Quarterly Report • Feb 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 弁護士ドットコム株式会社 |
| 【英訳名】 | Bengo4.com,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内田 陽介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木四丁目１番４号 |
| 【電話番号】 | 03-5549-2555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 松浦 啓太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木四丁目１番４号 |
| 【電話番号】 | 03-5549-2555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 松浦 啓太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31009 60270 弁護士ドットコム株式会社 Bengo4.com,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E31009-000 2018-02-13 E31009-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期
第３四半期
累計期間 | 第13期
第３四半期
累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,174,481 | 1,679,111 | 1,657,032 |
| 経常利益 | (千円) | 279,942 | 400,853 | 409,323 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 178,560 | 251,885 | 257,835 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 421,895 | 434,811 | 422,503 |
| 発行済株式総数 | (株) | 普通株式
21,808,800 | 普通株式
22,140,000 | 普通株式
21,824,400 |
| 純資産額 | (千円) | 1,099,432 | 1,457,452 | 1,179,924 |
| 総資産額 | (千円) | 1,263,992 | 1,702,338 | 1,423,674 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.21 | 11.41 | 11.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | （円） | 8.00 | 11.29 | 11.56 |
| １株当たり配当額 | （円） | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 87.0 | 85.5 | 82.9 |
| 回次 | 第12期 第３四半期会計期間 |
第13期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.93 | 3.93 |
(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。
５．当社は、平成28年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果等による、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国新政権の政策動向の影響、北朝鮮の地政学的リスク等、海外経済の不確実性が高まり、先行きは不透明な状況にあります。
当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口は平成28年９月末時点で10,084万人（前年比0.4%増）、人口普及率は83.5%（前年比0.5%増）、と高い水準を維持しております。また、平成29年９月末時点の移動系通信の契約数は、１億6,929万回線（前期比0.6%増）と増加が続いております。（出所：総務省「平成28年通信利用動向調査」「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成29年度第２四半期（９月末））」）。
このような事業環境のもと、当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営してまいりました。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めた結果、平成29年12月における月間サイト訪問者数は946万人（前年同月比22.3％増）となりました。これにより、当第３四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が14,515人（前年同月比19.7％増）、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が3,644人（前年同月比22.6％増）となりました。また、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が126,623人（前年同月比38.3％増）となり、各サービスの会員数の増加が順調に推移しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は1,679百万円（前年同期比43.0％増）、営業利益400百万円（前年同期比43.2％増）、経常利益400百万円（前年同期比43.2％増）、四半期純利益251百万円（前年同期比41.1％増）となりました。
当第３四半期会計期間末の総資産は1,702百万円となり、前事業年度末と比較して278百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の流動資産は、1,461百万円となり、前事業年度末と比較して232百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が増加(前事業年度比164百万円増加)、および売掛金が増加(前事業年度比68百万円増加)したこと等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の固定資産は、241百万円となり、前事業年度末と比較して46百万円の増加となりました。これは主に建物が増加(前事業年度比１百万円増加)、ソフトウエアが増加(前事業年度比33百万円増加)、ソフトウエア仮勘定が増加(前事業年度比６百万円増加）、長期前払費用が増加(前事業年度比２百万円増加）、および繰延税金資産が増加(前事業年度比３百万円増加)したこと等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の流動負債は、244百万円となり、前事業年度末と比較して１百万円の増加となりました。これは主に未払金が増加(前事業年度比３百万円増加)、未払費用が増加(前事業年度比９百万円増加)、未払法人税等が減少(前事業年度比23百万円減少)、未払消費税等が減少(前事業年度比６百万円減少)、前受金が増加(前事業年度比11百万円増加)、および預り金が増加(前事業年度比５百万円増加)したこと等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の固定負債はありません。
当第３四半期会計期間末の純資産は、1,457百万円となり、前事業年度末と比較して277百万円の増加となりました。これは主に資本金が増加(前事業年度比12百万円増加）、資本準備金が増加(前事業年度比12百万円増加）、および利益剰余金が増加(前事業年度比251百万円増加)したこと等によるものであります。
(売上高)
売上高は1,679百万円（前年同期比43.0％増）となりました。内訳は、弁護士マーケティング支援サービス1,145百万円（前年同期比42.9％増）、有料会員サービス306百万円（前年同期比34.6％増）、税理士マーケティング支援サービス129百万円（前年同期比65.1％増）、広告その他サービス97百万円（前年同期比46.2％増）であります。
(売上総利益)
売上原価は、198百万円（前年同期比55.0％増）となりました。これは主に、ソフトウエアの開発や制作に係る人件費であります。
この結果、売上総利益は1,480百万円（前年同期比41.5％増）となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、1,080百万円（前年同期比40.9％増）となりました。これは主に、人件費、広告宣伝費等であります。この結果、営業利益は400百万円（前年同期比43.2％増）となりました。
(経常利益)
経常利益は、400百万円（前年同期比43.2％増）となりました。
(四半期純利益)
法人税等は、147百万円（前年同期比45.8％増）となりました。この結果、四半期純利益は251百万円（前年同期比41.1％増）となりました。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,140,000 | 22,153,500 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,140,000 | 22,153,500 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 （注） |
1,800 | 22,140,000 | 70 | 434,811 | 70 | 400,505 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 22,135,000 | 221,350 | 権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 普通株式 22,138,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 221,350 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 弁護士ドットコム株式会社 |
東京都港区六本木四丁目１番４号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)および第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 974,258 | 1,138,982 | |||||||||
| 売掛金 | 230,623 | 299,558 | |||||||||
| 貯蔵品 | 169 | 318 | |||||||||
| 前払費用 | 21,730 | 18,324 | |||||||||
| 未収入金 | 410 | 410 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,905 | 7,000 | |||||||||
| その他 | 155 | 5,677 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,849 | △8,988 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,228,402 | 1,461,285 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 28,702 | 30,244 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 20,576 | 21,518 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 49,279 | 51,762 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 82,902 | 116,065 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 4,663 | 10,923 | |||||||||
| 特許権 | 11 | 10 | |||||||||
| 商標権 | 309 | 317 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 87,886 | 127,316 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 47,881 | 46,873 | |||||||||
| 長期前払費用 | 874 | 3,150 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,221 | 11,950 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 56,977 | 61,974 | |||||||||
| 固定資産合計 | 194,142 | 241,053 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 1,128 | ― | |||||||||
| 繰延資産合計 | 1,128 | ― | |||||||||
| 資産合計 | 1,423,674 | 1,702,338 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 57,353 | 60,491 | |||||||||
| 未払費用 | 13,668 | 23,476 | |||||||||
| 未払法人税等 | 105,993 | 82,490 | |||||||||
| 未払消費税等 | 46,049 | 39,133 | |||||||||
| 前受金 | 7,423 | 19,094 | |||||||||
| 預り金 | 13,185 | 18,895 | |||||||||
| その他 | 77 | 1,304 | |||||||||
| 流動負債合計 | 243,750 | 244,886 | |||||||||
| 負債合計 | 243,750 | 244,886 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 422,503 | 434,811 | |||||||||
| 資本剰余金 | 388,197 | 400,505 | |||||||||
| 利益剰余金 | 369,010 | 620,896 | |||||||||
| 自己株式 | △95 | △95 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,179,616 | 1,456,119 | |||||||||
| 新株予約権 | 307 | 1,333 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,179,924 | 1,457,452 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,423,674 | 1,702,338 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,174,481 | 1,679,111 | |||||||||
| 売上原価 | 128,232 | 198,764 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,046,248 | 1,480,346 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 766,916 | 1,080,213 | |||||||||
| 営業利益 | 279,332 | 400,133 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 30 | 5 | |||||||||
| 違約金収入 | ― | 150 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,100 | 1,000 | |||||||||
| 雑収入 | 21 | 701 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,152 | 1,856 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費 | 1,259 | 1,128 | |||||||||
| 支払手数料 | 282 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,542 | 1,136 | |||||||||
| 経常利益 | 279,942 | 400,853 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | ― | 316 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 316 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 27 | 1,524 | |||||||||
| 特別損失合計 | 27 | 1,524 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 279,915 | 399,645 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 97,936 | 151,584 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,418 | △3,824 | |||||||||
| 法人税等合計 | 101,354 | 147,760 | |||||||||
| 四半期純利益 | 178,560 | 251,885 |
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当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 31,794千円 | 45,743千円 |
【セグメント情報】
当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | ８円21銭 | 11円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 178,560 | 251,885 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 178,560 | 251,885 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,728,538 | 22,066,738 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ８円00銭 | 11円29銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 578,305 | 246,630 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 第９回新株予約権 新株予約権の数 239個 普通株式 71,700株 （業績達成条件付新株予約権） 第10回新株予約権 新株予約権の数 6,710個 普通株式 671,000株 （業績達成条件付新株予約権） |
（注）当社は、平成28年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」、「普通株式の期中平均株式数」、「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」および「普通株式増加数」を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成30年１月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社従業員に対して発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることにつき決議いたしました。
新株予約権の発行要項
１．銘柄 弁護士ドットコム株式会社 第11回新株予約権
２．新株予約権の内容
（１）発行
44個（新株予約権１個につき100株）
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数は、当社普通株式4,400株とし、下記（４）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
（２）発行価格
本新株予約権１個あたりの発行価格は、3,100円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。
（３）発行価額の総額
7,295,200円
（４）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
（５）新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金1,627円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行および自己株式の処分ならびに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行 株式数 |
× | １株当たり 払込金額 |
| 新規発行前の１株当たりの時価 | ||||||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（６）新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という）は、平成31年４月１日から平成41年３月31日までとする。
（７）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社が提出した平成30年３月期から平成34年３月期までのいずれかの事業年度に係る有価証券報告書における監査済の損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が金10億円を超過している場合に限り、これを最初に充たした事業年度の有価証券報告書の提出日の翌日以降、以下の区分に従って、割り当てられた数の本新株予約権の全部または一部を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社の合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（a）平成31年４月１日から平成32年３月31日まで
割り当てられた本新株予約権の数に25%の割合を乗じて計算した数（計算の結果１個
未満の端数が生じたときは、その端数を切り下げた数）まで行使することができる。
（b）平成32年４月１日から平成33年３月31日まで
割り当てられた本新株予約権の数に50%の割合を乗じて計算した数（計算の結果１個
未満の端数が生じたときは、その端数を切り下げた数）まで行使することができる。
（c）平成33年４月１日から平成34年３月31日まで
割り当てられた本新株予約権の数に75%の割合を乗じて計算した数（計算の結果１個
未満の端数が生じたときは、その端数を切り下げた数）まで行使することができる。
（d）平成34年４月１日から平成41年３月31日まで
割り当てられた本新株予約権の数のすべてについて行使することができる。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役、使用人、外部顧問またはコンサルタントその他これらに準じる地位のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することができない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（９）新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
（10）新株予約権の取得の申込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社従業員 １名 44個（4,400株） ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8040147503001.htm
該当事項はありません。
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