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得や投資有価証券の取得による支出が増加したことや投資有価証券の売却による収入が減少したこと等によるものであります。
財務活動により得られた資金は前第３四半期連結累計期間に比べ６億62百万円増加して３億７百万円となりました。これは主に短期借入金の返済による支出が減少したことや、長期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、イオンモール㈱からの申し出により、当社が賃貸しております「イオンモール川口」の賃貸借契約は平成30年９月30日をもって終了することとなりました。なお、賃貸借契約終了後に当該物件の跡地を含む周辺一帯の再開発を予定しております。再開発については、イオンモール㈱と共同で新たな商業施設として検討を進めております。
また、この結果、当該物件に係る償却資産の残存価額及び資産除去債務に対応する撤去費用を契約終了日である平成30年９月30日に減価償却及び撤去費用全額の費用処理が完了するように営業費用を追加計上いたします。これにより当連結会計年度以降、営業利益が大幅に減少することが見込まれます。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年２月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,000,000 | 14,000,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 14,000,000 | 14,000,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 |
― | 14,000 | ― | 1,402,000 | ― | 825,348 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 542,800 | |||
| （相互保有株式） | ― | ― | ||
| 普通株式 | 423,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 13,032,300 | 130,323 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,000,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 130,323 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 川口市前川１丁目１番70号 | 542,800 | ― | 542,800 | 3.87 |
| サイボー㈱ | |||||
| (相互保有株式) | 川口市安行領根岸3152番地 | 423,400 | ― | 423,400 | 3.02 |
| 埼玉興業㈱ | |||||
| 計 | ― | 966,200 | ― | 966,200 | 6.90 |
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 専務取締役 (繊維事業本部長 兼 東京支店長) |
専務取締役 (繊維事業本部長 兼 アパレル部長 兼 東京支店長) |
飯 塚 榮 一 | 平成29年７月１日 |
| 専務取締役 （管理本部長） |
専務取締役 （管理本部長兼財務部長） |
藤 井 孝 男 | 平成29年11月１日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,282,611 | 3,152,516 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,049,093 | ※ 946,708 | |||||||||
| 有価証券 | 208,434 | 60,057 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,091,428 | 1,207,263 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,007 | 16,268 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 31,824 | 29,114 | |||||||||
| その他 | 395,205 | 280,027 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △760 | △677 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,069,845 | 5,691,278 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,292,647 | 10,230,945 | |||||||||
| 土地 | 6,731,220 | 6,929,229 | |||||||||
| その他（純額） | 170,344 | 367,071 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,194,211 | 17,527,246 | |||||||||
| 無形固定資産 | 12,455 | 10,740 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,401,517 | 4,713,565 | |||||||||
| その他 | 390,149 | 320,037 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △529 | △6,470 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,791,136 | 5,027,131 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,997,804 | 22,565,118 | |||||||||
| 資産合計 | 28,067,649 | 28,256,396 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 567,296 | ※ 602,556 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 70,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 544,408 | 595,287 | |||||||||
| 未払法人税等 | 237,241 | 9,743 | |||||||||
| 賞与引当金 | 59,681 | 28,055 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 5,720 | 4,290 | |||||||||
| その他 | 1,273,370 | 990,406 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,737,718 | 2,300,339 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,394,621 | 1,909,163 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 229,442 | 240,336 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 158,200 | 157,096 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 6,578,920 | 6,018,331 | |||||||||
| 資産除去債務 | 29,448 | 793,281 | |||||||||
| その他 | 400,270 | 208,286 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,790,903 | 9,326,496 | |||||||||
| 負債合計 | 11,528,621 | 11,626,835 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,402,000 | 1,402,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 871,122 | 871,365 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,282,917 | 12,121,504 | |||||||||
| 自己株式 | △457,647 | △455,878 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,098,392 | 13,938,991 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 683,629 | 870,056 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,307 | △53 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △36,283 | △33,296 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 646,039 | 836,706 | |||||||||
| 新株予約権 | 15,058 | 6,704 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,779,537 | 1,847,158 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,539,027 | 16,629,561 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,067,649 | 28,256,396 |
0104020_honbun_0212147503001.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,265,486 | 6,274,976 | |||||||||
| 売上原価 | 4,374,957 | 4,981,795 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,890,529 | 1,293,181 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,173,183 | 1,168,679 | |||||||||
| 営業利益 | 717,345 | 124,501 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,886 | 7,919 | |||||||||
| 受取配当金 | 70,130 | 85,525 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 21,167 | - | |||||||||
| その他 | 189,431 | 35,600 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 289,616 | 129,046 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 43,543 | 33,341 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8,828 | 28,053 | |||||||||
| 有価証券売却損 | 36,802 | 27,218 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 11,429 | |||||||||
| その他 | 8,368 | 17,405 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 97,543 | 117,448 | |||||||||
| 経常利益 | 909,418 | 136,099 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 418,032 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 9,604 | 8,972 | |||||||||
| 特別利益合計 | 427,636 | 8,972 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 3,633 | - | |||||||||
| 固定資産譲渡損 | 112,653 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 12,477 | - | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | - | 25,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 128,764 | 25,000 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,208,290 | 120,071 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 340,195 | 157,348 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,615 | △137,961 | |||||||||
| 法人税等合計 | 337,579 | 19,387 | |||||||||
| 四半期純利益 | 870,710 | 100,684 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 79,822 | 79,653 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 790,888 | 21,031 |
0104035_honbun_0212147503001.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 870,710 | 100,684 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 241,969 | 156,423 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3,283 | 1,254 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 16,870 | 23,690 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 262,123 | 181,367 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,132,833 | 282,051 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,048,968 | 211,698 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 83,865 | 70,353 |
0104050_honbun_0212147503001.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,208,290 | 120,071 | |||||||||
| 減価償却費 | 538,590 | 1,103,584 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △153 | 5,858 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △28,412 | △31,626 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,480 | △1,430 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 9,430 | △1,104 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △2,958 | 10,894 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △79,016 | △93,445 | |||||||||
| 支払利息 | 43,543 | 33,341 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △21,167 | 11,429 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △418,032 | - | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | - | 25,000 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,502 | 102,763 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △89,933 | △117,385 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 113,868 | 35,260 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △553,070 | △562,254 | |||||||||
| その他 | 301,712 | △179,203 | |||||||||
| 小計 | 1,023,713 | 461,753 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 80,284 | 94,579 | |||||||||
| 利息の支払額 | △43,026 | △32,824 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △320,330 | △425,480 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 740,641 | 98,027 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 30,000 | 207,907 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △388,412 | △690,980 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,973 | 9 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △127,829 | △336,651 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 774,518 | 143,064 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △14,566 | △8,156 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △13,330 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,430 | 5,230 | |||||||||
| その他 | 123,449 | 135,796 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 387,233 | △543,780 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 550,000 | 550,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △780,000 | △530,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △346,939 | △434,579 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △182,262 | △182,444 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,732 | △2,732 | |||||||||
| その他 | △92,736 | △92,743 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △354,670 | 307,501 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △643 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 772,560 | △138,251 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,486,907 | 3,037,437 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,259,467 | ※ 2,899,185 |
0104100_honbun_0212147503001.htm
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
第２四半期連結会計期間において、イオンモール㈱からの申し出により、当社が賃貸しております「イオンモール川口」（埼玉県川口市）の賃貸借契約を平成30年９月30日をもって終了することとなりました。なお、賃貸借契約終了後に当該物件の跡地を含む周辺一帯の再開発を予定しております。この結果、当該物件の残存耐用年数を賃貸借契約が終了する平成30年９月30日までに減価償却が完了するように見直しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上原価に含まれる減価償却費が463,714千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額減少しております。
(資産除去債務の見積りの変更)
当第３四半期連結会計期間において、前述した終了の決定を受け、賃貸借契約終了後に当該物件の解体を前提とした検討を重ねていく中で、当該物件に係る建設リサイクル法に基づく特定建設資材等の撤去費用を合理的に見積ることが出来るようになりました。これにより、イオンモール川口を含めた撤去費用が見込まれる賃貸物件に対して資産除去債務を計上しました。
なお、資産除去債務の計上額はイオンモール川口が451,141千円、それ以外の賃貸物件が311,531千円であります。イオンモール川口に係る資産除去債務に対応する撤去費用は、賃貸借契約が終了する平成30年９月30日までに、その全額を費用処理します。
この変更により、当第３四半期連結累計期間の売上原価が122,899千円（うち減価償却費は122,211千円）増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額減少しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―千円 | 1,638千円 |
| 支払手形 | ―千円 | 85,184千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 3,497,587千円 | 3,152,516千円 |
| 有価証券勘定 | 253,482千円 | 60,057千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △238,119千円 | △253,330千円 |
| 償還期間が３ヶ月を超える債券等 | △253,482千円 | △60,057千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,259,467千円 | 2,899,185千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 91,131 | ７ | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 91,131 | ７ | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 91,208 | ７ | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 91,235 | ７ | 平成29年９月30日 | 平成29年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0212147503001.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 (千円) (注)１ |
合計 (千円) |
調整額 (千円) (注)２ |
四半期連結損益計算書 計上額 (千円) (注)３ |
||||
| 繊維事業 (千円) |
不動産活用事業 (千円) |
ゴルフ 練習場 事業 (千円) |
計 (千円) |
|||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,396,904 | 1,811,865 | 671,870 | 5,880,639 | 384,846 | 6,265,486 | ― | 6,265,486 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
6,300 | 202,746 | ― | 209,046 | 157,525 | 366,572 | △366,572 | ― |
| 計 | 3,403,204 | 2,014,611 | 671,870 | 6,089,686 | 542,372 | 6,632,059 | △366,572 | 6,265,486 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△47,000 | 717,167 | 29,962 | 700,129 | 28,338 | 728,468 | △11,122 | 717,345 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業、インテリア施工事業等を含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 (千円) (注)１ |
合計 (千円) |
調整額 (千円) (注)２ |
四半期連結損益計算書 計上額 (千円) (注)３ |
||||
| 繊維事業 (千円) |
不動産活用事業 (千円) |
ゴルフ 練習場 事業 (千円) |
計 (千円) |
|||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,564,456 | 1,811,655 | 701,271 | 6,077,383 | 197,593 | 6,274,976 | ― | 6,274,976 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
6,483 | 202,746 | ― | 209,229 | 379,951 | 589,181 | △589,181 | ― |
| 計 | 3,570,940 | 2,014,401 | 701,271 | 6,286,613 | 577,544 | 6,864,158 | △589,181 | 6,274,976 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△52,328 | 127,460 | 52,307 | 127,438 | 37,024 | 164,463 | △39,962 | 124,501 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業、インテリア施工事業等を含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間において「不動産活用事業」のセグメント利益が、耐用年数の変更により463,714千円、資産除去債務の見積りの変更により122,899千円の合計586,614千円減少しております。
なお、詳細は「第４ 経理の状況 注記事項 会計上の見積りの変更」をご参照ください。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 59円50銭 | １円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 790,888 | 21,031 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
790,888 | 21,031 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,291,675 | 13,237,444 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 59円50銭 | １円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 1,626 | 3,773 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
第95期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 94,199千円 |
| ② １株当たりの金額 | ７円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月６日 |
0201010_honbun_0212147503001.htm
該当事項はありません。
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