Quarterly Report • Feb 13, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第３四半期（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社 トリドールホールディングス |
| 【英訳名】 | TORIDOLL Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 粟 田 貴 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区小野柄通七丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 078 (200) 3430 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室長 小 林 寛 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区小野柄通七丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 078 (200) 3430 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室長 小 林 寛 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03468 33970 株式会社 トリドールホールディングス TORIDOLL Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03468-000 2018-02-13 E03468-000 2017-12-31 E03468-000 2017-04-01 2017-12-31 E03468-000 2016-12-31 E03468-000 2016-04-01 2016-12-31 E03468-000 2017-03-31 E03468-000 2016-04-01 2017-03-31 E03468-000 2017-10-01 2017-12-31 E03468-000 2016-10-01 2016-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第３四半期報告書_20180208204724
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第27期 第３四半期 連結累計期間 |
第28期 第３四半期 連結累計期間 |
第27期 | |
| 会計期間 | 自 2016年４月１日 至 2016年12月31日 |
自 2017年４月１日 至 2017年12月31日 |
自 2016年４月１日 至 2017年３月31日 |
|
| 売上収益 | (百万円) | 76,411 | 84,612 | 101,779 |
| （第３四半期連結会計期間） | (26,228) | (28,574) | ||
| 税引前四半期（当期）利益 | (百万円) | 6,966 | 6,091 | 8,466 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益 | (百万円) | 4,704 | 3,977 | 5,631 |
| （第３四半期連結会計期間） | (2,102) | (970) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 3,251 | 4,139 | 5,086 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 32,342 | 37,328 | 34,203 |
| 資産合計 | (百万円) | 60,901 | 78,688 | 64,011 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 108.52 | 91.61 | 129.89 |
| （第３四半期連結会計期間） | (48.46) | (22.34) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 108.14 | 90.98 | 129.29 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 53.1 | 47.4 | 53.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,460 | 5,976 | 9,743 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,159 | △8,999 | △8,769 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △634 | 5,490 | 102 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,588 | 13,647 | 11,183 |
（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．百万円未満を四捨五入して記載しております。
５．前第１四半期連結会計期間に行った企業結合について、前第３四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いました。前第４四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。遡及修正の内容については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．子会社の取得」をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（その他）
株式取得：株式会社アクティブソース
株式会社ZUND
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．事業セグメント」に記載のとおりであります。
第３四半期報告書_20180208204724
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（株式取得による会社等の買収）
当社は、2017年11月30日開催の取締役会において、香港で飲食事業の運営管理を営むBest New Management Limited、Asia Marvel Limited及び飲食事業を営むTamjai Samgor Mixian Limitedの発行済株式の全株を当社子会社である東利多控股有限公司を通じて取得し子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2018年１月31日付で株式取得を完了いたしました。詳細は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ９．重要な後発事象」をご参照ください。
（多額な資金の借入）
当社は、2017年11月30日開催の取締役会において、株式会社三井住友銀行による借入について決議いたしました。また、2017年12月12日付で当座貸越契約を締結し、2018年１月23日付で借入を実行いたしました。なお、当座貸越契約により調達する資金については、今後、中長期の資金へ借換えを実施する予定であります。詳細は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ９．重要な後発事象」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い内外需を背景に、全体的に企業収益に改善傾向が続くほか、雇用所得環境の改善などを背景に個人消費も緩やかな回復基調を維持しておりますが、一方で東アジア地域の地政学リスクの高まりや、米国政権運営の先行き不透明な状況も続いております。
外食業界におきましては、ファーストフードやファミリーレストランなど各業態において、フェアメニューや期間限定メニューなどの比較的高単価のメニューが堅調で客単価が上昇し、全体売上は16ヶ月連続して前年を上回りました。
このような環境のもと、当社グループでは利益重視の経営方針に基づき、国内におきましては、積極的な商品施策や全国におけるテレビＣＭの放映等による認知度及び顧客満足度の向上など、収益の拡大に向けた施策を実施するとともに、国内外での企業買収及び新規出店に引き続き積極的に取り組んでまいりました。
また、海外におきましては、企業買収や新規出店を継続するとともに進出国の市場を見極め不採算店の閉店等を実施することにより海外事業の採算性の改善に向け取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、「丸亀製麺」を13店舗出店したほか、豚屋とん一など新たな業態の展開を進めるなど、その他の業態で109店舗を出店いたしました。
海外におきましては、収益性を重視しつつも積極的な展開を継続し、直営店を７店舗を出店したほか、FC等（注１）については、出店等により85店舗増加するなど規模を拡大してまいりました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の営業店舗数は前連結会計年度末に比べ、181店舗（うち、FC等75店舗）増加して1,392店舗（うち、FC等366店舗）となりました。
当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、売上収益は846億12百万円（前年同期比10.7％増）と引続き高成長を維持し、営業利益は61億27百万円（前年同期比12.3％減）、税引前四半期利益は60億91百万円（前年同期比12.6％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は39億77百万円（前年同期比15.5％減）となりました。
また、EBITDAは90億30百万円（前年同期比4.2％減）、調整後EBITDAは96億26百万円（前年同期比0.3％減）となりました。（注２）
（注１）当社又は当社の子会社による直営店舗以外の店舗を「FC等」といいます。
（注２）当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDA及び調整後EBITDAを開示しております。
EBITDAは、営業利益から非現金支出項目（減価償却費及び償却費）等の影響を除外しております。
また、調整後EBITDAは、EBITDAから減損損失及び非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）の影響を除外しております。
EBITDA及び調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。
・EBITDA＝営業利益＋その他の営業費用－その他の営業収益＋減価償却費及び償却費
・調整後EBITDA＝EBITDA＋減損損失＋非経常的費用項目
セグメントの業績を示すと以下のとおりであります。
＜丸亀製麺（セルフうどん業態）＞
丸亀製麺では、ロードサイド９店舗、ショッピングセンター内４店舗の計13店舗を出店し、４店舗を閉店したことにより、当第３四半期連結会計期間末の営業店舗数は787店舗となりました。
この結果、売上収益は688億93百万円（前年同期比6.1％増）となり、セグメント利益は110億36百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
＜とりどーる（焼き鳥ファミリーダイニング業態）＞
とりどーるでは、店舗の増減はなく、当第３四半期連結会計期間末の営業店舗数は17店舗となりました。
この結果、売上収益は15億53百万円（前年同期比4.5％減）となり、セグメント利益は52百万円（前年同期比62.7％減）となりました。
＜豚屋とん一（かつ丼・トンテキ業態）＞
豚屋とん一では、ロードサイド２店舗、ショッピングセンター内19店舗の計21店舗を出店したことにより、当第３四半期連結会計期間末の営業店舗数は43店舗となりました。
この結果、売上収益は22億85百万円（前年同期比198.7％増）となり、セグメント損失は１億60百万円（前年同期はセグメント損失１億12百万円）となりました。
＜海外事業＞
海外事業では、92店舗（うち、FC等85店舗）を出店し、24店舗（うち、FC等22店舗）を閉店したことにより、当第３四半期連結会計期間末の営業店舗数は402店舗（うち、FC等352店舗）となりました。
この結果、売上収益は52億27百万円（前年同期比22.0％増）、セグメント利益は２億71百万円（前年同期比19.9％減）となりました。
＜その他＞
その他では、88店舗を出店し、５店舗を閉店したことにより、当第３四半期連結会計期間末の営業店舗数は143店舗（うち、FC等14店舗）となりました。
なお、その他には「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」等が含まれております。
この結果、売上収益は66億53百万円（前年同期比37.9％増）となり、セグメント損失は５億６百万円（前年同期はセグメント損失47百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ146億77百万円増加し、786億88百万円（前期比22.9％増）となりました。これは主に現金及び現金同等物、有形固定資産、無形資産及びのれんがそれぞれ前連結会計年度末に比べ24億64百万円、29億65百万円、45億41百万円増加したことによるものです。
（負債・資本）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ114億10百万円増加し、404億15百万円（前期比39.3％増）となりました。これは主に短期借入金、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）がそれぞれ前連結会計年度末に比べ35億円、52億５百万円増加したことによるものです。
資本は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ32億67百万円増加し、382億73百万円（前期比9.3％増）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ24億64百万円増加し、136億47百万円（前期比22.0％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は59億76百万円（前年同期比7.5％減）となりました。これは主に税引前四半期利益が60億91百万円、減価償却費及び償却費が28億23百万円、営業債務及びその他の債務の増加が２億72百万円、法人所得税の支払額が23億４百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は89億99百万円（前年同期比25.7％増）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が38億92百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が38億23百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は54億90百万円（前年同期は６億34百万円の支出）となりました。これは主に短期借入れによる収入が35億円、長期借入れによる収入が80億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が47億46百万円及び配当金の支払額が11億28百万円あったこと等によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20180208204724
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 115,200,000 |
| 計 | 115,200,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2017年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 43,439,145 | 43,445,245 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 43,439,145 | 43,445,245 | － | － |
（注） 提出日現在発行数には、2018年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年10月１日～ 2017年12月31日(注)１ |
15,200 | 43,439,145 | 13 | 4,048 | 13 | 4,106 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2018年１月１日から１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ６百万円増加しております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2017年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 43,418,000 | 434,180 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,945 | － | － |
| 発行済株式総数 | 43,423,945 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 434,180 | － |
| 2017年12月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（注） 当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、９株であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第３四半期報告書_20180208204724
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
（単位：百万円）
| 注記 番号 |
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 11,183 | 13,647 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 3,697 | 5,129 | |
| 棚卸資産 | 585 | 738 | |
| その他の流動資産 | 1,242 | 3,225 | |
| 流動資産合計 | 16,706 | 22,738 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | ６ | 23,972 | 26,937 |
| 無形資産及びのれん | ５ | 6,100 | 10,641 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 4,061 | 4,085 | |
| その他の金融資産 | 10,307 | 11,360 | |
| 繰延税金資産 | 1,629 | 1,769 | |
| その他の非流動資産 | 1,236 | 1,158 | |
| 非流動資産合計 | 47,305 | 55,950 | |
| 資産合計 | 64,011 | 78,688 | |
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 6,867 | 8,804 | |
| 短期借入金 | 24 | 3,525 | |
| １年以内返済予定の長期借入金 | 5,167 | 5,956 | |
| リース債務 | 244 | 316 | |
| 未払法人所得税 | 1,340 | 1,333 | |
| 引当金 | 424 | 248 | |
| その他の流動負債 | 2,397 | 3,408 | |
| 流動負債合計 | 16,464 | 23,590 | |
| 非流動負債 | |||
| 長期借入金 | 6,588 | 11,004 | |
| リース債務 | 3,684 | 3,525 | |
| 引当金 | 1,188 | 1,234 | |
| 繰延税金負債 | 963 | 934 | |
| その他の非流動負債 | 119 | 129 | |
| 非流動負債合計 | 12,541 | 16,826 | |
| 負債合計 | 29,005 | 40,415 | |
| 資本 | |||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||
| 資本金 | 3,975 | 4,021 | |
| 資本剰余金 | 4,007 | 4,053 | |
| 利益剰余金 | 25,813 | 28,659 | |
| 自己株式 | △0 | △0 | |
| その他の資本の構成要素 | 408 | 595 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 34,203 | 37,328 | |
| 非支配持分 | 804 | 945 | |
| 資本合計 | 35,006 | 38,273 | |
| 負債及び資本合計 | 64,011 | 78,688 |
（単位：百万円）
| 注記 番号 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 76,411 | 84,612 | |
| 売上原価 | △19,598 | △22,115 | |
| 売上総利益 | 56,813 | 62,497 | |
| 販売費及び一般管理費 | △49,845 | △56,093 | |
| 減損損失 | ６ | △174 | △197 |
| その他の営業収益 | 373 | 210 | |
| その他の営業費用 | △183 | △290 | |
| 営業利益 | 6,985 | 6,127 | |
| 金融収益 | 159 | 215 | |
| 金融費用 | △210 | △205 | |
| 金融収益・費用純額 | △51 | 10 | |
| 持分法による投資損益 | 33 | △46 | |
| 税引前四半期利益 | 6,966 | 6,091 | |
| 法人所得税費用 | △2,279 | △2,100 | |
| 四半期利益 | 4,687 | 3,991 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 4,704 | 3,977 | |
| 非支配持分 | △16 | 14 | |
| 四半期利益 | 4,687 | 3,991 | |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益（円） | |||
| 基本的１株当たり四半期利益 | ８ | 108.52 | 91.61 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | ８ | 108.14 | 90.98 |
（単位：百万円）
| 注記 番号 |
前第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 26,228 | 28,574 | |
| 売上原価 | △6,778 | △7,712 | |
| 売上総利益 | 19,449 | 20,862 | |
| 販売費及び一般管理費 | △16,806 | △19,130 | |
| 減損損失 | △22 | △19 | |
| その他の営業収益 | 71 | 94 | |
| その他の営業費用 | △63 | △101 | |
| 営業利益 | 2,629 | 1,706 | |
| 金融収益 | 466 | 45 | |
| 金融費用 | △71 | △71 | |
| 金融収益・費用純額 | 395 | △26 | |
| 持分法による投資損益 | 39 | △4 | |
| 税引前四半期利益 | 3,064 | 1,676 | |
| 法人所得税費用 | △957 | △701 | |
| 四半期利益 | 2,106 | 975 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 2,102 | 970 | |
| 非支配持分 | 5 | 5 | |
| 四半期利益 | 2,106 | 975 | |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益（円） | |||
| 基本的１株当たり四半期利益 | ８ | 48.46 | 22.34 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | ８ | 48.31 | 22.17 |
（単位：百万円）
| 注記 番号 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 4,687 | 3,991 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目： | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △905 | 166 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △656 | 61 | |
| その他の包括利益合計 | △1,561 | 227 | |
| 四半期包括利益合計 | 3,127 | 4,218 | |
| 四半期包括利益合計額の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 3,251 | 4,139 | |
| 非支配持分 | △125 | 79 |
（単位：百万円）
| 注記 番号 |
前第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 2,106 | 975 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目： | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △268 | 169 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △79 | 103 | |
| その他の包括利益合計 | △347 | 271 | |
| 四半期包括利益合計 | 1,760 | 1,246 | |
| 四半期包括利益合計額の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 1,750 | 1,209 | |
| 非支配持分 | 9 | 37 |
前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年12月31日）
（単位：百万円）
| 注記 番号 |
親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
資本合計 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 | その他の資本の構成要素 | 合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 在外営業活動体の換算差額 | 新株 予約権 |
合計 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年４月１日残高 | 3,907 | 3,947 | 21,219 | △0 | 662 | 254 | 916 | 29,989 | 883 | 30,872 | |
| 四半期利益 | 4,704 | － | 4,704 | △16 | 4,687 | ||||||
| その他の包括利益 | △1,453 | △1,453 | △1,453 | △108 | △1,561 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 4,704 | － | △1,453 | － | △1,453 | 3,251 | △125 | 3,127 | |
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 61 | 61 | △36 | △36 | 86 | 86 | |||||
| 株式報酬取引 | 62 | 62 | 62 | 62 | |||||||
| 配当 | ７ | △1,039 | － | △1,039 | △20 | △1,059 | |||||
| 連結範囲の変動 | － | － | 22 | 22 | |||||||
| 支配が継続している子会社に対する所有持分の変動 | △7 | － | △7 | 7 | － | ||||||
| 所有者との取引額等合計 | 61 | 54 | △1,039 | － | － | 25 | 25 | △898 | 9 | △889 | |
| 2016年12月31日残高 | 3,969 | 4,001 | 24,883 | △0 | △791 | 280 | △511 | 32,342 | 768 | 33,110 |
当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
| 注記 番号 |
親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
資本合計 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 | その他の資本の構成要素 | 合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 在外営業活動体の換算差額 | 新株 予約権 |
合計 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年４月１日残高 | 3,975 | 4,007 | 25,813 | △0 | 117 | 291 | 408 | 34,203 | 804 | 35,006 | |
| 四半期利益 | 3,977 | － | 3,977 | 14 | 3,991 | ||||||
| その他の包括利益 | 162 | 162 | 162 | 65 | 227 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 3,977 | － | 162 | － | 162 | 4,139 | 79 | 4,218 | |
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 46 | 46 | △29 | △29 | 63 | 63 | |||||
| 株式報酬取引 | 55 | 55 | 55 | 55 | |||||||
| 配当 | ７ | △1,128 | － | △1,128 | △20 | △1,148 | |||||
| 連結範囲の変動 | － | － | 82 | 82 | |||||||
| その他 | △3 | － | △3 | △3 | |||||||
| 所有者との取引額等合計 | 46 | 46 | △1,131 | － | － | 26 | 26 | △1,013 | 62 | △951 | |
| 2017年12月31日残高 | 4,021 | 4,053 | 28,659 | △0 | 279 | 317 | 595 | 37,328 | 945 | 38,273 |
（単位：百万円）
| 注記 番号 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 6,966 | 6,091 | |
| 減価償却費及び償却費 | 2,631 | 2,823 | |
| 減損損失 | 174 | 197 | |
| 受取利息 | △133 | △111 | |
| 支払利息 | 210 | 204 | |
| 持分法による投資損益（△は益） | △33 | 46 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） | △690 | △284 | |
| 棚卸資産の増減（△は増加） | 59 | △90 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） | 693 | 272 | |
| その他 | △194 | △713 | |
| 小計 | 9,683 | 8,435 | |
| 利息の受取額 | 13 | 21 | |
| 利息の支払額 | △200 | △175 | |
| 法人所得税の支払額 | △3,036 | △2,304 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,460 | 5,976 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,322 | △3,892 | |
| 無形資産の取得による支出 | △148 | △103 | |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △284 | △523 | |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 98 | 52 | |
| 建設協力金の支払による支出 | － | △209 | |
| 建設協力金の回収による収入 | 339 | 342 | |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得 による支出 |
５ | △2,787 | △3,823 |
| 持分法で会計処理されている投資の取得 による支出 |
△1,786 | － | |
| その他 | △269 | △845 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,159 | △8,999 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金純増減額（△は減少） | － | 3,500 | |
| 長期借入れによる収入 | 5,000 | 8,000 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △4,473 | △4,746 | |
| リース債務の返済による支出 | △189 | △194 | |
| 配当金の支払額 | ７ | △1,039 | △1,128 |
| その他 | 66 | 57 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △634 | 5,490 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,333 | 2,467 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,094 | 11,183 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △173 | △3 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 8,588 | 13,647 |
１．報告企業
株式会社トリドールホールディングスは日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2017年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（当社及び子会社を合わせて「当社グループ」とする）、並びに当社グループの共同支配企業及び関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として外食事業を営んでおります。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しており、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2018年２月13日において取締役会により公表の承認がされております。
(2）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。
(3）見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。そのため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の会計期間において認識しております。
３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。
当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメント及び地域別セグメントから構成されており、国内事業として、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「豚屋とん一」の３区分、及び「海外事業」の計４区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「とりどーる」は、炭火焼鳥を中心に、豊富なメニューを取り揃えたファミリーダイニング型レストランであります。「豚屋とん一」は、豚肉の旨みと柔らかさを追求したかつ丼、トンテキの専門店であります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。
(2）報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「海外事業」及び「その他」に区分しておりましたが、事業成長を踏まえたマネジメント・アプローチの下、「その他」に含めていました「豚屋とん一」を区分し、「丸醤屋」、「長田本庄軒」を「その他」に含め、第１四半期連結会計期間より「丸亀製麺」、「とりどーる」、「豚屋とん一」、「海外事業」及び「その他」のセグメント区分に変更することといたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
当社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年12月31日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | その他 （注）２ |
合計 | 調整額 （注）３ |
要約四半期連結財務諸表計上額 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 丸亀製麺 | とりどーる | 豚屋とん一 | 海外事業 | 計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 64,909 | 1,626 | 765 | 4,284 | 71,585 | 4,826 | 76,411 | － | 76,411 |
| 計 | 64,909 | 1,626 | 765 | 4,284 | 71,585 | 4,826 | 76,411 | － | 76,411 |
| セグメント利益又は 損失（△）（注）１ |
10,299 | 140 | △112 | 338 | 10,664 | △47 | 10,617 | △3,649 | 6,968 |
| 減損損失 | △42 | － | － | △99 | △140 | △34 | △174 | △174 | |
| その他の営業収益・ 費用（純額） |
－ | － | － | － | － | － | － | － | 191 |
| 金融収益・費用 （純額） |
－ | － | － | － | － | － | － | － | △51 |
| 持分法による投資損益 | － | － | － | － | － | － | － | － | 33 |
| 税引前四半期利益 | － | － | － | － | － | － | － | － | 6,966 |
| （その他の項目） 減価償却費及び償却費 |
2,065 | 65 | 21 | 225 | 2,376 | 162 | 2,538 | 92 | 2,631 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△3,649百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．前第３四半期連結累計期間に実施した企業結合について、前第３四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いました。前第４四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。この遡及修正に伴い、前第３四半期連結累計期間の「その他」のセグメント損失が16百万円増加し、減価償却費及び償却費が16百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）２ |
合計 | 調整額 （注）３ |
要約四半期連結財務諸表計上額 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 丸亀製麺 | とりどーる | 豚屋とん一 | 海外事業 | 計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 68,893 | 1,553 | 2,285 | 5,227 | 77,959 | 6,653 | 84,612 | － | 84,612 |
| 計 | 68,893 | 1,553 | 2,285 | 5,227 | 77,959 | 6,653 | 84,612 | － | 84,612 |
| セグメント利益又は 損失（△）（注）１ |
11,036 | 52 | △160 | 271 | 11,199 | △506 | 10,693 | △4,289 | 6,404 |
| 減損損失 | △137 | △38 | － | △18 | △194 | △3 | △197 | － | △197 |
| その他の営業収益・ 費用（純額） |
－ | － | － | － | － | － | － | － | △80 |
| 金融収益・費用 （純額） |
－ | － | － | － | － | － | － | － | 10 |
| 持分法による投資損益 | － | － | － | － | － | － | － | － | △46 |
| 税引前四半期利益 | － | － | － | － | － | － | － | － | 6,091 |
| （その他の項目） 減価償却費及び償却費 |
2,029 | 52 | 82 | 324 | 2,488 | 222 | 2,710 | 113 | 2,823 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△4,289百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
前第３四半期連結会計期間（自 2016年10月１日 至 2016年12月31日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | その他 （注）２ |
合計 | 調整額 （注）３ |
要約四半期連結財務諸表計上額 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 丸亀製麺 | とりどーる | 豚屋とん一 | 海外事業 | 計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,907 | 510 | 367 | 1,501 | 24,286 | 1,942 | 26,228 | － | 26,228 |
| 計 | 21,907 | 510 | 367 | 1,501 | 24,286 | 1,942 | 26,228 | － | 26,228 |
| セグメント利益又は 損失（△）（注）１ |
3,565 | 49 | △96 | 134 | 3,651 | 69 | 3,720 | △1,077 | 2,643 |
| 減損損失 | △12 | － | － | － | △12 | △10 | △22 | － | △22 |
| その他の営業収益・ 費用（純額） |
－ | － | － | － | － | － | － | － | 8 |
| 金融収益・費用 （純額） |
－ | － | － | － | － | － | － | － | 395 |
| 持分法による投資損益 | － | － | － | － | － | － | － | － | 39 |
| 税引前四半期利益 | － | － | － | － | － | － | － | － | 3,064 |
| （その他の項目） 減価償却費及び償却費 |
682 | 21 | 11 | 87 | 802 | 64 | 865 | 33 | 898 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△1,077百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．前第３四半期連結累計期間に実施した企業結合について、前第３四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いました。前第４四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、前第３四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。この遡及修正に伴い、前第３四半期連結会計期間の「その他」のセグメント利益が８百万円減少し、減価償却費及び償却費が８百万円増加しております。
当第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）２ |
合計 | 調整額 （注）３ |
要約四半期連結財務諸表計上額 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 丸亀製麺 | とりどーる | 豚屋とん一 | 海外事業 | 計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,775 | 479 | 909 | 1,795 | 25,957 | 2,617 | 28,574 | － | 28,574 |
| 計 | 22,775 | 479 | 909 | 1,795 | 25,957 | 2,617 | 28,574 | － | 28,574 |
| セグメント利益又は 損失（△）（注）１ |
3,430 | 2 | △27 | 71 | 3,476 | △197 | 3,278 | △1,546 | 1,732 |
| 減損損失 | △19 | △0 | － | － | △19 | － | △19 | － | △19 |
| その他の営業収益・ 費用（純額） |
－ | － | － | － | － | － | － | － | △7 |
| 金融収益・費用 （純額） |
－ | － | － | － | － | － | － | － | △26 |
| 持分法による投資損益 | － | － | － | － | － | － | － | － | △4 |
| 税引前四半期利益 | － | － | － | － | － | － | － | － | 1,676 |
| （その他の項目） 減価償却費及び償却費 |
670 | 16 | 33 | 127 | 847 | 90 | 937 | 39 | 976 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△1,546百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
５．子会社の取得
前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年12月31日）
(1）取得した会社
2016年５月９日に、当社は、株式会社ソノコの発行済株式20,530株（発行済株式総数の100.0％）を取得いたしました。
株式会社ソノコは、「食品」「化粧品」「サプリメント」市場において、国内の40代から60代の女性を中心に美と健康を追求したブランド「SONOKO」を展開している企業であります。
同社は通信販売を主な販路とし、無添加・厳選素材にこだわった安心・安全の食品を提供しております。
今後、国内では高齢化がますます進む中、当社グループにて、アクティブシニアや富裕層といった顧客層と通信販売の新たなチャネルを獲得し、当社グループの事業領域の拡大を目的として、同社の株式を取得いたしました。
(2）移転された対価
移転された対価は現金2,800百万円であります。
当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等27百万円を費用として処理しており、要約四半期連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3）取得した資産及び引き受けた負債
取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 金額 | |
| --- | --- |
| 流動資産（注） | 1,439 |
| 非流動資産 | 1,773 |
| 資産合計 | 3,213 |
| 流動負債 | 930 |
| 非流動負債 | 449 |
| 負債合計 | 1,379 |
（注）現金及び現金同等物703百万円が含まれております。
(4）取得に伴い発生したのれん
① のれんの金額等
（単位：百万円）
| 金額 | |
| --- | --- |
| 移転された対価 | 2,800 |
| 取得した識別可能な純資産の公正価値 | 1,834 |
| 取得に伴い発生したのれんの額 | 966 |
当該取得により生じたのれんには、国内でのアクティブシニア及び富裕層といった顧客層と通信販売の新たなチャネルを獲得し、当社グループの店舗開発力、国内外での出店ノウハウを活かすことで相乗効果が期待され、当社グループの事業領域の拡大を見込んでおります。
認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
② のれん以外の無形資産の金額等
無形資産に配分した金額 1,235百万円
主要な種類別内訳 商標権 911百万円
顧客関連資産 324百万円
償却方法及び加重平均償却期間 顧客関連資産は10年で均等償却しております。なお、商標権につきましては、耐用年数を確定できない無形資産として非償却としております。
(5）その他の事項
前第１四半期連結会計期間に実施した株式会社ソノコの取得について、前第３四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了しなかったため暫定的な会計処理を行いました。前第４四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。
当該遡及修正による前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財政状態計算書への影響額は、非流動資産が352百万円、非流動負債が363百万円増加しております。
前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書への影響額は、販売費及び一般管理費16百万円が増加し、法人所得税費用５百万円減少しております。
前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書への影響額は、四半期利益が11百万円減少しております。
2016年12月31日に終了した９ヶ月の要約四半期連結純損益計算書上に認識しており、支配獲得日以降における取得した事業の売上収益は1,895百万円、四半期利益は△25百万円となります。
プロフォーマ情報（非監査情報）
株式会社ソノコの取得による企業結合が前連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書の売上収益は76,974百万円、四半期利益は4,662百万円となります。なお、当該数値は、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けておりません。
当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
株式会社アクティブソースの取得
(1）取得した会社
2017年８月10日に、当社は、株式会社アクティブソースの発行済株式159株（発行済株式総数の80.3％）を取得いたしました。
株式会社アクティブソースは、増加する単身世帯やシニア世帯が独りでも気軽に楽しめる時代のニーズに適合した店作りが特徴で、その多くは立ち呑み形態の店舗である「晩杯屋」を展開している企業であります。
小規模であっても出店できることから当社グループ運営業態では出店できなかった場所への出店が可能となり、当社グループがこれまで開拓してきた出店候補地の情報を有効活用し、2025年国内2,000店舗体制の実現を目的として同社の株式を取得いたしました。
(2）移転された対価
移転された対価は現金等1,084百万円であります。
当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等97百万円を費用として処理しており、要約四半期連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3）取得した資産及び引き受けた負債
取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。
なお、これらの金額は、企業結合日における認識可能な資産及び引き受けた負債の内容を精査中であり、当該取得価額の取得資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額となります。
（単位：百万円）
| 金額 | |
| --- | --- |
| 流動資産（注） | 241 |
| 非流動資産 | 746 |
| 資産合計 | 987 |
| 流動負債 | 380 |
| 非流動負債 | 457 |
| 負債合計 | 837 |
（注）現金及び現金同等物110百万円が含まれております。
(4）取得に伴い発生したのれん
のれんの金額等
（単位：百万円）
| 金額 | |
| --- | --- |
| 移転された対価 | 1,084 |
| 取得した識別可能な純資産の公正価値 | 120 |
| 取得に伴い発生したのれんの額 | 964 |
当該取得により生じたのれんには、時代のニーズである独りで気軽に楽しむ単身世帯やシニア世帯といった顧客層を獲得し、当社グループの店舗開発力、国内外のノウハウを活かすことで相乗効果が期待され、当社グループの事業領域の拡大を見込んでおります。
認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(5）その他の事項
2017年12月31日に終了した９ヶ月の要約四半期連結純損益計算書上に認識しており、支配獲得日以降における取得した事業の売上収益は396百万円、四半期損失は39百万円となります。
株式会社ZUNDの取得
(1）取得した会社
2017年12月27日に、当社は、株式会社ZUND（以下、「ZUND」）の発行済株式280株（発行済株式総数の80.0％）を取得いたしました。
ZUNDが運営する「ずんどう屋」は、2002年に姫路に１号店をオープンして以来、関西・中国エリアを中心に国内33店舗を展開している、とんこつラーメン業態であります。ラーメンの味だけでなく、店舗空間にも注力しており、ロードサイド店を中心に近年急成長を遂げております。
今般のZUNDの株式取得により、こだわりの味とデザイン性の高い店舗で繁盛店を作ってきたZUNDに当社グループの資金力や購買力、店舗開発力が加わることで相乗効果を発揮し、国内外食市場での更なる事業拡大が図れるものと判断し、2025年国内2,000店舗体制の実現を目的として同社の株式を取得いたしました。
(2）移転された対価
移転された対価は現金等3,360百万円であります。
当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等210百万円を費用として処理しており、要約四半期連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3）取得した資産及び引き受けた負債
取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。
なお、これらの金額は、企業結合日における認識可能な資産及び引き受けた負債の内容を精査中であり、当該取得価額の取得資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額となります。
（単位：百万円）
| 金額 | |
| --- | --- |
| 流動資産（注） | 587 |
| 非流動資産 | 1,486 |
| 資産合計 | 2,073 |
| 流動負債 | 748 |
| 非流動負債 | 1,158 |
| 負債合計 | 1,906 |
（注）現金及び現金同等物399百万円が含まれております。
(4）取得に伴い発生したのれん
のれんの金額等
（単位：百万円）
| 金額 | |
| --- | --- |
| 移転された対価 | 3,360 |
| 取得した識別可能な純資産の公正価値 | 134 |
| 取得に伴い発生したのれんの額 | 3,226 |
当該取得により生じたのれんには、こだわりの味とデザイン性の高い店舗に加え、当社グループの資金力や購買力、店舗開発力を活かすことで今まで以上の高速出店が可能になるなどの相乗効果を発揮し、国内外の外食市場での更なる事業拡大を見込んでおります。
認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
プロフォーマ情報（非監査情報）
株式会社アクティブソース及び株式会社ZUNDの取得による企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書の売上収益は88,197百万円、四半期利益は3,948百万円となります。なお、当該数値は、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けておりません。
６．減損損失
有形固定資産の減損損失
営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第３四半期連結累計期間は174百万円、当第３四半期連結累計期間は197百万円の減損損失を認識しました。
７．配当
配当金支払額
| 決議 | 配当の総額 （単位：百万円） |
１株当たり配当額 （単位：円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 前第３四半期連結累計期間 | ||||
| 取締役会（2016年５月12日） | 1,039 | 24.00 | 2016年３月31日 | 2016年６月13日 |
| 当第３四半期連結累計期間 | ||||
| 取締役会（2017年５月15日） | 1,128 | 26.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月12日 |
８．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 4,704 | 3,977 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 43,345,368 | 43,407,067 |
| ストック・オプションによる増加（株） | 152,603 | 300,326 |
| 希薄化後普通株式の期中平均株式数（株） | 43,497,971 | 43,707,393 |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 108.52 | 91.61 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 108.14 | 90.98 |
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 2,102 | 970 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 43,368,982 | 43,432,147 |
| ストック・オプションによる増加（株） | 140,148 | 328,310 |
| 希薄化後普通株式の期中平均株式数（株） | 43,509,130 | 43,760,457 |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 48.46 | 22.34 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 48.31 | 22.17 |
逆希薄化効果を有するために計算に含めなかった潜在株式
該当事項はありません。
９．重要な後発事象
（株式取得による会社等の買収）
（Jointed-Heart Catering Holdings Limitedの買収）
当社は、2017年５月15日開催の取締役会において、香港で飲食事業を営むJointed-Heart Catering Holdings Limited（以下、「JHCHL」）の発行済株式の全株を当社子会社である東利多控股有限公司を通じて取得し子会社化することを決議いたしました。
また、同日付で下記のとおり株式譲渡契約を締結し、2018年１月31日付で株式取得を完了いたしました。
(1）株式取得の目的
当社グループは、マルチポートフォリオ戦略のもと、世界各国に店舗を展開しておりますが、事業成長のスピードを更に加速するため、アジアにおける丸亀製麺の次の柱となる業態を育成したいと考えております。
JHCHLが運営する「譚仔雲南米線」は、香港において若者を主要ターゲットとした、近年成長が著しいスパイシー麺の人気チェーンであり、香港における店舗運営の実績・ノウハウを有しております。
今般のJHCHLの子会社化により、相乗効果を発揮でき、中国（香港を含む）市場での事業拡大が図れるものと判断し、JHCHLの株式取得を決定いたしました。
(2）株式取得の相手会社の名称
Muswell International Limited
(3）買収する会社の名称、事業内容、規模
①名称 Jointed-Heart Catering Holdings Limited
②事業内容 飲食事業
③規模 （2016年３月期）
資本金 10千香港ドル
連結純資産 156,883千香港ドル
連結総資産 432,836千香港ドル
連結売上高 694,737千香港ドル
連結純利益 96,307千香港ドル
(4）株式取得の時期
2018年１月31日
(5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得する株式の数 10,000株
②取得価額 1,000百万香港ドル
③取得後の持分比率 100.00％
（Best New Management Limited等の買収）
当社は、2017年11月30日開催の取締役会において、香港で飲食事業の運営管理を営むBest New Management Limited（以下、「BNML」）、Asia Marvel Limited（以下、「AML」）及び飲食事業を営むTamjai Samgor Mixian Limited（以下、「TSML」）の発行済株式の全株を当社子会社である東利多控股有限公司を通じて取得し子会社化することを決議いたしました。
また、同日付で下記のとおり株式譲渡契約を締結し、2018年１月31日付で株式取得を完了いたしました。
(1）株式取得の目的
当社グループは、マルチポートフォリオ戦略のもと、世界各国に店舗を展開しておりますが、事業成長のスピードを更に加速するため、アジアにおける丸亀製麺の次の柱となる業態を育成したいと考えております。
TSMLが運営する「譚仔三哥米線」は、香港において若者を主要ターゲットとした、近年成長が著しいスパイシー麺の人気チェーンであり、香港における店舗運営の実績・ノウハウを有しております。
今後におきましては、既にグループ化が決まっている「譚仔雲南米線」と「譚仔三哥米線」の両ブランドを同じグループ傘下とすることで、圧倒的なブランド力に加え両社のシナジー効果を発揮することで更なる発展を見込んでおります。
(2）株式取得の相手会社及び相手先の名称
Vigor Base Limited、Timeless Way Limited、Partner Capital Limited、Tam Chak Kwan、Tam Chak Keung及びTam Chuk Kwan
(3）買収する会社の名称、事業内容、規模
①名称 Best New Management Limited、Asia Marvel Limited
及びTamjai Samgor Mixian Limited
②事業内容 飲食事業
③規模 （2017年３月期）
資本金 1,010千香港ドル
連結純資産 95,740千香港ドル
連結総資産 154,400千香港ドル
連結売上高 648,471千香港ドル
連結純利益 87,959千香港ドル
(4）株式取得の時期
2018年１月31日
(5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得する株式の数 BNML １株、AML １株及びTSML 400株
②取得価額 1,110百万香港ドル
③取得後の持分比率 100.00％
（多額な資金の借入）
①当社は、2017年５月31日開催の取締役会において、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行による借入について決議いたしました。また、2017年６月23日付で当座貸越契約を締結し、下記のとおり、2018年１月23日付で借入を実行いたしました。なお、当座貸越契約により調達する資金については、今後、中長期の資金へ借換えを実施する予定であります。
(1）資金使途
Jointed-Heart Catering Holdings Limitedの株式取得資金
(2）借入先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行
(3）借入金額
14,550百万円
(4）借入利率
基準金利（１ケ月日本円ＴＩＢＯＲ）＋スプレッド
(5）借入実行日
2018年１月23日
(6）契約期限
2018年12月28日
(7）担保提供資産又は保証の内容
無
②当社は、2017年11月30日開催の取締役会において、株式会社三井住友銀行による借入について決議いたしました。また、2017年12月12日付で当座貸越契約を締結し、下記のとおり、2018年１月23日付で借入を実行いたしました。なお、当座貸越契約により調達する資金については、今後、中長期の資金へ借換えを実施する予定であります。
(1）資金使途
Best New Management Limited、Asia Marvel Limited及びTamjai Samgor Mixian Limitedの株式取得資金
(2）借入先
株式会社三井住友銀行
(3）借入金額
16,500百万円
(4）借入利率
基準金利（１ケ月日本円ＴＩＢＯＲ）＋スプレッド
(5）借入実行日
2018年１月23日
(6）契約期限
2018年12月28日
(7）担保提供資産又は保証の内容
無
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20180208204724
該当事項はありません。
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