Eidai Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180209145743

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第84期第３四半期（自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日）
【会社名】	永大産業株式会社
【英訳名】	Eidai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    大道  正人
【本店の所在の場所】	大阪市住之江区平林南２丁目10番60号
【電話番号】	（06）6684－3020
【事務連絡者氏名】	経理部長    森下  昌樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市住之江区平林南２丁目10番60号
【電話番号】	（06）6684－3020
【事務連絡者氏名】	経理部長    森下　昌樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00631 78220 永大産業株式会社 Eidai Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00631-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00631-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00631-000:HousingMaterialReportableSegmentsMember E00631-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00631-000:WoodBasedPanelReportableSegmentsMember E00631-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00631-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00631-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00631-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00631-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00631-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00631-000:WoodBasedPanelReportableSegmentsMember E00631-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00631-000:HousingMaterialReportableSegmentsMember E00631-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00631-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00631-000 2017-12-31 E00631-000 2017-10-01 2017-12-31 E00631-000 2017-04-01 2017-12-31 E00631-000 2016-12-31 E00631-000 2016-10-01 2016-12-31 E00631-000 2016-04-01 2016-12-31 E00631-000 2017-03-31 E00631-000 2016-04-01 2017-03-31 E00631-000 2018-02-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209145743

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第83期 第３四半期 連結累計期間	第84期 第３四半期 連結累計期間	第83期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	49,418	50,167	66,511
経常利益	（百万円）	1,966	1,946	2,636
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,565	1,382	2,334
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,636	2,038	2,994
純資産額	（百万円）	46,859	49,485	48,217
総資産額	（百万円）	70,847	73,048	70,799
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	34.45	30.53	51.42
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.14	67.74	68.10

回次		第83期 第３四半期 連結会計期間	第84期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.79	14.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20180209145743

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に対する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いているものの、東アジアや中東における地政学的リスクの高まりによる景気の下振れ懸念から、先行きには不透明感が残りました。

住宅業界におきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や各種住宅取得支援策が下支えし、新設住宅着工戸数は底堅い動きとなりました。

このような情勢のもと、当社グループは中長期的な経営戦略に則り、新製品開発やコスト低減をさらに推進し、既存市場におけるシェアを拡大するとともに、保育園などの園舎施設への販売活動を強化するなど、非住宅市場の開拓に取り組みました。また、海外事業におきましては、平成29年９月にキッチン、収納及び室内ドアの製造・販売を担う当社グループ100％出資の子会社PT. Eidai Industries Indonesia（インドネシア国ブカシ県）を設立し、平成30年上期における操業に向けて準備を進めております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高50,167百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益1,739百万円（同6.0％減）、経常利益1,946百万円（同1.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,382百万円（同11.7％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（住宅資材事業）

建材分野では、「銘樹・ヌーディーセレクション」をリニューアルするなど、引き続き、銘樹ブランドの強化に取り組みました。一方、室内階段におきましては、正寸プレカットの拡販に努めた結果、受注数をさらに伸ばすことができました。

内装システム分野では、保育園などの園舎施設に関して、これまで蓄積してきた情報をもとに各製品の標準化を図りつつ、自由度が求められる収納家具には全品特注生産で対応するなど、幅広い提案を可能にしました。また、平成29年11月には好調な受注を背景に窓枠正寸プレカットの生産ラインを大阪事業所に増設し、生産体制の強化を図りました。

住設分野では、当社の強みであるステンレス加工技術を活かした個別ユーザーへのオリジナルキッチンの提案や賃貸市場へのコンパクトキッチンの販売などに注力しました。さらに、「システムキッチン　ハイル」や「洗面化粧台　ティレⅢ」に室内ドアの「トラディショナルモード」とカラーコーディネートが可能な扉を追加するなど、品揃えを強化しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は45,089百万円（前年同四半期比1.2％増）、セグメント利益は2,963百万円（同2.5％増）となりました。

（木質ボード事業）

木質ボード事業では、文教施設や医療施設を始めとする非住宅市場に対して、空気環境に配慮した素材パーティクルボードや化粧パーティクルボードの提案を強化するとともに、旺盛な置床市場の需要に対して積極的な対応を行った結果、売上高は前年同期比で増加しました。しかしながら、接着剤などの諸資材が高騰したことを受けて販売価格への転嫁を進めましたが、コスト上昇を吸収するには至らず、減益を余儀なくされました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,938百万円（前年同四半期比4.6％増）、セグメント利益は51百万円（同79.1％減）となりました。

（その他事業）

当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。

なお、アスベスト処理工事や処理薬剤の販売などを担う環境事業は、平成29年９月末をもちまして新規対応を終了しております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は139百万円（前年同四半期比13.5％減）、セグメント利益は63百万円（同2.4％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,248百万円増加し、73,048百万円となりました。主な要因は、売上債権及び投資有価証券が増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ980百万円増加し、23,562百万円となりました。主な要因は、仕入債務が増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,268百万円増加し、49,485百万円となりました。主な要因は、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと及びその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社は平成20年５月26日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しました。さらに同取締役会にて当社株式の大規模買付行為に関する対応策の内容を決定し、同年６月27日開催の当社定時株主総会において承認可決されました。

その後、平成23年６月29日開催及び平成26年６月26日開催の当社定時株主総会における承認可決を経て継続してまいりました（以下、継続してきた対応策を「現プラン」といいます。）。

また、現プランは平成29年６月28日開催の当社定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）の終結の時をもって有効期間が満了することから、本株主総会において株主様のご承認いただき、現プランを更新しました。（以下、更新後のプランを「本プラン」といいます。）

本プランの概要は、以下①～③のとおりです。

なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご覧ください。

（参考ＵＲＬ　http://www.eidai.com/profile/data/201705221600.pdf）

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、金融商品取引所市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものも想定されます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

②基本方針実現のための具体的取組

a.当社グループの財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組

当社グループは、当社グループの企業価値ひいては株主価値の向上のために次のような取組を行っております。当社グループは、住宅用建材の素材から製品に至るまでの幅広い事業を展開し、快適な住環境作りに貢献できる製品を提供しています。また、経営の基本理念に「木を活かし、よりよい暮らしを」を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。

当社グループの得意とする木質材料加工技術、ステンレス加工技術を最大限に活かしながら、顧客ニーズや市場動向にマッチした製品の開発に取り組んでおります。

また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が経営の基本的課題であると認識し、公正性・透明性の高い意思決定と迅速で適切な経営判断により、継続的な企業価値の向上に取り組んでおります。

b.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組

本プランは、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をされるのに必要かつ十分な情報及び時間並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保すること、当社取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために、当該大規模買付行為を行おうとする者と交渉を行うこと等を可能とするものです。

本プランにおいては、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株式の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。かかる行為を、以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。

(ⅰ)当社が発行者である株式について、保有者の株式保有割合が20％以上となる買付け

(ⅱ)当社が発行者である株式について、公開買付けに係る株式の株式所有割合及びその特別関係者の株式所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

③上記の取組に対する当社取締役会の判断及びその理由

a.企業価値向上のための取組は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上させるための具体的方策として策定されております。

b.本プランは、下記の点において公正性・客観性が担保される工夫がなされており、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

イ．買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること

ロ．当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の目的をもって導入されていること

ハ．株主意思を重視するものであること

ニ．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視と情報開示

ホ．合理的な客観的発動要件の設定

へ．デッドハンド型又はスローハンド型買収防衛策ではないこと

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は489百万円であります。なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用171百万円が含まれております。

また、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費については、住宅資材事業は282百万円、木質ボード事業に係る研究開発費は35百万円であります。

その他、当第３四半期連結累計期間において、当社グループが行っている研究開発活動について、重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要がありますが、すべてを自己資金にて調達しております。 

 第３四半期報告書_20180209145743

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	46,783,800	46,783,800	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 1,000株
計	46,783,800	46,783,800	－	－

（注）　平成30年１月29日開催の取締役会において、平成30年４月１日を効力発生日として、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議いたしました。 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～平成29年12月31日	－	46,783,800	－	3,285	－	1,357

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   1,488,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  45,285,000	45,285	－
単元未満株式	普通株式      10,800	－	－
発行済株式総数	46,783,800	－	－
総株主の議決権	－	45,285	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 永大産業株式会社	大阪市住之江区平林南２丁目10番60号	1,488,000	－	1,488,000	3.18
計	－	1,488,000	－	1,488,000	3.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,176	11,512
受取手形及び売掛金	19,653	※１ 18,862
電子記録債権	3,528	※１ 5,869
有価証券	1,000	1,000
製品	4,727	4,586
仕掛品	2,344	2,245
原材料及び貯蔵品	4,217	4,248
繰延税金資産	287	289
未収入金	1,547	1,526
その他	177	303
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	49,658	50,443
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,936	4,979
機械装置及び運搬具（純額）	2,864	2,971
土地	4,034	4,034
建設仮勘定	102	300
その他（純額）	275	265
有形固定資産合計	12,213	12,551
無形固定資産	527	560
投資その他の資産
投資有価証券	7,273	8,364
出資金	7	7
長期前払費用	445	380
繰延税金資産	109	109
その他	577	664
貸倒引当金	△13	△33
投資その他の資産合計	8,399	9,492
固定資産合計	21,141	22,604
資産合計	70,799	73,048

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	13,145	13,624
電子記録債務	160	185
未払金	4,533	4,762
未払費用	679	798
未払法人税等	558	279
未払消費税等	181	315
賞与引当金	548	200
その他	50	318
流動負債合計	19,856	20,484
固定負債
繰延税金負債	194	498
退職給付に係る負債	2,130	2,203
環境対策引当金	42	41
負ののれん	251	229
長期預り保証金	92	92
その他	13	11
固定負債合計	2,725	3,077
負債合計	22,582	23,562
純資産の部
株主資本
資本金	3,285	3,285
資本剰余金	1,370	1,370
利益剰余金	41,890	42,502
自己株式	△441	△441
株主資本合計	46,104	46,716
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,882	2,568
為替換算調整勘定	400	341
退職給付に係る調整累計額	△169	△141
その他の包括利益累計額合計	2,113	2,769
純資産合計	48,217	49,485
負債純資産合計	70,799	73,048

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	49,418	50,167
売上原価	36,287	36,968
売上総利益	13,131	13,199
販売費及び一般管理費	11,281	11,459
営業利益	1,849	1,739
営業外収益
受取利息	19	17
受取配当金	85	132
仕入割引	25	22
為替差益	21	35
負ののれん償却額	21	21
持分法による投資利益	59	73
雑収入	64	62
営業外収益合計	297	364
営業外費用
売上割引	111	105
雑損失	69	51
営業外費用合計	180	156
経常利益	1,966	1,946
特別利益
固定資産売却益	2	0
投資有価証券売却益	233	－
特別利益合計	235	0
特別損失
固定資産除却損	31	5
特別損失合計	31	5
税金等調整前四半期純利益	2,170	1,941
法人税等	605	559
四半期純利益	1,565	1,382
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,565	1,382

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	1,565	1,382
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	344	686
為替換算調整勘定	△300	△58
退職給付に係る調整額	27	27
その他の包括利益合計	71	655
四半期包括利益	1,636	2,038
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,636	2,038
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  四半期連結会計期間末日満期手形

当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	547百万円
電子記録債権	－	980

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,030百万円	1,102百万円
負ののれん償却額	21	21

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	344	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月21日 取締役会	普通株式	385	8.5	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

（注） 平成28年11月21日開催の取締役会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円が含まれております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	385	8.5	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年11月20日 取締役会	普通株式	385	8.5	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（注） 平成29年６月28日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	44,538	4,719	49,257	161	49,418	－	49,418
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	1,011	1,012	－	1,012	△1,012	－
計	44,538	5,730	50,269	161	50,430	△1,012	49,418
セグメント利益	2,891	246	3,138	65	3,203	△1,353	1,849

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業、環境事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	45,089	4,938	50,028	139	50,167	－	50,167
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	1,033	1,034	－	1,034	△1,034	－
計	45,089	5,972	51,062	139	51,202	△1,034	50,167
セグメント利益	2,963	51	3,014	63	3,078	△1,339	1,739

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業、環境事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額		34円45銭	30円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	1,565	1,382
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	1,565	1,382
普通株式の期中平均株式数	（千株）	45,430	45,295

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………385百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………８円50銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月８日

（注） 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20180209145743

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。