Alfresa Holdings Corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期(自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)
【会社名】	アルフレッサ ホールディングス株式会社
【英訳名】	Alfresa Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　久保　泰三
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目１番３号
【電話番号】	03-5219-5100
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　社長補佐　内部統制・財務・総務担当　　三宅　俊一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目１番３号
【電話番号】	03-5219-5100
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　社長補佐　内部統制・財務・総務担当　　三宅　俊一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02962 27840 アルフレッサ ホールディングス株式会社 Alfresa Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02962-000 2018-02-13 E02962-000 2016-04-01 2016-12-31 E02962-000 2016-04-01 2017-03-31 E02962-000 2017-04-01 2017-12-31 E02962-000 2016-12-31 E02962-000 2017-03-31 E02962-000 2017-12-31 E02962-000 2016-10-01 2016-12-31 E02962-000 2017-10-01 2017-12-31 E02962-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02962-000:EthicalPharmaceuticalsWholesalingBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02962-000:EthicalPharmaceuticalsWholesalingBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02962-000:SelfMedicationProductsWholesalingBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02962-000:SelfMedicationProductsWholesalingBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02962-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02962-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02962-000:MedicalRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02962-000:MedicalRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02962-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02962-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02962-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第３四半期

連結累計期間 | 第15期

第３四半期

連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日 | 自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日 | 自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,933,761 | 1,974,825 | 2,551,801 |
| 経常利益 | (百万円) | 32,600 | 36,112 | 43,628 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 22,628 | 24,860 | 30,893 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 28,092 | 33,655 | 34,568 |
| 純資産額 | (百万円) | 389,438 | 419,354 | 393,550 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,322,995 | 1,382,666 | 1,255,922 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 104.43 | 114.73 | 142.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 29.3 | 30.2 | 31.2 |

回次		第14期 第３四半期 連結会計期間	第15期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	46.90	55.04

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

平成29年12月31日現在

　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日～12月31日)の国内景気は、海外経済や金融資本市場の変動リスクはあるものの、雇用や所得環境等の着実な改善が続くなか、緩やかな回復が続いています。

当社グループは平成28年５月に「16-18中期経営計画　明日への躍進」を発表し、グループ経営方針(Challenge ３)として掲げた「グループ一体となった事業強化」「健康・医療関連領域の拡充」「環境変化に先駆けた事業モデルの変革」に取り組み、企業価値の持続的な成長に注力してまいりました。

当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高1兆9,748億25百万円(前年同期比2.1％増)、営業利益285億97百万円(同15.9％増)、経常利益361億12百万円(同10.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益248億60百万円(同9.9％増)となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

①　医療用医薬品等卸売事業

医療用医薬品市場におきましては、Ｃ型肝炎治療薬需要の減少や、後発医薬品への切り替えに伴う長期収載品減少の一方で、抗悪性腫瘍剤の販売拡大の影響等により、全体としては前年同期比0.3％増と微増となりました(クレコンリサーチ＆コンサルティング株式会社推定)。このようななか、医療用医薬品等卸売事業につきましては、業界共通の最重要課題である「流通改革の推進」の取り組みを徹底し、医療用医薬品No.１卸として環境変化に先駆けた事業基盤のさらなる強化を進めました。

成長分野のスペシャリティ医薬品流通においては、希少疾病用医薬品・希少疾病用医療機器等の流通事業を行うエス・エム・ディ株式会社(本社：東京都千代田区)を起点とし、富田薬品株式会社(本社：熊本市中央区)ならびに株式会社モロオ(本社：札幌市中央区)と連携したスペシャリティ医薬品流通ネットワークが、新たな医薬品の取り扱いを開始し着実に実績を増やしております。

人や動物の細胞を培養・加工して生産される再生医療等製品は、これまで有効な治療法のなかった疾患を治療する可能性を持った新しい医療として期待を集めており、製薬各社等により多くの製品開発が進められています。平成29年12月、当社連結子会社のアルフレッサ株式会社(本社：東京都千代田区)はテラファーマ株式会社(本社：東京都新宿区)との間で、同社が開発する再生医療に用いられる治験製品の輸送管理業務を受託いたしました。当社グループとして初めて再生医療に携わる取り組みであり、今後、輸送実績とノウハウを蓄積し、再生医療等製品を必要としている全国の患者様や医療機関へ安心・安全にお届けしてまいります。

16-18中期経営計画の重点施策である「営業機能の改革」の一環として、グループをあげてＭＳ(マーケティング・スペシャリスト)の専門資格取得に取り組んでおります。平成29年12月、対象とする専門資格である医療経営士の認定資格取得者が883名になりました。当社グループでは医療経営士を、医療、介護および生活者を繋ぎ、地域の連携を推進する重要な人財と位置付けております。今後の地域包括ケアシステムへの対応や、お得意様における様々な課題・ニーズの解決に積極的に関与することによって、日本の医療の発展へ貢献してまいります。

また、平成29年10月に当社連結子会社である株式会社恒和薬品(本社：福島県郡山市)がシステム共同利用に参画いたしました。これにより、グループで共同利用している基幹システムが、医療用医薬品等卸売事業の連結売上高の約96％をカバーいたしました。グループ経営方針の「グループ一体となった事業強化」として、グループ全体の業務プロセスの共通化やトータルＩＴコストの削減を見込んでおります。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1兆7,389億99百万円(前年同期比1.9％増)、営業利益238億30百万円(同13.0％増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高108億12百万円(同19.6％増)を含んでおります。

②　セルフメディケーション卸売事業

セルフメディケーション卸売事業におきましては、16-18中期経営計画のセグメント別重点施策として掲げた「さらなる事業基盤の強化」「付加価値営業の強化」に引き続き取り組みました。全社で推進している物流改革によるコスト削減や、お得意様に新たな付加価値を提案するソリューション型商談会を開催し、利益率の高い専売商品の品ぞろえを拡充することにより安定的な利益の確保に努めました。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,988億2百万円(前年同期比3.5％増)、営業利益19億79百万円(同8.3％増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高11億53百万円(同6.9％増)を含んでおります。

③　医薬品等製造事業

医薬品等製造事業におきましては、16-18中期経営計画のセグメント別重点施策として掲げた「製造受託・医薬品原薬事業の推進」「製品ラインナップの拡充と販売力強化」「海外事業の拡充」に引き続き取り組みました。

平成29年６月、アルフレッサ ファーマ株式会社(本社：大阪府中央区)はコンパニオン診断薬※１「OncoGuide®AmoyDx®ROS1融合遺伝子検出キット」を発売いたしました。この製品は、逆転写反応(Reverse Transcription)※２、およびリアルタイムPCR※３を連続して行う２段階のRT-PCR法を原理とした、ROS1融合遺伝子※４を検出する体外診断用医薬品です。当社グループは、今後も多様な医療ニーズに対応できる製品を提供してまいります。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高310億82百万円(前年同期比3.7％増)、営業利益21億88百万円(同45.7％増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高68億73百万円(同1.2％増)を含んでおります。

※１　医薬品の効果や投与量を投薬前に予測するため、個人の遺伝子情報やバイオマーカーを調べる体外診断用医薬品のこと。使用により、最適な治療法や医薬品の選択が可能となる。

※２　逆転写酵素が単鎖RNAをテンプレートとして、単鎖の相補的DNA(cDNA)を合成する反応のこと。

※３　PCR増幅産物をリアルタイムでモニタリングし、指数関数的増幅領域で定量を行う方法。PCRの増幅速度論に基づいた正確な定量が可能である。

※４　ROS1遺伝子はインスリン受容体ファミリーの受容体チロシンキナーゼをコードする遺伝子である。ROS1融合遺伝子は染色体再構成によって生じ、肺癌、胆管癌、胃癌、卵巣癌などさまざまなヒトの癌で確認されている。肺癌におけるROS1融合遺伝子は、ROS1遺伝子のチロシンキナーゼ部分と種々のパートナー遺伝子(これまでに15種類のパートナー遺伝子が知られる)の一部が融合することで生じる。ここで生じたROS1融合遺伝子から作られるキナーゼタンパクが恒常的に活性化し、細胞形質転換を引き起こす。

④　医療関連事業

医療関連事業の調剤薬局事業子会社におきましては、16-18中期経営計画のセグメント別重点施策として掲げた「業態変化への取り組み」を引き続き推進いたしました。

平成29年10月、当社連結子会社である株式会社日本アポック(本社：埼玉県川越市)は、当社非連結子会社である株式会社ユースケア(本社：東京都千代田区)を合併いたしました。経営資源を有効かつ効率的に活用することによって、調剤薬局事業のさらなる基盤強化を図ってまいります。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高247億78百万円(前年同期比10.0％増)、営業利益6億8百万円(同88.6％増)となりました。

平成29年９月、グループ初の統合報告書として「アルフレッサグループ統合報告書2017」を発行いたしました。医薬品製造・流通分野における社会インフラ企業である当社グループのこれまでの歩みや強みから、今後の中長期戦略までの価値創造ストーリーを記載し、様々なステークホルダーの皆様に向けて、当社グループが目指す「サステナビリティ経営」をご紹介いたしております。

(2) 財政状態の分析

①　資産の部

資産は、前連結会計年度末と比較して1,267億43百万円増加し、1兆3,826億66百万円となりました。

流動資産は、1,161億86百万円増加し、1兆790億59百万円となりました。これは主として、「現金及び預金」が202億30百万円増加、「受取手形及び売掛金」が631億40百万円増加、ならびに「商品及び製品」が268億58百万円増加したことによるものです。

固定資産は、105億57百万円増加し、3,036億7百万円となりました。これは主として、「投資有価証券」が118億60百万円増加した一方で、「のれん」が9億92百万円減少したことによるものです。

②　負債の部

負債は、前連結会計年度末と比較して1,009億40百万円増加し、9,633億12百万円となりました。

流動負債は、974億76百万円増加し、9,120億53百万円となりました。これは主として、「支払手形及び買掛金」が997億51百万円増加した一方で、「賞与引当金」が34億33百万円減少したことによるものです。

固定負債は、34億63百万円増加し、512億59百万円となりました。これは主として、繰延税金負債等の「その他」が37億96百万円増加した一方で、「長期借入金」が1億65百万円減少ならびに「退職給付に係る負債」が1億67百万円減少したことによるものです。

③　純資産の部

純資産は、前連結会計年度末と比較して258億3百万円増加し、4,193億54百万円となりました。

これは主として、「利益剰余金」が171億71百万円増加ならびに「その他有価証券評価差額金」が85億14百万円増加したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、8億71百万円(前年同期比2.1％増)であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	540,000,000
計	540,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年２月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	235,017,600	235,017,600	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	235,017,600	235,017,600	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	235,017,600	－	18,454	－	58,542

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

				平成29年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	18,340,100	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	216,436,200	2,164,362	－
単元未満株式	普通株式	241,300	－	－
発行済株式総数		235,017,600	－	－
総株主の議決権	－		2,164,362	－

(注) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ、2,800株および80株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数28個が含まれております。　##### ② 【自己株式等】

		平成29年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) アルフレッサ ホールディングス 株式会社	東京都千代田区 大手町１丁目１－３	18,340,100	－	18,340,100	7.80
計	－	18,340,100	－	18,340,100	7.80

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
代表取締役会長	－	石黒　傳六	平成29年12月21日

(2) 役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
代表取締役 会長	－	代表取締役 副会長	－	鹿目　広行	平成29年12月21日

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名　女性２名　(役員のうち女性の比率14.3％)

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								164,430	184,660
		受取手形及び売掛金								601,962	※１ 665,103
		有価証券								4,000	4,000
		商品及び製品								127,540	154,398
		仕掛品								1,268	1,313
		原材料及び貯蔵品								3,294	3,676
		その他								60,776	66,332
		貸倒引当金								△399	△425
		流動資産合計								962,872	1,079,059
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							51,359	50,786
			土地							64,577	64,085
			その他（純額）							17,259	18,220
			有形固定資産合計							133,196	133,091
		無形固定資産
			のれん							6,308	5,315
			その他							7,492	7,193
			無形固定資産合計							13,800	12,509
		投資その他の資産
			投資有価証券							128,720	140,580
			その他							21,199	21,474
			貸倒引当金							△3,867	△4,049
			投資その他の資産合計							146,052	158,005
		固定資産合計								293,049	303,607
	資産合計									1,255,922	1,382,666

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								784,538	※１ 884,290
		短期借入金								549	549
		未払法人税等								4,654	4,242
		賞与引当金								7,309	3,876
		その他								17,524	19,094
		流動負債合計								814,576	912,053
	固定負債
		長期借入金								1,286	1,121
		退職給付に係る負債								14,731	14,564
		その他								31,776	35,573
		固定負債合計								47,795	51,259
	負債合計									862,372	963,312
純資産の部
	株主資本
		資本金								18,454	18,454
		資本剰余金								101,936	101,945
		利益剰余金								229,115	246,287
		自己株式								△16,020	△16,024
		株主資本合計								333,486	350,663
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								62,479	70,993
		繰延ヘッジ損益								△3	△1
		土地再評価差額金								△3,948	△3,948
		為替換算調整勘定								114	120
		退職給付に係る調整累計額								205	382
		その他の包括利益累計額合計								58,847	67,546
	非支配株主持分									1,215	1,144
	純資産合計									393,550	419,354
負債純資産合計										1,255,922	1,382,666

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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高										1,933,761	1,974,825
売上原価										1,796,930	1,832,846
売上総利益										136,830	141,979
返品調整引当金戻入額										839	704
返品調整引当金繰入額										746	686
差引売上総利益										136,923	141,996
販売費及び一般管理費										112,243	113,399
営業利益										24,680	28,597
営業外収益
	受取利息									77	64
	受取配当金									1,959	2,073
	受取情報料									4,480	4,555
	持分法による投資利益									16	－
	その他									1,727	1,339
	営業外収益合計									8,262	8,032
営業外費用
	支払利息									79	71
	持分法による投資損失									－	207
	不動産賃貸費用									101	101
	その他									160	137
	営業外費用合計									341	516
経常利益										32,600	36,112
特別利益
	固定資産売却益									2,230	322
	投資有価証券売却益									199	188
	受取補償金									159	12
	特別利益合計									2,589	523
特別損失
	製品回収関連費用									－	183
	固定資産売却損									63	101
	固定資産除却損									225	165
	減損損失									754	0
	関係会社株式売却損									138	－
	投資有価証券評価損									0	71
	合併関連費用									298	－
	特別退職金									127	－
	その他									3	60
	特別損失合計									1,612	582
税金等調整前四半期純利益										33,578	36,053
法人税、住民税及び事業税										9,273	10,135
法人税等調整額										1,542	964
法人税等合計										10,815	11,099
四半期純利益										22,762	24,954
（内訳）
	親会社株主に帰属する四半期純利益									22,628	24,860
	非支配株主に帰属する四半期純利益									133	93

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									5,099	8,516
	繰延ヘッジ損益									13	1
	為替換算調整勘定									△115	5
	退職給付に係る調整額									329	172
	持分法適用会社に対する持分相当額									3	5
	その他の包括利益合計									5,329	8,701
四半期包括利益										28,092	33,655
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									27,927	33,558
	非支配株主に係る四半期包括利益									165	96

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
受取手形	－	百万円	1,565	百万円
支払手形	－		1,487

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成29年３月31日)			当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
エス・エム・ディ㈱	1,008	百万円	エス・エム・ディ㈱	4,059	百万円
㈲コーフク商事	421		㈲コーフク商事	321
㈱広島中央薬局	188		㈱広島中央薬局	164
その他	1		その他	0
計	1,619		計	4,546

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。　

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)
減価償却費	6,949	百万円	6,824	百万円
のれんの償却額	1,400		1,085

(株主資本等関係)

１．前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月11日 取締役会	普通株式	3,683	17.00	平成28年３月31日	平成28年６月10日	利益剰余金
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	3,683	17.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ２．当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	4,116	19.00	平成29年３月31日	平成29年６月６日	利益剰余金
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	4,116	19.00	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)２
医療用 医薬品等 卸売事業	セルフメデ ィケーショ ン卸売事業	医薬品等 製造事業	医療関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,697,084	190,966	23,180	22,528	1,933,760	0	1,933,761
セグメント間の 内部売上高又は振替高	9,042	1,078	6,790	0	16,911	△16,911	－
計	1,706,127	192,045	29,971	22,528	1,950,672	△16,910	1,933,761
セグメント利益	21,095	1,827	1,501	322	24,747	△67	24,680

(注) １．セグメント利益の調整額△67百万円には、セグメント間取引消去5,262百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△5,329百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)２
医療用 医薬品等 卸売事業	セルフメデ ィケーショ ン卸売事業	医薬品等 製造事業	医療関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,728,187	197,649	24,209	24,778	1,974,824	0	1,974,825
セグメント間の 内部売上高又は振替高	10,812	1,153	6,873	0	18,838	△18,838	－
計	1,738,999	198,802	31,082	24,778	1,993,663	△18,837	1,974,825
セグメント利益	23,830	1,979	2,188	608	28,606	△9	28,597

(注) １．セグメント利益の調整額△9百万円には、セグメント間取引消去5,224百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△5,233百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	104円43銭	114円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	22,628	24,860
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	22,628	24,860
普通株式の期中平均株式数(千株)	216,679	216,677

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

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２ 【その他】

平成29年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。　

(1) 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　 4,116百万円

(2) １株当たりの金額  　　　　　　　　　　　    　　　19円00銭

(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日　　　平成29年12月５日

(注) 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。