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AVANT GROUP CORPORATION
Quarterly Report • Feb 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第２四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アバント |
| 【英訳名】 | AVANT CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森川 徹治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目15番２号 |
| 【電話番号】 | （03）6864－0100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務担当 春日 尚義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目15番２号 |
| 【電話番号】 | （03）6864－0100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務担当 春日 尚義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05663 38360 株式会社アバント AVANT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-07-01 2017-12-31 Q2 2018-06-30 2016-07-01 2016-12-31 2017-06-30 1 false false false E05663-000 2018-02-13 E05663-000 2016-07-01 2016-12-31 E05663-000 2016-07-01 2017-06-30 E05663-000 2017-07-01 2017-12-31 E05663-000 2016-12-31 E05663-000 2017-06-30 E05663-000 2017-12-31 E05663-000 2016-10-01 2016-12-31 E05663-000 2017-10-01 2017-12-31 E05663-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05663-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05663-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05663-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05663-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05663-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05663-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05663-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05663-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05663-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05663-000 2016-06-30 E05663-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E05663-000:ConsolidatedStatementReportableSegmentMember E05663-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E05663-000:ConsolidatedStatementReportableSegmentMember E05663-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E05663-000:BusinessIntelligenceReportableSegmentMember E05663-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E05663-000:BusinessIntelligenceReportableSegmentMember E05663-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E05663-000:OutsourcingReportableSegmentMember E05663-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E05663-000:OutsourcingReportableSegmentMember E05663-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05663-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9208147003001.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
第２四半期
連結累計期間 | 第22期
第２四半期
連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,958,462 | 5,689,006 | 10,532,392 |
| 経常利益 | (千円) | 595,693 | 663,916 | 1,308,887 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 183,156 | 431,960 | 663,606 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 183,970 | 433,790 | 665,659 |
| 純資産額 | (千円) | 3,391,693 | 4,156,975 | 3,873,381 |
| 総資産額 | (千円) | 6,662,440 | 7,154,664 | 7,325,518 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 9.76 | 23.01 | 35.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.9 | 58.1 | 52.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 160,413 | △202,457 | 1,070,201 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △106,791 | △157,952 | △297,429 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △162,667 | △182,685 | △232,227 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,298,319 | 3,405,662 | 3,947,673 |
| 回次 | 第21期 第２四半期 連結会計期間 |
第22期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
(円) | △0.04 | 14.35 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成28年12月１日付け及び平成29年11月１日付けでそれぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、平成29年８月７日に設立した株式会社フィエルテを連結の範囲に含めております。これにより、連結子会社の数は４社から５社となっております。
また、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」という。）における連結業績は以下のとおりです。
（単位:百万円 [単位未満切捨て]）
| 29年６月期 | 30年６月期 | 前年同四半期比 | ||
| 第２四半期 | 第２四半期 | 増減額 | 増減率(％) | |
| 売上高 | 4,958 | 5,689 | 730 | 14.7 |
| 営業利益 | 591 | 660 | 68 | 11.6 |
| 経常利益 | 595 | 663 | 68 | 11.5 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
183 | 431 | 248 | 135.8 |
連結売上高に関しては、主たる事業である連結会計関連事業、ビジネス・インテリジェンス事業、アウトソーシング事業の３事業のすべてが順調に伸長した結果、5,689百万円（前年同四半期比14.7％増）となりました。
一方で、前連結会計年度からの人材採用の強化により人件費、採用関連費用、並びにオフィス費用が増加しましたが、売上伸長の範囲内に収められた結果、営業利益660百万円（前年同四半期比11.6％増）、経常利益663百万円（前年同四半期比11.5％増）と、共に増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は431百万円（前年同四半期比135.8％増）と、前年同四半期は和解金を特別損失に計上していた反動で大幅増益となりました。
当社グループでは中長期の戦略策定の過程において、「経営情報を未来の地図に変えていく」というミッションの下、経営情報の「見える化（ビジネス・インテリジェンス事業）」、「使える化（連結会計関連事業）」、「任せる化（アウトソーシング事業）」に取り組んで行く方針としているため、これに従って当年度の第１四半期連結会計期間より、従来の「ソフトウエア事業」の単一セグメントから、「連結会計関連事業」、「ビジネス・インテリジェンス事業」及び「アウトソーシング事業」の３つの報告セグメントへと変更しております。
各報告セグメントの状況は以下のとおりです。
① 売上高 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
| 29年６月期 | 30年６月期 | 前年同四半期比 | ||
| 第２四半期 | 第２四半期 | 増減額 | 増減率(％) | |
| 連結会計関連事業 | 2,858 | 3,335 | 477 | 16.7 |
| ビジネス・ インテリジェンス事業 |
1,648 | 1,899 | 250 | 15.2 |
| アウトソーシング事業 | 494 | 616 | 122 | 24.7 |
| セグメント間取引消去 | △43 | △162 | △118 | － |
| 連結売上高 | 4,958 | 5,689 | 730 | 14.7 |
② 営業利益 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
| 29年６月期 | 30年６月期 | 前年同四半期比 | ||
| 第２四半期 | 第２四半期 | 増減額 | 増減率(％) | |
| 連結会計関連事業 | 354 | 365 | 11 | 3.2 |
| ビジネス・ インテリジェンス事業 |
65 | 103 | 38 | 58.5 |
| アウトソーシング事業 | 58 | 123 | 65 | 112.8 |
| 全社費用及び当社と セグメントとの取引消去等 |
113 | 67 | △46 | △40.5 |
| 連結営業利益 | 591 | 660 | 68 | 11.6 |
連結会計関連事業については、売上高は3,335百万円（前年同四半期比16.7％増）と順調に伸長したものの、人員増加に関連した費用の増加及び外注費の増加などにより、営業利益は365百万円（前年同四半期比3.2％増）に留まりました。
ビジネス・インテリジェンス事業については、売上高が1,899百万円（前年同四半期比15.2％増）と順調に推移し、かつ費用の増加は一定水準に抑えることができたことから、営業利益は103百万円（前年同四半期比58.5％増）となりました。
成長事業であるアウトソーシング事業については、売上高は616百万円（前年同四半期比24.7％増）と当第２四半期も順調に成長し、営業利益も123百万円（前年同四半期比112.8％増）と大幅な増加を実現しました。
また、連結従業員数は当第２四半期末で734名となり、期初から25名増加しております。
当社グループ従業員数の四半期別推移
なお、当第２四半期における売上形態別の受注及び販売の状況は以下のとおりです。
| ① 受注実績 | （単位:百万円［単位未満切捨て]） | |||||
| 29年６月期 | 30年６月期 | 前年同四半期比 | ||||
| 第２四半期 | 第２四半期 | 増減額 | ||||
| 受注高 | 受注残高 | 受注高 | 受注残高 | 受注高 | 受注残高 | |
| ライセンス販売 | 322 | － | 299 | － | △23 | － |
| コンサルティング・ サービス |
3,229 | 1,041 | 3,611 | 1,382 | 382 | 341 |
| サポート・情報検索 サービス |
1,581 | 1,097 | 1,756 | 1,281 | 175 | 184 |
| 合計 | 5,132 | 2,138 | 5,667 | 2,663 | 535 | 525 |
| ② 販売実績 | （単位:百万円［単位未満切捨て]） | |||
| 29年６月期 | 30年６月期 | 前年同四半期比 | ||
| 第２四半期 | 第２四半期 | 増減額 | 増減率(％) | |
| ライセンス販売 | 322 | 299 | △23 | △7.2 |
| コンサルティング・ サービス |
2,855 | 3,482 | 626 | 22.0 |
| サポート・情報検索 サービス |
1,780 | 1,906 | 126 | 7.1 |
| 合計 | 4,958 | 5,689 | 730 | 14.7 |
（注）上記①、②の表の金額には、消費税等は含まれていません。
また、四半期毎の売上高及び営業利益の推移は以下のとおりです。
直近４四半期の売上高及び営業利益 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
| 29年６月期 | 30年６月期 | |||
| 第３四半期 | 第４四半期 | 第１四半期 | 第２四半期 | |
| 売上高 | 2,756 | 2,817 | 2,544 | 3,144 |
| 営業利益 | 418 | 296 | 247 | 412 |
| 営業利益率 （％） | 15.2 | 10.5 | 9.7 | 13.1 |
売上高及び営業利益（営業利益率）の四半期別推移
(2) 財政状態の状況
当第２四半期末の資産合計は、7,154百万円（前連結会計年度末比170百万円減少）となりました。これは主に、賞与の支払いや法人税の納付を主な要因とした現金及び預金の減少542百万円、売掛金及び受取手形の増加142百万円、市場販売目的ソフトウエアの資産計上を主な要因としたソフトウエアの増加116百万円等によるものです。
一方、負債合計は2,997百万円（前連結会計年度末比454百万円減少）となりました。これは主に、前受収益の減少162百万円、賞与引当金の減少53百万円、役員賞与引当金の減少89百万円等によるものです。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益431百万円の計上と剰余金の配当150百万円の支払いにより、4,156百万円（前連結会計年度末比283百万円増加）となりました。この結果、自己資本比率は58.1％（前連結会計年度末は52.9％）と、前連結会計年度に比べ5.2％向上し、安定性の高い財務バランスを保っているものと考えております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ542百万円減少し、3,405百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、202百万円となりました。（前年同四半期は160百万円の獲得）
増加要因の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益663百万円等であり、減少要因の主な内訳は、売上債権の増加額142百万円、前受収益の減少額162百万円、法人税等の支払額276百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、157百万円となりました。（前年同四半期は106百万円の使用）
支出の主な内訳は、ソフトウエアの増加に伴う無形固定資産の取得121百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、182百万円となりました。（前年同四半期は162百万円の使用）
支出の主な内訳は、配当金の支払額150百万円と長期借入金の約定返済28百万円等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、新たに生じた課題等はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期における研究開発活動の金額は、55百万円であります。
なお、当第２四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期において、従業員数の著しい増減はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 31,152,000 |
| 計 | 31,152,000 |
(注) 平成29年９月20日開催の取締役会決議により、平成29年11月１日付けで株式分割に伴う定款変更が行われ、発
行可能株式総数は15,576,000株増加し、31,152,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 18,776,000 | 18,776,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 18,776,000 | 18,776,000 | ― | ― |
(注) １．平成29年９月20日開催の取締役会決議により、平成29年11月１日付けで１株を２株に株式分割いたしました。これにより、株式数は9,388,000株増加し、発行済株式総数は18,776,000株となっております。
２．平成29年９月22日をもちまして、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）から同取引所市場第二部へ市場変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年11月１日 (注) |
9,388,000 | 18,776,000 | － | 288 | － | 225 |
(注) 株式分割(１：２)によるものであります。
#### (6) 【大株主の状況】
平成29年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 森 川 徹 治 | 東京都港区 | 6,800,000 | 36.22 |
| アバント従業員持株会 | 東京都港区港南二丁目15番２号 | 1,919,400 | 10.22 |
| 野 城 剛 | 埼玉県朝霞市 | 934,400 | 4.98 |
| 株式会社オービックビジネス コンサルタント |
東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 | 800,000 | 4.26 |
| ピー・シー・エー株式会社 | 東京都千代田区富士見一丁目２番21号 | 778,400 | 4.15 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 462,200 | 2.46 |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 423,000 | 2.25 |
| UBS AG SINGAPORE （常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店） |
AESCHENVORSTADT 1. CH-4002 BASEL SWITZERLAND （東京都新宿区新宿六丁目27番30号) |
332,400 | 1.77 |
| 和 田 成 史 | 東京都港区 | 331,400 | 1.77 |
| 鈴 木 邦 男 | 東京都世田谷区 | 321,000 | 1.71 |
| 計 | ― | 13,102,200 | 69.78 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 462,200株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,300 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,773,600 | 187,736 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 18,776,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 187,736 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が24株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社アバント |
東京都港区港南 二丁目15番２号 |
1,300 | ― | 1,300 | 0.01 |
| 計 | ― | 1,300 | ― | 1,300 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9208147003001.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,945,714 | 3,403,335 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,481,006 | 1,623,289 | |||||||||
| 仕掛品 | 165,352 | 206,631 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 18,150 | 5,862 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 252,162 | 185,618 | |||||||||
| その他 | 406,997 | 566,149 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,269,384 | 5,990,887 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 207,735 | 194,988 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 28,275 | － | |||||||||
| ソフトウエア | 71,791 | 187,959 | |||||||||
| その他 | 859 | 840 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 100,925 | 188,799 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 168,916 | 199,107 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 447,680 | 449,627 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 58,028 | 58,407 | |||||||||
| その他 | 72,846 | 72,846 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 747,472 | 779,988 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,056,133 | 1,163,777 | |||||||||
| 資産合計 | 7,325,518 | 7,154,664 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 421,858 | 382,297 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 28,830 | － | |||||||||
| リース債務 | 2,153 | 3,100 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 273,891 | 233,577 | |||||||||
| 未払法人税等 | 157,888 | 149,301 | |||||||||
| 前受収益 | 1,546,376 | 1,384,193 | |||||||||
| 賞与引当金 | 432,976 | 379,905 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 100,967 | 11,564 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 112,912 | 89,760 | |||||||||
| 損害賠償引当金 | － | 2,500 | |||||||||
| その他 | 239,006 | 217,970 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,316,862 | 2,854,171 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 2,758 | 10,510 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 48 | 21 | |||||||||
| 資産除去債務 | 132,467 | 132,985 | |||||||||
| 固定負債合計 | 135,274 | 143,517 | |||||||||
| 負債合計 | 3,452,136 | 2,997,689 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 288,400 | 288,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 225,200 | 225,200 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,358,911 | 3,640,673 | |||||||||
| 自己株式 | △276 | △276 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,872,234 | 4,153,997 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △908 | △216 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 39 | 40 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,016 | 3,153 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,147 | 2,978 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,873,381 | 4,156,975 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,325,518 | 7,154,664 |
0104020_honbun_9208147003001.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,958,462 | 5,689,006 | |||||||||
| 売上原価 | 2,733,234 | 3,381,623 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,225,228 | 2,307,383 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,633,920 | ※１ 1,647,305 | |||||||||
| 営業利益 | 591,307 | 660,077 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 337 | 365 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,062 | 1,722 | |||||||||
| 為替差益 | 4,844 | 267 | |||||||||
| 事業譲渡益 | － | 4,999 | |||||||||
| その他 | 387 | 516 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,631 | 7,871 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 825 | 135 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,420 | 1,397 | |||||||||
| 損害賠償引当金繰入額 | － | 2,500 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,246 | 4,033 | |||||||||
| 経常利益 | 595,693 | 663,916 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 和解金 | 326,000 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 326,000 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 269,693 | 663,916 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 150,422 | 166,128 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △63,886 | 65,828 | |||||||||
| 法人税等合計 | 86,536 | 231,956 | |||||||||
| 四半期純利益 | 183,156 | 431,960 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 183,156 | 431,960 |
0104035_honbun_9208147003001.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 183,156 | 431,960 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,509 | 692 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 17 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,305 | 1,137 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 813 | 1,830 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 183,970 | 433,790 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 183,970 | 433,790 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_9208147003001.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 269,693 | 663,916 | |||||||||
| 減価償却費 | 63,925 | 48,774 | |||||||||
| のれん償却額 | 56,550 | 28,275 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △45,016 | △23,152 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 27,578 | △53,070 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △92,097 | △89,402 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,400 | △2,088 | |||||||||
| 支払利息 | 825 | 135 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,420 | 1,397 | |||||||||
| 損害賠償引当金繰入額 | － | 2,500 | |||||||||
| 和解金 | 326,000 | － | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | － | △4,999 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,087 | △142,232 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 12,743 | △28,990 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △16,443 | △47,572 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | △200,055 | △162,183 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △11,114 | △42,011 | |||||||||
| その他 | △26,962 | △77,173 | |||||||||
| 小計 | 369,733 | 72,121 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,385 | 2,152 | |||||||||
| 利息の支払額 | △718 | △112 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △209,988 | △276,619 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 160,413 | △202,457 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △31,833 | △10,364 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △26,659 | △121,955 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △41,244 | △29,793 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △8,788 | △1,946 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | － | 5,000 | |||||||||
| その他 | 1,735 | 1,106 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △106,791 | △157,952 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △54,530 | △28,830 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △2,536 | △1,538 | |||||||||
| 支払手数料の支出 | △2,233 | △2,119 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △105 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △103,262 | △150,197 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △162,667 | △182,685 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,299 | 1,083 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △107,746 | △542,011 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,406,066 | 3,947,673 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,298,319 | ※１ 3,405,662 |
0104100_honbun_9208147003001.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、平成29年８月７日に設立した株式会社フィエルテを連結の範囲に含めております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
|||
| 役員報酬 | 110,997 | 千円 | 130,241 | 千円 |
| 従業員給料及び賞与 | 274,092 | 千円 | 314,481 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 448,359 | 千円 | 382,733 | 千円 |
| 支払手数料 | 158,145 | 千円 | 199,907 | 千円 |
| 減価償却費 | 54,098 | 千円 | 39,305 | 千円 |
| 研究開発費 | 110,826 | 千円 | 55,367 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 3,296,639 | 千円 | 3,403,335 | 千円 |
| 流動資産その他（預け金） | 1,152 | 千円 | 1,104 | 千円 |
| 投資有価証券（ＭＭＦ） | 527 | 千円 | 1,222 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,298,319 | 千円 | 3,405,662 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 103,262 | 22.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 150,197 | 16.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月27日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 連結会計関連 事業 |
ビジネス・ インテリジェンス 事業 |
アウトソーシング 事業 |
||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,857,252 | 1,631,455 | 469,754 | 4,958,462 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,104 | 17,531 | 24,570 | 43,205 |
| 計 | 2,858,356 | 1,648,987 | 494,324 | 5,001,668 |
| セグメント利益 | 354,486 | 65,062 | 58,071 | 477,620 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位:千円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 477,620 |
| 当社とセグメントとの取引消去額 | 669,750 |
| 全社費用（注） | △556,652 |
| その他 | 589 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 591,307 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 連結会計関連 事業 |
ビジネス・ インテリジェンス 事業 |
アウトソーシング 事業 |
||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,333,549 | 1,858,898 | 496,558 | 5,689,006 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,861 | 40,429 | 119,824 | 162,115 |
| 計 | 3,335,410 | 1,899,328 | 616,382 | 5,851,122 |
| セグメント利益 | 365,770 | 103,145 | 123,560 | 592,477 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位:千円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 592,477 |
| 当社とセグメントとの取引消去額 | 538,515 |
| 全社費用（注） | △470,915 |
| その他 | 1 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 660,077 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループでは当連結会計年度以降の中長期の戦略策定において、「経営情報を未来の地図に変えていく」をミッションに、経営情報の「見える化（ビジネス・インテリジェンス事業）」、「使える化（連結会計関連事業）」、「任せる化（アウトソーシング事業）」に取り組んで行く方針といたしました。これに従って、三つの領域の事業ポートフォリオでの業績管理を行う重要性が高まったことから、事業セグメントの区分を見直し、第１四半期連結会計期間より従来の「ソフトウエア事業」の単一セグメントから、「連結会計関連事業」、「ビジネス・インテリジェンス事業」及び「アウトソーシング事業」の３つの報告セグメントへと変更しております。なお、区分変更に伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更後のものを記載しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
アウトソーシング関連事業
(2) 企業結合日
平成29年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社ディーバ（当社の連結子会社）を分割会社とし、株式会社フィエルテ（当社の連結子会社）を承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
株式会社フィエルテ（当社の連結子会社）
(5) その他取引の概要に関する事項
当社の新規事業として平成23年にアウトソーシング事業を本格的に立ち上げて以来、安定した事業成長を遂げ、アバントグループの中で中核事業の１つに成長いたしました。ガバナンスの強化や働き方改革でニーズの高まるアウトソーシング・サービスにおいて、今後の更なる事業成長に加え、独自のブランド戦略を展開することにより、よりきめ細かなサービスを提供可能とし、成長速度を加速させることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 9.76円 | 23.01円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 183,156 | 431,960 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
183,156 | 431,960 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,774,813 | 18,774,676 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年12月１日付け及び平成29年11月１日付けでそれぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
#### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9208147003001.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。