JSS CORPORATION

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180209084937

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社ジェイエスエス
【英訳名】	ＪＳＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤木　孝夫
【本店の所在の場所】	大阪市西区土佐堀一丁目４番11号
【電話番号】	０６－６４４９－６１２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　田原　富夫
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区土佐堀一丁目４番11号
【電話番号】	０６－６４４９－６１２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　田原　富夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27506 60740 株式会社ジェイエスエス JSS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E27506-000 2017-04-01 2017-12-31 E27506-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2018-02-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209084937

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第３四半期累計期間	第43期 第３四半期累計期間	第42期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	6,423,659	6,627,805	8,514,916
経常利益	（千円）	418,813	457,620	538,891
四半期（当期）純利益	（千円）	257,044	285,378	341,444
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	330,729	330,729	330,729
発行済株式総数	（株）	2,013,028	4,026,056	2,013,028
純資産額	（千円）	2,181,452	2,505,919	2,265,852
総資産額	（千円）	5,837,638	6,351,284	5,938,324
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	63.85	70.89	84.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	10.00	6.25	20.00
自己資本比率	（％）	37.4	39.5	38.2

回次		第42期 第３四半期会計期間	第43期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	32.21	25.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、当社は非連結子会社及び関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。

４．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国の経済は、個人消費の持ち直し、企業収益や雇用情勢の改善が続く中、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続きました。

海外においてもアジア、米国、欧州等の回復基調が続く一方、各国の政策に関する不確実性や北朝鮮情勢等の地政学リスクなど、潜在的な不安要素を内包する状況が見られました。

この様な状況の中、当社におきましては近年、問題視されている子供の運動能力の低下の問題に取り組み、新規プログラム「ＪＳＳキッズ体育教室」を平成29年11月よりＪＳＳスイミングスクール八尾（大阪府八尾市）とＪＳＳ柏原スイミングスクール（大阪府柏原市）にて開始いたしました。「ＪＳＳキッズ体育教室」はもっとも運動神経が発達する12才くらいまでのゴールデンエイジに様々な運動動作を行い基本的な運動能力を身につけて健康で活発な子供たちに育成していく事を目的として実施しています。

また、選手強化面におきましては、平成29年11月10日～19日まで北京、東京、シンガポールで開催されましたFINAワールドカップにおいて瀬戸大也選手が400ｍ個人メドレーにおいてワールドカップレコードで優勝し、200ｍ平泳ぎでは日本新記録を樹立、２位に入賞し活躍を見せました。

事業所におきましては、平成29年10月にＪＳＳスイミングスクールとなみ（富山県砺波市）を新規出店、受託事業所であったＪＳＳ宝塚スイミングスクール（兵庫県宝塚市）の経営会社であった株式会社宝塚スイミングスクールを吸収合併するとともに直営事業所化いたしました。

このような中、当第３四半期末における全事業所の会員数は103,053名（前年同期比1.0％減）となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は6,627百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益465百万円（前年同期比5.8％増）、経常利益457百万円（前年同期比9.3％増）、四半期純利益285百万円（前年同期比11.0％増）となりました。

なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一事業であるため、セグメント別、事業部門別の記載を行っておりません。

（2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ412百万円増加し、6,351百万円となりました。これは主に、有形固定資産が440百万円増加したことによるものであります。

負債合計は、前事業年度末に比べ172百万円増加し、3,845百万円となりました。これは主に、長期借入金が395百万円増加した一方で、短期借入金が227百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は、前事業年度末に比べ240百万円増加し、2,505百万円となりました。これは主に、利益剰余金が四半期純利益の計上により285百万円増加した一方で、配当金の支払により45百万円減少したことによるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,600,000
計	15,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,026,056	4,026,056	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,026,056	4,026,056	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～平成29年12月31日	－	4,026,056	－	330,729	－	34,035

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する事ができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　4,025,200	40,252	－
単元未満株式	普通株式　　　　　556	－	－
発行済株式総数	4,026,056	－	－
総株主の議決権	－	40,252	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ジェイエスエス	大阪市西区土佐堀 一丁目４番11号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	375,289	405,917
受取手形及び売掛金	167,050	※１ 147,540
商品	90,775	98,639
その他	135,306	88,940
貸倒引当金	△191	△178
流動資産合計	768,231	740,860
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,234,060	2,742,150
土地	1,712,686	1,685,215
その他（純額）	395,100	355,324
有形固定資産合計	4,341,847	4,782,690
無形固定資産	43,704	43,733
投資その他の資産
敷金及び保証金	685,919	692,596
その他	136,531	132,031
貸倒引当金	△37,909	△40,628
投資その他の資産合計	784,541	783,999
固定資産合計	5,170,093	5,610,423
資産合計	5,938,324	6,351,284
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	225,815	※１ 233,331
短期借入金	327,000	100,000
1年内償還予定の社債	46,500	28,500
1年内返済予定の長期借入金	305,586	339,392
未払法人税等	149,969	27,307
未払消費税等	47,424	43,526
前受金	532,008	546,537
賞与引当金	110,624	－
その他	557,557	715,370
流動負債合計	2,302,485	2,033,965
固定負債
社債	12,500	6,250
長期借入金	1,036,110	1,431,886
退職給付引当金	147,733	140,495
資産除去債務	124,092	149,559
その他	49,549	83,208
固定負債合計	1,369,986	1,811,399
負債合計	3,672,471	3,845,364
純資産の部
株主資本
資本金	330,729	330,729
資本剰余金	125,665	125,665
利益剰余金	1,809,605	2,049,695
自己株式	△147	△170
株主資本合計	2,265,852	2,505,919
純資産合計	2,265,852	2,505,919
負債純資産合計	5,938,324	6,351,284

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	6,423,659	6,627,805
売上原価	5,249,532	5,426,148
売上総利益	1,174,127	1,201,656
販売費及び一般管理費	734,091	735,995
営業利益	440,035	465,661
営業外収益
受取利息	577	579
受取配当金	159	159
貸倒引当金戻入額	－	293
退職給付引当金戻入額	4,924	－
祝金受取額	2,490	－
その他	4,193	1,944
営業外収益合計	12,344	2,976
営業外費用
支払利息	9,329	7,065
社債利息	639	313
貸倒引当金繰入額	21,433	2,999
その他	2,166	639
営業外費用合計	33,567	11,017
経常利益	418,813	457,620
特別損失
固定資産除却損	1,169	1,795
特別損失合計	1,169	1,795
税引前四半期純利益	417,643	455,824
法人税、住民税及び事業税	127,966	107,295
法人税等調整額	32,633	63,150
法人税等合計	160,599	170,445
四半期純利益	257,044	285,378

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１．四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 　（平成29年３月31日）	当第３四半期会計期間 　（平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形 支払手形	－千円 －	2,508千円 18,134

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	144,534千円	168,723千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	15,096	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	20,128	10	平成28年９月30日	平成28年12月16日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	20,128	10	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	25,160	6.25	平成29年９月30日	平成29年12月15日	利益剰余金

（注）当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成29年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社宝塚スイミングスクール

事業の内容　　　　　スイミングスクール運営事業

（２）企業結合を行った主な理由

株式会社宝塚スイミングスクール（被合併会社）が運営するＪＳＳ宝塚スイミングスクール（合併前は受託事業所）の直営事業所化を図ることを目的とするものであります。

（３）企業結合日

平成29年10月１日

（４）企業結合の法的形式

簡易吸収合併

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

90％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものであります。

２．四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間

平成29年10月１日から平成29年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）	45,000千円
取得原価	45,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

6,313千円

なお、のれんの金額は当第３四半期会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したもの

（３）償却方法及び償却期間

効果の発現する期間において均等償却します。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	63円85銭	70円89銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	257,044	285,378
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	257,044	285,378
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,025	4,025

（注）１．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　25,160千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6円25銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成29年12月15日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20180209084937

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。