Marubeni Corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180209195620

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第94期第３四半期（自 平成29年10月１日　至 平成29年12月31日）
【会社名】	丸紅株式会社
【英訳名】	Marubeni Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役  社長　　國　分　文　也
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】	03－3282－2111 （大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　岩　根　秀　禎
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】	03－3282－2111 （大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　岩　根　秀　禎
【縦覧に供する場所】	丸紅株式会社大阪支社 （大阪市北区堂島浜一丁目２番１号） 丸紅株式会社名古屋支社 （名古屋市中区錦二丁目２番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02498 80020 丸紅株式会社 Marubeni Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02498-000 2018-02-13 E02498-000 2017-12-31 E02498-000 2017-10-01 2017-12-31 E02498-000 2017-04-01 2017-12-31 E02498-000 2016-12-31 E02498-000 2016-10-01 2016-12-31 E02498-000 2017-03-31 E02498-000 2016-04-01 2017-03-31 E02498-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209195620

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第93期 第３四半期 連結累計期間	第94期 第３四半期 連結累計期間	第93期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
収益	（百万円）	5,210,165	5,751,784	7,128,805
（第３四半期連結会計期間）	(1,756,574)	(1,973,680)
売上総利益	（百万円）	461,916	500,296	613,880
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	107,688	164,807	155,350
（第３四半期連結会計期間）	(27,171)	(60,216)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益合計	（百万円）	122,645	241,649	153,449
親会社の所有者に帰属する 持分合計	（百万円）	1,658,751	1,870,260	1,683,723
資本合計	（百万円）	1,759,054	1,937,129	1,742,758
総資産額	（百万円）	7,505,274	7,129,066	6,896,733
基本的１株当たり 親会社の株主に帰属する 四半期（当期）利益	（円）	61.19	93.23	88.08
（第３四半期連結会計期間）	(15.08)	(34.12)
希薄化後１株当たり 親会社の株主に帰属する 四半期（当期）利益	（円）	61.18	93.19	88.06
親会社所有者帰属持分比率	（％）	22.10	26.23	24.41
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	201,688	88,121	324,263
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△81,808	△71,422	46,504
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	99,798	△157,738	△258,123
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	826,474	567,122	704,972

（注）１　当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２　当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180209195620

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

（単位：百万円）

	当第３四半期 連結累計期間	前第３四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---
収益	5,751,784	5,210,165	541,619
売上総利益	500,296	461,916	38,380
営業利益	95,735	83,260	12,475
持分法による投資損益	113,365	87,220	26,145
親会社の所有者に帰属する 　四半期利益	164,807	107,688	57,119

（注）「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められて

いる表示ではありません。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」及び

「販売費及び一般管理費」（貸倒引当金繰入額を含む）の合計額として表示しております。

収益

収益は、主に生活産業、素材での増収により、前第３四半期連結累計期間比5,416億円（10.4％）増収の５兆7,518億円となりました。

売上総利益

売上総利益は、前第３四半期連結累計期間比384億円（8.3％）増益の5,003億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主にエネルギー・金属、素材で増益となりました。

営業利益

営業利益は、前第３四半期連結累計期間比125億円（15.0％）増益の957億円となりました。

持分法による投資損益

持分法による投資損益は、前第３四半期連結累計期間比261億円（30.0％）増益の1,134億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主にエネルギー・金属で増益となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益

親会社の所有者に帰属する四半期利益（以下、四半期利益）は、前第３四半期連結累計期間比571億円（53.0％）増益の1,648億円となりました。

当第３四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント別の業績は次の通りです。

・生活産業

中国向け大豆取引採算悪化の影響等により、売上総利益は、前第３四半期連結累計期間比30億円（1.5％）減益の2,047億円となりました。四半期利益は、情報関連事業における関連会社株式売却益の計上及び米国税制改正の影響等もあり、前第３四半期連結累計期間比158億円（34.8％）増益の611億円となりました。

・素材

売上総利益は、Helena Chemicalにおける円安の影響及び取扱数量の増加等により、前第３四半期連結累計期間比133億円（9.5％）増益の1,534億円となり、四半期利益は、米国税制改正の影響等もあり、前第３四半期連結累計期間比69億円（25.5％）増益の338億円となりました。

・エネルギー・金属

売上総利益は、石油トレーディング分野及びLNG分野における採算改善、石炭並びに油ガス価格の上昇等により、前第３四半期連結累計期間比257億円（210.8％）増益の380億円となりました。四半期利益は、米国税制改正に伴う法人所得税の悪化があったものの、前年同期の石油・ガス開発事業における減損損失の反動、並びにチリ銅事業及び豪州石炭事業における持分法による投資損益の改善等により、前第３四半期連結累計期間比366億円（－％）改善の82億円となりました。

・電力・プラント

洋上風力据付事業における連結子会社が持分法適用会社になったこと等により、売上総利益は、前第３四半期連結累計期間比94億円（23.7％）減益の302億円となりました。四半期利益は、海洋事業案件等及び米国税制改正の影響により、持分法による投資損益が増益となったものの、海外インフラ案件における損失等により、前第３四半期連結累計期間比102億円（23.2％）減益の336億円となりました。

・輸送機

航空機、自動車並びに建機・産機関連事業における新規連結等の影響により、売上総利益は、前第３四半期連結累計期間比121億円（17.9％）増益の798億円となりました。四半期利益は、前年同期の北米自動車関連事業売却益の反動等があったものの、米国税制改正の影響等により、前第３四半期連結累計期間比34億円（11.0％）増益の340億円となりました。

（注）１　当連結会計年度より、「生活産業」の一部を「素材」に、また、「その他」の一部を「生活産業」に編

入しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報を組み

替えて表示しております。

２　セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末から1,379億円（19.6％）減少し、5,671億円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業資金負担等の増加があったものの、主に海外子会社の営業収入があり、881億円の収入となりました。前第３四半期連結累計期間比では1,136億円の収入の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

海外事業における資本的支出等により、714億円の支出となりました。前第３四半期連結累計期間比では104億円の支出の減少であります。

以上により、当第３四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、167億円の収入となりました。前第３四半期連結累計期間比では1,032億円の収入の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

社債及び長期借入金等の返済、配当金の支払いを行った結果、1,577億円の支出となりました。前第３四半期連結累計期間比では2,575億円の支出の増加であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、2020年に向けた当社グループの在り姿と、新たな経営指針を明示した３ヵ年の中期経営計画「Global Challenge 2018」を策定し、平成28年４月よりスタートしております。「Global Challenge 2018」では、財務基盤の強化を最優先課題として掲げております。また、既存事業の一層の拡大を図るとともに、将来、当社グループの中核となり得る新規事業を戦略的に推進し、“成長し続ける丸紅グループ”を実現します。

中期経営計画「Global Challenge 2018」では、2020年の在り姿を見据え、「事業・投資指針」、「キャッシュフロー経営」、「ポートフォリオ指針」、「海外戦略の強化」、「当社グループ人材戦略」の５つの経営指針を定めており、各指針の概要は以下の通りです。

「事業・投資指針」

長期的な収益拡大の基盤を世界各国・地域に据え、ビジネスモデル毎に異なる経営環境・事業特性に対応した事業・投資戦略を推進します。

「キャッシュフロー経営」

営業キャッシュフローの極大化により成長投資余力を高めます。また、新たな事業投資が生み出す収益・キャッシュとともに、大きな成長が見込めない事業が生むキャッシュを次代の成長事業へ再投資することで、企業価値の最大化を図ります。

「ポートフォリオ指針」

成長を担う事業、安定的な収益を生む事業、ボラティリティのある事業のバランスを考慮しつつ、厳しい経営環境においても長期的に収益成長し続けられるポートフォリオを構築します。また、既存事業の収益力強化により、成長計画を確実に実現し、事業価値の向上を図るとともに、ノンコア事業から撤退し、資産の優良化を図ります。

「海外戦略の強化」

米国を中心とする先進国、中間層が厚みを増すアセアンを重点市場とし、将来への布石としてサブサハラ地域へ積極的に取り組みます。

「当社グループ人材戦略」

グローバルの中で勝ち抜ける強い人材を登用・育成します。また、グループ内ダイバーシティを一層推進し、人材の登用・配置を行うことで、個々の人材が、仕事に誇りとやりがいを持てる企業グループを目指します。

平成29年５月９日に中期経営計画「Global Challenge 2018」の定量目標を、以下の＜修正中期経営計画における基本方針＞に基づき、財務基盤の更なる強化を最優先課題として継続すること、同時に事業戦略の進化を図ることを明確にした上で修正しております。

＜修正中期経営計画における基本方針＞

「財務基盤の更なる強化」

●財務基盤の強化を最優先課題として継続し、遅くとも平成32年度末までにネットD/Eレシオを0.8倍程度へ

●キャッシュフロー経営の強化

・基礎営業キャッシュフローの極大化

・資産リサイクルを促進、回収・戦略的EXITの推進

・配当後フリーキャッシュフローを4,000億円～5,000億円（３年累計）創出し、債務返済へ

・新規投資を戦略的に厳選、4,000億円～5,000億円（３年累計）が目安

「事業戦略の進化」

●事業を戦略的に厳選、個々の領域における競争優位性を追求し、事業価値の最大化へ

●事業会社経営の進化

・事業会社の価値最大化に資する最良経営人材の登用

・事業オーナーとしての役割強化

●ポートフォリオマネジメント（ビジネスモデル別資本配分）の推進・強化

＜定量目標の修正＞

経営指標	修正前	修正後
---	---	---
親会社の所有者に 帰属する当期利益	平成30年度 2,500億円 (非資源 2,300億円以上)	平成30年度 2,000億円 (非資源 1,800億円以上)
フリーキャッシュフロー (配当後)	平成28年度～30年度累計 黒字化 (平成30年度末ネットD/Eレシオ 1.3倍程度)	平成28年度～30年度累計 4,000億円～5,000億円 (平成30年度末ネットD/Eレシオ 1.0倍程度)
ROE	10％以上	10％以上
新規投融資	平成28年度～30年度 １兆円 (内訳) セールス＆マーケティング事業 30％ ファイナンス事業　　　　　　 20％ 安定収益型事業　　　　　　　 40％ 資源投資　　　　　　　　　　 10％	平成28年度～30年度 4,000億円～5,000億円 非資源を中心に戦略的に厳選
連結配当性向	親会社の所有者に帰属する 当期利益の25％以上	親会社の所有者に帰属する 当期利益の25％以上

また、上述の通り、修正中期経営計画では３ヵ年累計で4,000億円～5,000億円の新規投融資の実行を目安としております。前連結会計年度では、合計で約1,100億円の新規投融資を実行しました。主な内容としては、米国における天然ガス焚き火力発電事業、中東における電力・水・蒸気供給事業、ブラジルにおけるFPSO傭船事業、ポルトガルにおけるガス配送事業等です。当第３四半期連結累計期間では、合計で約700億円の新規投融資を実行しました。主な内容としては、米国における牛肉生産販売事業、トルコにおける衣料品等の企画製造販売事業、日本におけるバイオマス発電事業等です。

（４）研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間の経済環境を概観しますと、米国をはじめとする先進国では緩やかな回復が続き、中国などの新興国でも持ち直しの動きがみられました。この結果、世界経済は総じてみれば緩やかな成長となりました。一方、この間、原油をはじめとする商品市況はやや軟調に推移した後、回復しました。

米国経済は、堅調な雇用環境などを背景に、景気の拡大が続きました。これを受けて米国連邦準備制度理事会（FRB）は、利上げを継続し、保有資産の縮小にも踏み切りました。

欧州経済は、緩やかな成長が続きました。フランス大統領選挙などの主要選挙では政治リスクが一旦遠のいた結果となりました。

新興国経済は、中国やブラジル、ロシアといった国々で持ち直しの動きがみられました。

日本経済は、雇用の改善が続き内需が底堅く推移するなか、外需が牽引する形で緩やかな成長が続きました。

このような経済環境のなか、当第３四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第３四半期連結累計期間比571億円（53.0％）増益の1,648億円となりました。この結果、平成30年２月６日に公表した修正連結業績予想における当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益2,000億円に対しての進捗率は、82.4％となりました。オペレーティング・セグメント別の業績につきましては、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（１）業績の状況」をご参照願います。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比2,323億円増加の７兆1,291億円となりました。また、資本合計は、前連結会計年度末比1,944億円増加の１兆9,371億円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物並びに定期預金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末比837億円増加の２兆1,837億円となりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末のネットD/Eレシオは1.13倍となりました。

②　資金調達

当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針とし、銀行をはじめとした金融機関からの間接調達と社債、コマーシャル・ペーパー等の直接調達により、安定的な流動性を確保するとともに、金融費用の削減を目指しております。

また、主要な連結子会社の資金調達を当社及び国内外の金融子会社、海外現地法人からのグループファイナンスに一元化する体制の下、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活用し、当社グループ全体の資金効率化を推進しております。

なお、財務基盤の更なる強化を図るため、平成28年８月16日に永久劣後特約付ローンによる2,500億円の資金調達を実行しております。

直接調達手段として、国内公募普通社債発行登録枠2,000億円を設定しております。

当社はムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（S&P）、株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の４社から格付けを取得しております。

当第３四半期連結会計期間末における長期格付けは、前連結会計年度末から変更なく、Moody'sがBaa2、S&PがBBB、R&IがA、JCRがA+となっております。

③　流動性の状況

連結ベースの流動比率は、前連結会計年度末の121.0％に対し、当第３四半期連結会計期間末は116.3％となり、流動性の点で当社の財務健全性を維持しております。また、当社及び連結子会社では、主として現預金及びコミットメントラインの設定により、十分な流動性補完を確保しております。

当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は5,682億円となっております。

設定しているコミットメントラインは以下の通りです。

・　大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円（長期）

・　欧米主要銀行を主としたシンジケート団による555百万米ドル（短期）

上記に加えて、市場性のある有価証券等流動性の高い資産を保有しておりますので、当社及び連結子会社における資金需要、並びに一年以内に償還予定社債等の市場性資金（当第３四半期連結会計期間末残高401億円）に対する十分な流動性を確保しております。

（将来に関する記述等についてのご注意）

本報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当四半期報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 

 第３四半期報告書_20180209195620

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,300,000,000
計	4,300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （平成29年12月31日）	提出日現在 発行数(株) （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,737,940,900	1,737,940,900	東京証券取引所、   名古屋証券取引所   各市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株
計	1,737,940,900	1,737,940,900	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	―	1,737,940,900	―	262,686	―	91,073

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

	平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 2,401,200	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
（相互保有株式） 普通株式 176,700	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　　（注）１ 1,734,857,900	17,348,579	同上
単元未満株式	普通株式　　（注）２ 505,100	―	同上
発行済株式総数	1,737,940,900	―	―
総株主の議決権	―	17,348,579	―

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が25,000株（議決権250個）含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、下記の通り１社所有の相互保有株式80株及び当社所有の自己株式１株が含まれております。

丸住製紙株式会社　　　　　　　80株

②【自己株式等】

	平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
丸紅株式会社 （自己保有株式）	東京都中央区日本橋 二丁目７番１号	2,401,200	―	2,401,200	0.14
丸住製紙株式会社 （相互保有株式）	愛媛県四国中央市川之江町826番地	136,700	―	136,700	0.01
丸倉化成株式会社 （相互保有株式）	大阪府羽曳野市川向 2060番地の１	40,000	―	40,000	0.00
計	―	2,577,900	―	2,577,900	0.15

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
代表取締役 常務 執行役員	ＣＡＯ、ＣＩＯ、監査部担当役員補佐、新社屋プロジェクト室担当役員補佐、コンプライアンス委員会委員長、内部統制委員会委員長、ＩＴ戦略委員会委員長、投融資委員会副委員長	代表取締役 常務 執行役員	ＣＡＯ、ＣＩＯ、監査部担当役員補佐、コンプライアンス委員会委員長、内部統制委員会委員長、ＩＴ戦略委員会委員長、投融資委員会副委員長	南　　　　晃	平成29年11月１日

 第３四半期報告書_20180209195620

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準

拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

なお、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		前連結会計年度末 （平成29年３月31日現在）	当第３四半期連結会計期間末 （平成29年12月31日現在）
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	７	704,972	567,122
定期預金	７	1,227	1,079
有価証券	７	10,075	0
営業債権及び貸付金	７	1,235,392	1,314,723
その他の金融資産	７	200,560	223,463
棚卸資産		767,365	856,534
売却目的保有資産		36,689	33,609
その他の流動資産		208,206	274,519
流動資産合計		3,164,486	3,271,049
非流動資産
持分法で会計処理される投資		1,755,952	1,843,746
その他の投資	７	334,441	363,969
長期営業債権及び長期貸付金	７	162,961	165,818
その他の非流動金融資産	７	85,799	73,940
有形固定資産		968,392	976,440
無形資産		289,334	319,591
繰延税金資産		88,216	63,101
その他の非流動資産		47,152	51,412
非流動資産合計		3,732,247	3,858,017
資産合計	10	6,896,733	7,129,066

		前連結会計年度末 （平成29年３月31日現在）	当第３四半期連結会計期間末 （平成29年12月31日現在）
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金	４,７	643,049	756,576
営業債務	７	1,243,087	1,319,140
その他の金融負債	７	361,768	338,369
未払法人所得税		19,454	15,793
売却目的保有資産に直接関連する負債		4,086	4,946
その他の流動負債		344,761	378,201
流動負債合計		2,616,205	2,813,025
非流動負債
社債及び借入金	４,７	2,163,089	1,995,294
長期営業債務	７	18,349	18,396
その他の非流動金融負債	７	70,285	69,484
退職給付に係る負債		83,468	79,354
繰延税金負債		105,630	124,554
その他の非流動負債		96,949	91,830
非流動負債合計		2,537,770	2,378,912
負債合計		5,153,975	5,191,937
資本
資本金		262,686	262,686
資本剰余金		142,881	136,858
その他資本性金融商品		243,589	243,589
自己株式		△1,374	△1,376
利益剰余金	11	856,647	968,190
その他の資本の構成要素	９
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	７,９	54,606	105,667
在外営業活動体の換算差額	７,９	165,310	196,759
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	９	△40,622	△42,113
確定給付制度に係る再測定	９	－	－
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,683,723	1,870,260
非支配持分		59,035	66,869
資本合計		1,742,758	1,937,129
負債及び資本合計		6,896,733	7,129,066

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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収益
商品の販売等に係る収益	７	5,073,959	5,623,496
サービスに係る手数料等		136,206	128,288
収益合計	10	5,210,165	5,751,784
商品の販売等に係る原価	７	△4,748,249	△5,251,488
売上総利益	10	461,916	500,296
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		△378,656	△404,561
固定資産損益
固定資産評価損		△45,779	△7
固定資産売却損益		2,753	3,618
その他の損益	５,７	20,289	△13,624
その他の収益・費用合計		△401,393	△414,574
金融損益
受取利息		10,742	10,042
支払利息		△23,210	△25,865
受取配当金		12,240	14,096
有価証券損益	７	1,854	10,953
金融損益合計		1,626	9,226
持分法による投資損益	10	87,220	113,365
税引前四半期利益		149,369	208,313
法人所得税	６	△39,057	△39,124
四半期利益		110,312	169,189
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	10	107,688	164,807
非支配持分		2,624	4,382

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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その他の包括利益	９
四半期利益に組み替えられない項目
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	７,９	13,822	37,014
確定給付制度に係る再測定	９	7,530	3,281
持分法適用会社におけるその他の 包括利益増減額		2,461	4,876
四半期利益に組み替えられる項目
在外営業活動体の換算差額	７,９	△2,386	31,754
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	９	△2,298	△456
持分法適用会社におけるその他の 包括利益増減額		135	2,082
税引後その他の包括利益合計		19,264	78,551
四半期包括利益合計		129,576	247,740
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		122,645	241,649
非支配持分		6,931	6,091

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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区分	注記 番号	金額	金額
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基本的１株当たり親会社の株主に 帰属する四半期利益	８	61.19円	93.23円
希薄化後１株当たり親会社の株主に 帰属する四半期利益	８	61.18円	93.19円

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

【第３四半期連結会計期間】

		前第３四半期連結会計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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収益
商品の販売等に係る収益	７	1,715,024	1,924,095
サービスに係る手数料等		41,550	49,585
収益合計	10	1,756,574	1,973,680
商品の販売等に係る原価	７	△1,589,430	△1,786,017
売上総利益	10	167,144	187,663
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		△129,244	△144,653
固定資産損益
固定資産評価損		△45,779	△0
固定資産売却損益		465	1,692
その他の損益	５,７	3,405	△19,684
その他の収益・費用合計		△171,153	△162,645
金融損益
受取利息		3,555	2,756
支払利息		△7,994	△9,428
受取配当金		4,671	4,684
有価証券損益	７	1,084	7,818
金融損益合計		1,316	5,830
持分法による投資損益	10	36,433	42,015
税引前四半期利益		33,740	72,863
法人所得税	６	△5,901	△10,982
四半期利益		27,839	61,881
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	10	27,171	60,216
非支配持分		668	1,665

		前第３四半期連結会計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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その他の包括利益	９
四半期利益に組み替えられない項目
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	７,９	21,067	25,288
確定給付制度に係る再測定	９	4,577	△1,422
持分法適用会社におけるその他の 包括利益増減額		2,379	1,977
四半期利益に組み替えられる項目
在外営業活動体の換算差額	７,９	166,538	9,675
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	９	9,219	△1,672
持分法適用会社におけるその他の 包括利益増減額		14,889	71
税引後その他の包括利益合計		218,669	33,917
四半期包括利益合計		246,508	95,798
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		234,604	93,729
非支配持分		11,904	2,069

		前第３四半期連結会計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
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区分	注記 番号	金額	金額
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基本的１株当たり親会社の株主に 帰属する四半期利益	８	15.08円	34.12円
希薄化後１株当たり親会社の株主に 帰属する四半期利益	８	15.08円	34.11円

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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資本金－普通株式
期首残高		262,686	262,686
期末残高		262,686	262,686
資本剰余金
期首残高		141,504	142,881
非支配持分との資本取引及びその他		2,271	△6,023
期末残高		143,775	136,858
その他資本性金融商品
期首残高		－	243,589
その他資本性金融商品の発行		243,589	－
期末残高		243,589	243,589
自己株式
期首残高		△1,369	△1,374
自己株式の取得及び売却		△3	△2
期末残高		△1,372	△1,376
利益剰余金
期首残高		737,215	856,647
四半期利益（親会社の所有者）	10	107,688	164,807
その他の資本の構成要素からの振替	９	9,221	△6,132
親会社の株主に対する支払配当	11	△34,711	△45,124
その他資本性金融商品の所有者に対する分配		－	△2,008
期末残高		819,413	968,190
その他の資本の構成要素
期首残高		177,016	179,294
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額	７，９	16,333	41,879
在外営業活動体の換算差額	７，９	△7,017	31,449
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	９	△1,613	464
確定給付制度に係る再測定	９	7,254	3,050
利益剰余金への振替	９	△9,221	6,132
非金融資産等への振替	９	7,908	△1,955
期末残高		190,660	260,313
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,658,751	1,870,260

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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非支配持分
期首残高		98,150	59,035
非支配持分に対する支払配当		△2,193	△3,655
非支配持分との資本取引及びその他		△2,585	5,398
四半期利益（非支配持分）		2,624	4,382
その他の資本の構成要素
その他の包括利益にて公正価値測定 される金融資産の評価差額		238	194
在外営業活動体の換算差額		2,948	1,461
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額		1,133	6
確定給付制度に係る再測定		△12	48
期末残高		100,303	66,869
資本合計		1,759,054	1,937,129

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		122,645	241,649
非支配持分		6,931	6,091
四半期包括利益合計		129,576	247,740

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		110,312	169,189
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等		84,521	88,380
固定資産損益		43,026	△3,611
金融損益		△1,626	△9,226
持分法による投資損益		△87,220	△113,365
法人所得税		39,057	39,124
営業債権の増減		2,597	△75,364
棚卸資産の増減		△2,863	△67,430
営業債務の増減		86,496	66,580
その他－純額		△102,211	△59,600
利息の受取額		8,440	7,095
利息の支払額		△22,813	△25,641
配当金の受取額		64,248	96,604
法人所得税の支払額		△20,276	△24,614
営業活動によるキャッシュ・フロー		201,688	88,121
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額		1,654	149
有形固定資産の売却による収入		10,302	9,575
投資不動産の売却による収入		1,707	236
貸付金の回収による収入		14,441	25,355
子会社の売却による収入 (処分した現金及び現金同等物控除後)		783	10,753
持分法で会計処理される投資及び その他の投資等の売却による収入		90,411	37,632
有形固定資産の取得による支出		△99,389	△74,356
投資不動産の取得による支出		△81	△380
貸付による支出		△26,157	△16,281
子会社の取得による支出 (取得した現金及び現金同等物控除後)		△6,609	△22,211
持分法で会計処理される投資及び その他の投資等の取得による支出		△68,870	△41,894
投資活動によるキャッシュ・フロー		△81,808	△71,422

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額		94,179	123,272
社債及び長期借入金等による調達		86,796	115,915
社債及び長期借入金等の返済		△286,671	△344,760
親会社の株主に対する配当金の支払額	11	△34,711	△45,124
自己株式の取得及び売却		△5	△11
非支配持分からの払込による収入		362	－
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△1,657	△1,369
その他資本性金融商品の発行による収入		243,589	－
その他資本性金融商品の所有者に対する 分配の支払額		－	△2,008
その他		△2,084	△3,653
財務活動によるキャッシュ・フロー		99,798	△157,738
為替相場の変動の現金及び現金同等物に与える 影響		5,956	3,189
現金及び現金同等物の純増減額		225,634	△137,850
現金及び現金同等物の期首残高		600,840	704,972
現金及び現金同等物の四半期末残高		826,474	567,122

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

要約四半期連結財務諸表に対する注記

１　報告企業の事業内容

丸紅株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社（以上を合わせて「当社及び連結子会社」という。）は、国内外のネットワークを通じて、生活産業、素材、エネルギー・金属、電力・プラント、輸送機その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。

２　要約四半期連結財務諸表の基本事項

当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、平成29年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入しております。

見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定並びに判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３　重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

組替

要約四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表に対する注記の表示方法を変更した場合には、比較情報を組替表示しております。

４　社債

前第３四半期連結累計期間において40,000百万円の社債を償還しております。

前第３四半期連結累計期間における社債の発行はありません。

当第３四半期連結累計期間において79,442百万円の社債を償還しております。

当第３四半期連結累計期間において20,000百万円の社債を発行しております。

５　その他の損益

当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書における「その他の損益」には、海外インフラ案件における損失が含まれております。

６　法人所得税

米国税制改正法「Tax Cuts and Jobs Act」が平成29年12月22日（米国東部時間）の大統領署名を以って成立し、連邦法人所得税率の35.0％から21.0％への引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、米国の連結子会社の平成30年１月１日以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。この税率変更等により、当第３四半期連結累計期間の法人所得税が2,842百万円減少（益）しております。

７　金融商品の公正価値

①　現金及び現金同等物、定期預金

現金及び現金同等物、定期預金は償却原価にて測定しており、その要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は満期までの期間が短期であるため概ね公正価値であります。

②　営業債権及び貸付金

営業債権及び貸付金の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度末 （平成29年３月31日現在） （百万円）	当第３四半期連結会計期間末 （平成29年12月31日現在） （百万円）
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受取手形	74,228	74,116
売掛金	1,215,018	1,309,553
貸付金	144,874	138,721
貸倒引当金	△35,767	△41,849
合計	1,398,353	1,480,541

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末におけるFVTPLの営業債権及び貸付金はそれぞれ、43,482百万円及び28,331百万円であり、FVTPLを除く営業債権及び貸付金は償却原価にて測定しております。

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における償却原価にて測定する営業債権及び貸付金の公正価値はそれぞれ、1,355,261百万円及び1,452,255百万円であります。

③　有価証券及びその他の投資

有価証券及びその他の投資の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度末 （平成29年３月31日現在） （百万円）	当第３四半期連結会計期間末 （平成29年12月31日現在） （百万円）
---	---	---
有価証券
償却原価	10,075	0
合計	10,075	0
その他の投資
FVTPL	2,832	5,058
FVTOCI	328,901	355,409
償却原価	2,708	3,502
合計	334,441	363,969

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における償却原価にて測定される有価証券及びその他の投資の帳簿価額は概ね公正価値であります。

④　営業債務

営業債務の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度末 （平成29年３月31日現在） （百万円）	当第３四半期連結会計期間末 （平成29年12月31日現在） （百万円）
---	---	---
支払手形	258,254	285,590
買掛金	1,003,182	1,051,946
合計	1,261,436	1,337,536

営業債務は償却原価にて測定しております。

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における営業債務の帳簿価額は概ね公正価値であります。

⑤　社債及び借入金

社債及び借入金の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度末 （平成29年３月31日現在） （百万円）	当第３四半期連結会計期間末 （平成29年12月31日現在） （百万円）
---	---	---
社債	376,404	315,740
借入金	2,429,734	2,436,130
合計	2,806,138	2,751,870

社債及び借入金は償却原価にて測定しております。

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における社債及び借入金の公正価値はそれぞれ、2,806,133百万円及び2,751,896百万円であります。

⑥　その他の金融資産及びその他の金融負債

その他の金融資産及びその他の金融負債は、デリバティブ資産及びデリバティブ負債並びに非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債により構成されております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は公正価値であります。

非デリバティブ資産は主に取引先に対するその他の債権で構成されており、FVTPLの金融資産を除いて償却原価にて測定しております。

非デリバティブ負債は主に取引先に対するその他の債務、認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権及び貸付金の対価に係る債務で構成されており、償却原価にて測定しております。

償却原価で測定されている非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は概ね公正価値であります。

⑦　公正価値の測定

当社及び連結子会社は、特定の資産及び負債を公正価値で測定しております。公正価値の測定のために使われるインプットは、市場における観察可能性に応じて以下の３つのレベルに区分されております。

レベル１：測定日において当社及び連結子会社がアクセス可能な、同一の資産又は負債に関する活発な市場におけ

る（無調整の）相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な、資産又は負債に関するインプット

レベル３：資産又は負債に関する観察不能なインプット

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末現在において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定している資産及び負債は次の通りであります。

	前連結会計年度末 　（平成29年３月31日現在）				当第３四半期連結会計期間末 　（平成29年12月31日現在）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
レベル１ （百万円）	レベル２ （百万円）	レベル３ （百万円）	合計 （百万円）	レベル１ （百万円）	レベル２ （百万円）	レベル３ （百万円）	合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
資産 純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 　営業債権及び貸付金 　その他の投資（資本性） 　その他の投資（負債性） 　その他の金融資産 その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 　その他の投資 デリバティブ取引 　金利取引 　為替取引 　商品取引 　その他	－ － － － 185,210 － － 9,795 －	31,939 － － － － 28,823 12,563 52,194 －	11,543 106 2,726 12,882 143,691 － － 1,006 －	43,482 106 2,726 12,882 328,901 28,823 12,563 62,995 －	－ － － － 196,568 － － 5,754 －	28,331 － － － － 24,485 5,897 60,569 －	－ 10 5,048 11,433 158,841 － － 822 0	28,331 10 5,048 11,433 355,409 24,485 5,897 67,145 0
負債（△） デリバティブ取引 　金利取引 　為替取引 　商品取引 　その他	－ － △6,611 －	△497 △26,347 △35,123 －	－ － △348 0	△497 △26,347 △42,082 0	－ － △5,578 －	△533 △7,024 △48,317 －	－ － △45 △453	△533 △7,024 △53,940 △453

レベル１に区分されているその他の投資は、主に活発な市場のある資本性証券であり、デリバティブ取引は商品に係るデリバティブ取引であります。これらは活発な市場における無調整の相場価格によって評価しております。

レベル２に区分されている営業債権及び貸付金は将来の市場価格で決済される営業債権であります。デリバティブ取引は金利スワップ、為替予約及び商品に係るデリバティブ取引であります。これらはレベル１には属さない、活発ではない市場における同一資産の相場価格、あるいは活発な市場における類似資産又は類似負債に基づき評価され、商品取引所の相場価格、外国為替相場及び金利等の観察可能なインプットを使用して、主にマーケットアプローチで評価しております。

レベル３に区分されたその他の投資は主に活発な市場のない資本性証券であり、デリバティブ取引は主に商品に係るデリバティブ取引であります。これらは、活発な市場における類似資産又は類似負債がない、または極端な流動性の低下等により相場価格が歪められている等の理由で観察可能なインプットが使用できないため、合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主にインカムアプローチで評価しております。

経常的に公正価値で評価される資産及び負債のうち、レベル３に区分された投資の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは割引率であります。公正価値は割引率の上昇（低下）により減少（増加）することとなります。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、当社及び連結子会社が公正価値の測定に使用している割引率は6.5％から11.7％となっております。

当社及び連結子会社は、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしております。

なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定しているレベル３の資産及び負債の増減は次の通りであります。

前第３四半期連結累計期間

	純損益を通じて公正価値測定された 非デリバティブ金融資産			その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産	デリバティブ取引
---	---	---	---	---	---	---
営業債権 及び貸付金 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	その他の 金融資産 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	商品取引 （百万円）	その他 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
期首残高 （資産／負債（△））	11,627	5,650	12,526	149,029	1,355	△100
純損益 その他の包括利益 購入 売却／償還 決済 振替 連結範囲の異動による影響 レベル３へ（から）の振替 その他	－ － － － － － － － 394	△36 － 73 △1,155 － △1,500 － － 5	3,673 － － △3,549 － － － － 416	－ 2,118 264 △6,479 － 3,307 － － 7,734	1,289 － － － △2,533 1 － － △70	68 － 27 － － － － － 5
前第３四半期連結会計期間末残高 （資産／負債（△））	12,021	3,037	13,066	155,973	42	0
前第３四半期連結会計期間末に保有する資産及び負債に係る前第３四半期連結累計期間の損益	－	△36	3,673	－	39	68

当第３四半期連結累計期間

	純損益を通じて公正価値測定された 非デリバティブ金融資産			その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産	デリバティブ取引
---	---	---	---	---	---	---
営業債権 及び貸付金 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	その他の 金融資産 （百万円）	その他の 投資 （百万円）	商品取引 （百万円）	その他 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
期首残高 （資産／負債（△））	11,543	2,832	12,882	143,691	658	0
純損益 その他の包括利益 購入 売却／償還 決済 振替 連結範囲の異動による影響 レベル３へ（から）の振替 その他	△323 － － △11,170 － － － － △50	1,036 － 78 △1,462 － 2,555 － － 19	2,725 － 164 △4,412 － － － － 74	－ 16,912 339 △3,174 － △427 － － 1,500	2,406 － － － △2,306 12 － － 7	△448 － － － － － － － △5
当第３四半期連結会計期間末残高 （資産／負債（△））	－	5,058	11,433	158,841	777	△453
当第３四半期連結会計期間末に保有する資産及び負債に係る当第３四半期連結累計期間の損益	－	1,082	2,725	－	703	△448

要約四半期連結包括利益計算書上、上記の資産及び負債に係る損益について、営業債権及び貸付金に係る損益は「その他の損益」に、その他の投資に係る損益は「有価証券損益」に、その他の金融資産に係る損益は主に「商品の販売等に係る収益」に、デリバティブ取引に係る損益は主に「商品の販売等に係る原価」又は「その他の損益」に含まれております。

また、上記のその他は主に要約四半期連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」であります。

レベル３に区分されている資産、負債については当社で定めた公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が、対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、必要に応じて適切な第三者評価機関から鑑定評価等を入手しております。公正価値測定の結果は、担当部署から独立したコーポレートスタッフグループがレビューしております。

レベル３に区分されている資産のうち、「その他の包括利益を通じて公正価値測定されたその他の投資」の評価に使用されているインプットを代替的な仮定に変更した場合、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末においては、著しい公正価値の変動はありません。

８　１株当たり四半期利益

基本的及び希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の計算は次の通りであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
分子項目（百万円）    親会社の所有者に帰属する四半期利益      基本的１株当たり親会社の株主に帰属する      四半期利益の計算に使用する利益調整額        親会社の株主に帰属しない金額    基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の    計算に使用する四半期利益      希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する      四半期利益の計算に使用する利益調整額        新株予約権に係る調整額    希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の    計算に使用する四半期利益	107,688 1,508 106,180 △0 106,180	164,807 3,021 161,786 △0 161,786
分母項目（株）    基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の    計算に使用する普通株式の加重平均株式数      希薄化効果の影響        新株予約権に係る調整    希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の    計算に使用する普通株式の加重平均株式数	1,735,359,103 220,463 1,735,579,565	1,735,359,466 729,799 1,736,089,265
１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益（円）    基本的    希薄化後	61.19 61.18	93.23 93.19

項目	前第３四半期連結会計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
分子項目（百万円）    親会社の所有者に帰属する四半期利益      基本的１株当たり親会社の株主に帰属する      四半期利益の計算に使用する利益調整額        親会社の株主に帰属しない金額    基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の    計算に使用する四半期利益      希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する      四半期利益の計算に使用する利益調整額        新株予約権に係る調整額    希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の    計算に使用する四半期利益	27,171 1,005 26,166 △0 26,166	60,216 1,001 59,215 △1 59,214
分母項目（株）    基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の    計算に使用する普通株式の加重平均株式数      希薄化効果の影響        新株予約権に係る調整    希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の    計算に使用する普通株式の加重平均株式数	1,735,357,159 341,723 1,735,698,882	1,735,360,576 855,079 1,736,215,655
１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益（円）    基本的    希薄化後	15.08 15.08	34.12 34.11

９　その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の各項目の増減は次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日） （百万円）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日） （百万円）
---	---	---
その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額
期首残高	43,066	54,606
期中増減	16,333	41,879
利益剰余金への振替	△1,967	9,182
期末残高	57,432	105,667
在外営業活動体の換算差額
期首残高	193,608	165,310
期中増減	△7,017	31,449
期末残高	186,591	196,759
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額
期首残高	△59,658	△40,622
期中増減	△1,613	464
非金融資産等への振替	7,908	△1,955
期末残高	△53,363	△42,113
確定給付制度に係る再測定
期首残高	－	－
期中増減	7,254	3,050
利益剰余金への振替	△7,254	△3,050
期末残高	－	－
その他の資本の構成要素
期首残高	177,016	179,294
期中増減	14,957	76,842
利益剰余金への振替	△9,221	6,132
非金融資産等への振替	7,908	△1,955
期末残高	190,660	260,313

10　セグメント情報

【オペレーティング・セグメント情報】

当社及び連結子会社は、業績評価及び資源配分の意思決定のためのセグメント（オペレーティング・セグメント）として、商品及びサービスの特性に応じて区分したセグメントを採用しております。各セグメントは、種々の産業に関連して、国内及び海外において、原材料、生産財を含む広範囲な工業製品、消費財の購入、販売、市場開拓等を行っており、これらの営業活動は、金融、保険、その他の役務提供を伴っております。当社はこれらの事業を、オペレーティング・セグメントとして５の商品別セグメントに分類しております。

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント情報は、次の通りであります。

前第３四半期連結累計期間

	生活産業 （百万円）	素材 （百万円）	エネルギー・金属 （百万円）	電力・プラント （百万円）
---	---	---	---	---
収益
対外部収益	2,970,918	1,317,972	481,404	181,995
セグメント間内部収益	6,910	73	260	368
合計	2,977,828	1,318,045	481,664	182,363
売上総利益	207,739	140,165	12,212	39,522
持分法による投資損益	11,012	1,548	12,507	44,942
親会社の所有者に帰属する 四半期利益又は損失（△）	45,362	26,969	△28,432	43,809
セグメントに対応する資産 （前連結会計年度末）	1,765,541	1,120,223	1,691,231	1,117,558

	輸送機 （百万円）	その他 （百万円）	連結 （百万円）
---	---	---	---
収益
対外部収益	255,933	1,943	5,210,165
セグメント間内部収益	1,586	△9,197	－
合計	257,519	△7,254	5,210,165
売上総利益	67,691	△5,413	461,916
持分法による投資損益	17,120	91	87,220
親会社の所有者に帰属する 四半期利益又は損失（△）	30,595	△10,615	107,688
セグメントに対応する資産 （前連結会計年度末）	797,380	404,800	6,896,733

当第３四半期連結累計期間

	生活産業 （百万円）	素材 （百万円）	エネルギー・金属 （百万円）	電力・プラント （百万円）
---	---	---	---	---
収益
対外部収益	3,269,382	1,479,115	516,438	163,173
セグメント間内部収益	3,033	1,033	309	513
合計	3,272,415	1,480,148	516,747	163,686
売上総利益	204,725	153,418	37,952	30,156
持分法による投資損益	9,138	2,225	30,059	51,752
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	61,127	33,843	8,210	33,647
セグメントに対応する資産	1,954,113	1,232,843	1,768,647	1,165,502

	輸送機 （百万円）	その他 （百万円）	連結 （百万円）
---	---	---	---
収益
対外部収益	320,263	3,413	5,751,784
セグメント間内部収益	2,470	△7,358	－
合計	322,733	△3,945	5,751,784
売上総利益	79,834	△5,789	500,296
持分法による投資損益	19,564	627	113,365
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	33,969	△5,989	164,807
セグメントに対応する資産	792,928	215,033	7,129,066

（注）１　当連結会計年度より、オペレーティング・セグメント情報に収益を表示しております。

２　当連結会計年度より、「生活産業」の一部を「素材」に、また、「その他」の一部を「生活産業」に編入しております。

３　上記に伴い、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。

４　セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

５　「その他」の「親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去が含まれております。また、「その他」の「セグメントに対応する資産」には、全社目的のために保有され、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に関連した現金及び現金同等物等の資産、セグメント間の内部取引消去に関する資産が含まれております。

11　配当

前第３四半期連結累計期間において、期末配当として普通株式１株当たり10円50銭（総額18,223百万円）、中間配当として普通株式１株当たり９円50銭（総額16,488百万円）を支払っております。

当第３四半期連結累計期間において、期末配当として普通株式１株当たり13円50銭（総額23,430百万円）、中間配当として普通株式１株当たり12円50銭（総額21,694百万円）を支払っております。

12　約定及び偶発負債

当社グループは、全世界的な規模で営業活動を行っており、日本及びそれ以外の地域の諸監督機関の指導監督の下に活動しております。この様な営業活動は、リスクを伴うこともあり、時として提訴されたり、クレーム等を受けることもあります。

当社は、平成23年３月17日付でインドネシア最高裁判所（以下、最高裁）において当社が勝訴した訴訟（以下、旧訴訟※）と同一の請求内容である、損害賠償請求等を求める南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟（併せて以下、現訴訟）について、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については平成29年５月17日に、グヌンスギ訴訟については平成29年９月14日に、それぞれ最高裁判決を受領しました。

※当社がインドネシアの企業グループであるSugar Groupに属するPT. Indolampung Perkasa及びPT. Sweet  Indolampungに対して債権を保有し、支払の督促を行っていたところ、当該債務者２社を含むSugar Group企業（PT.  Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT.  Garuda Pancaarta）が債権者である当社を被告に含めて当社債権・担保の無効確認及び損害賠償の請求を行ったもの。

南ジャカルタ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下の通りです。

南ジャカルタ訴訟：

被告６名のうち当社及び丸紅欧州会社を含む被告４名が連帯して原告５社（インドネシアの企業グループであるSugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT.Gula Putih Mataram、PT.Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta）に対して合計２億５千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。

グヌンスギ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下の通りです。

グヌンスギ訴訟：

被告７名のうち当社を含む被告５名が連帯して原告４社（インドネシアの企業グループであるSugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram及びPT. Indolampung Distillery）に対して合計２億５千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。

現訴訟は、旧訴訟と同一内容の請求に関して、Sugar Groupが再び当社らを提訴したものであり、上記の判決内容は、Sugar Groupの主張を棄却した旧訴訟での最高裁自身の判決と矛盾するものであると考えられます。そのため、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については平成29年10月24日に、またグヌンスギ訴訟については平成30年２月６日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てました。

当社は、司法審査（再審理）の結果、当該判決が無効になる可能性が高いと判断しているため、当第３四半期連結会計期間末現在においては、南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟に対する訴訟損失引当金は認識しておりません。

当第３四半期連結会計期間末において、上記の他、海外インフラ案件における損害賠償や債権回収に関する未解決の訴訟等がありますが、損失処理を行っている一部案件を除き、結果を現時点で予測することは不可能です。なお、これらに係る詳細な開示は、訴訟等に重要な影響を及ぼす可能性があるため、行わないこととしております。

13　後発事象

当第３四半期連結会計期間末の翌日から、平成30年２月13日の当四半期報告書提出までの事象及び取引を評価した結果、該当事項はありません。

14　要約四半期連結財務諸表の承認

平成30年２月13日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役　社長　國分文也及び代表取締役　最高財務責任者　矢部延弘により承認されております。 

２【その他】

①　配当決議

平成29年11月２日開催の取締役会において、利益剰余金の中間配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況」における「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記11 配当」に記載の通りであります。

②　訴訟

当社は、平成23年３月17日付でインドネシア最高裁判所（以下、最高裁）において当社が勝訴した訴訟と請求内容が同一であるものの別途提起された南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟につき、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については平成29年５月17日に、グヌンスギ訴訟については平成29年９月14日に、それぞれ当社の上告が棄却されました。これを受けて、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については平成29年10月24日に、グヌンスギ訴訟については平成30年２月６日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てました。詳細については、「第４ 経理の状況」における「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記12 約定及び偶発負債」に記載の通りであります。 

 第３四半期報告書_20180209195620

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。