YUTAKA TRUSTY SECURITIES CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第62期第３四半期(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)
【会社名】	豊商事株式会社
【英訳名】	YUTAKA SHOJI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　安　成　政　文
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号
【電話番号】	(03)3667－5211(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部　経理部長　　渡　辺　敏　成
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号
【電話番号】	(03)3667－5211(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部　経理部長　　渡　辺　敏　成
【縦覧に供する場所】	豊商事株式会社　さいたま支店  (さいたま市大宮区桜木町一丁目９番４号) 豊商事株式会社　横浜支店  (横浜市西区北幸二丁目10番36号) 豊商事株式会社　名古屋支店  (名古屋市中村区名駅南一丁目20番14号) 豊商事株式会社　大阪支店  (大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号) 豊商事株式会社　福岡支店  (福岡市博多区博多駅南一丁目８番36号) 株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03716 87470 豊商事株式会社 YUTAKA SHOJI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cmd 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03716-000 2018-02-13 E03716-000 2016-04-01 2016-12-31 E03716-000 2016-04-01 2017-03-31 E03716-000 2017-04-01 2017-12-31 E03716-000 2016-12-31 E03716-000 2017-03-31 E03716-000 2017-12-31 E03716-000 2016-10-01 2016-12-31 E03716-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

第３四半期

連結累計期間 | 第62期

第３四半期

連結累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自平成28年４月１日

至平成28年12月31日 | 自平成29年４月１日

至平成29年12月31日 | 自平成28年４月１日

至平成29年３月31日 |
| 営業収益

(うち受取手数料) | (千円) | 2,621,810

(2,544,418) | 3,012,435

(2,927,845) | 3,536,915

(3,507,174) |
| 経常損失(△) | (千円) | △309,892 | △169,354 | △384,833 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △354,305 | △208,074 | △441,443 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △252,658 | △132,507 | △375,962 |
| 純資産額 | (千円) | 9,105,386 | 8,783,296 | 8,974,373 |
| 総資産額 | (千円) | 43,245,706 | 52,372,490 | 48,980,841 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △43.79 | △25.94 | △54.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 21.1 | 16.8 | 18.3 |

回次		第61期 第３四半期 連結会計期間	第62期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△5.43	24.50

（注)1.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

3.　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

・事業譲受契約

当社は、平成29年10月４日開催の取締役会において、EVOLUTION JAPAN株式会社から商品先物取引部門の事業を譲受けることを決議し、同日付けで事業譲渡契約を締結しております。また、平成29年11月６日に本事業を譲受けております。

詳細は、後記「第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」(企業結合等関係)」をご参照下さい。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、日本銀行による金融緩和政策が継続される中、輸出及び生産活動が緩やかに回復し、堅調な雇用及び所得情勢を背景に、消費も穏やかに回復している。また、先行きも緩やかに回復する見通しであります。

一方、世界経済は、米国ではハリケーンの影響が一巡し30年ぶりと言われる税制改革が成立するなど、堅調な企業業況を背景に景気拡大を継続しております。中国では構造改革の推進が重石となる一方、インフラ投資など財政が下支えし、緩やかな減速に留まっております。今後の世界経済全体では緩やかな回復を維持する見込みであります。

証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の主要銘柄である日経225は、トランプ米大統領による円安・ドル高に対するけん制発言や、同政権によるシリアへのミサイル攻撃を背景にリスク回避の動きとなり年初来の安値を更新したものの、円安・ドル高を背景に反発、上昇場面となりました。その後も堅調なＮＹダウに追随する形で続伸、1年半ぶりに20,000円の大台に乗せました。その後、６月から７月にかけて20,000円を中心としたもみ合いを経て、８月末には北朝鮮情勢への警戒からリスク回避の動きとなり19,000円台前半を探る展開となりました。９月に入るとＮＹダウの新高値更新や米国の良好な経済指標から円安・ドル高に振れたことを背景に急反発場面となり、ＮＹダウに追随する形で上昇、11月には23,000円台を示現し、年初来高値を更新しました。その後は22,000円を割り込む場面をみせたものの、年末にかけて再度23,000円台を探る動きとなりました。

商品相場においては、原油はトランプ米政権がシリアのアサド政権に対して初の軍事攻撃に踏み切ったことで地政学的リスクを意識した買いが入り上昇しましたが、その後は米国での高水準のシェールオイル生産が圧迫要因となり、軟調な推移となりました。５月に入ると、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）加盟国と非加盟国の会合を控えて、協調減産延長期待から再度上昇しましたが、同会合において減産延長以外に目新しい内容が得られなかったことから、失望売りを誘い、急落場面となりました。７月に入り、米国のシェールオイル掘削リグ稼働数が24週ぶりに減少に転じたことや、米国内の原油在庫が減少傾向にあることから上昇し、11月にはサウジアラビアで汚職関与を理由に王族や閣僚らが多数拘束されたことから、原油の供給懸念が連想され上昇しました。ＯＰＥＣとロシアは総会で、2018年末まで減産期間を延長する事を決定し、12月にはリビアでパイプラインが武装勢力によって爆破されたとの報道から一段高となりました。

金はトランプ米政権によるシリアへのミサイル攻撃を実施したことや、北朝鮮のミサイル発射実験など、先行きの不透明感を背景に堅調な動きとなりました。しかし米国の好調な雇用統計や、フランス大統領選挙でマクロン氏が勝利したことにより、リスク懸念が後退して下落場面となりました。その後、ＦＢＩ長官解任に対する司法妨害疑惑やトランプ米大統領のロシアに対する機密情報漏洩疑惑を受けて円高・ドル安が進み堅調な推移となりましたが、６月に開催されたＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）において、市場の予想通りに利上げが決定したことから上値の重い展開を余儀なくされました。しかし８月下旬に北朝鮮のミサイル発射実験を受けて、地政学的リスクの高まりを背景に上伸し、９月には4,700円台を示現しました。その後は4,600円台でのもみ合いを経て、12月には4,500円前半まで売られましたが、欧州金利の上昇を意識したドルが対主要通貨で下落したことから、ＮＹ金が上昇、国内市場も堅調な推移となりました。

穀物は主要産地である米国で作付が開始され、順調なスタートとなりました。東京市場は円高・ドル安も圧迫要因となり、軟調な推移となりましたが、５月に入ると天候悪化による作付け遅れから反発場面となりました。その後、６月から７月にかけては天候相場特有の乱高下を見せましたが、生育期後半に差し掛かり天候が回復したことにより、日を追うごとに豊作観測が台頭し、９月末に向けて軟調な推移となりました。その後、シカゴ市場の反発を受けて上昇しましたが、引き続き豊作が圧迫要因となり上値の重い展開となりました。

為替市場においては、ドル円相場は111円近辺での保ち合いとなっていましたが、トランプ米大統領による円安・ドル高に対するけん制発言や、同政権によるシリアへのミサイル攻撃をきっかけにリスク回避の動きが強まり、108.12円まで下落しました。５月に入ると６月のＦＯＭＣでの利上げへの期待感が強まったことや、フランス大統領選挙において、親ＥＵ派のマクロン氏が勝利したことで楽観ムードが広がり、114.38円まで円安・ドル高が進行しました。その後、北朝鮮のミサイル発射問題や、トランプ米大統領によるロシアへの機密情報漏洩疑惑が報じられたことからリスク回避の動きとなり、再度108円台まで下落しましたが、ＦＯＭＣにおいて、市場の予想通りに利上げが決定し、ドルが買われる動きが強まり、114.51円まで円安・ドル高が進行しました。その後はトランプ米大統領の親族によるロシア疑惑が再燃し、北朝鮮のミサイル発射実験などの軍事的挑発行為や、米国でのハリケーンの被害拡大から、９月には107.31円まで円高・ドル安が進みました。その後、地政学的リスクの後退や米国の減税案に対する期待などから、114.75円を示現しました。12月には米国で今年３回目となる利上げが決定、予想通りの展開であったことから調整場面となり、年末は112円台半ばで取引を終えました。

このような環境のもとで、当社グループの当第３四半期連結累計期間の商品先物取引の総売買高は1,543千枚(前年同期比12.3％増)及び金融商品取引の総売買高は1,650千枚(前年同期比6.2％減)となり、受取手数料は2,927百万円(前年同期比15.1％増)、売買損益は82百万円の利益(前年同期比10.0％増)となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は営業収益3,012百万円(前年同期比14.9％増)、経常損失169百万円(前年同期は309百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失208百万円(前年同期は354百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

今後の安定的な収益拡大に向け、商品先物取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、証券取引の媒介については、本格的な証券業への参入の為の将来の布石として位置付けております。

なお、後記「第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

①　当第３四半期連結累計期間における商品先物取引業等の営業収益は、次のとおりであります。

１) 受取手数料

(単位：千円)

区分		金額	前年同四半期増減比(％)
	取引名及び市場名
商品先物取引
	現物先物取引
	農産物市場	34,663	△65.2
	砂糖市場	―	△100.0
	貴金属市場	496,747	75.4
	ゴム市場	66,457	△30.0
	石油市場	17,550	60.8
	中京石油市場	760	65.8
	小計	616,179	25.9
	現金決済取引
	貴金属市場	893,689	40.1
	石油市場	34,720	42.9
	小計	928,409	40.2
	商品先物取引計	1,544,589	34.2
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引	1,160,171	18.0
	取引所為替証拠金取引	221,483	△45.7
	証券取引	1,600	△19.7
	金融商品取引計	1,383,255	△0.7
合計		2,927,845	15.1

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２) 売買損益

(単位：千円)

区分		金額	前年同四半期増減比(％)
	取引名及び市場名
商品先物取引
	現物先物取引
	農産物市場	5,737	―
	貴金属市場	37,248	△66.9
	ゴム市場	8,505	―
	石油市場	37,500	580.6
	中京石油市場	△48	―
	小計	88,943	△13.0
	現金決済取引
	貴金属市場	△110,808	―
	石油市場	△24,804	―
	小計	△135,612	―
	商品先物取引計	△46,669	―
金融商品取引
	ＣＦＤ取引
	取引所株価指数証拠金取引	123,131	61.3
	小計	123,131	61.3
	ＦＸ取引
	取引所為替証拠金取引	1,081	―
	市場外為替証拠金取引	112	△99.7
	小計	1,194	△95.7
	金融商品取引計	124,325	19.2
商品売買損益
	現物売買取引	4,583	111.8
	商品売買損益計	4,583	111.8
合計		82,240	10.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　当社及び当社の関係会社の商品先物取引業等の売買高に関して当第３四半期連結累計期間中の状況は、次のとおりであります。

売買高

(単位：枚)

区分		委託		自己		合計
	取引名及び市場名		前年同四半期増減比 (％)		前年同四半期増減比 (％)		前年同四半期増減比 (％)
商品先物取引
	現物先物取引
	農産物市場	47,302	△40.2	23,517	△65.3	70,819	△51.8
	貴金属市場	84,765	70.6	63,047	△8.0	147,812	25.0
	ゴム市場	64,125	△42.5	7,552	△19.0	71,677	△40.7
	石油市場	26,521	15.1	494	△76.9	27,015	7.3
	中京石油市場	2,115	75.2	―	―	2,115	75.2
	小計	224,828	△15.0	94,610	△36.0	319,438	△22.6
	現金決済先物取引
	貴金属市場	874,737	39.6	233,439	3.4	1,108,176	30.0
	石油市場	86,491	△13.1	29,534	171.4	116,025	5.1
	小計	961,228	32.4	262,973	11.1	1,224,201	27.2
	商品先物取引計	1,186,056	19.7	357,583	△7.0	1,543,639	12.3
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引	1,355,328	9.7	24,818	667.9	1,380,146	11.4
	取引所為替証拠金取引等	269,402	△48.0	1,368	△64.5	270,770	△48.2
	金融商品取引計	1,624,730	△7.4	26,186	269.5	1,650,916	△6.2
合計		2,810,786	2.4	383,769	△2.0	3,194,555	1.9

③　当社及び当社の関係会社の商品先物取引業等に関する売買高のうち、当第３四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。

未決済建玉

(単位：枚)

区分		委託		自己		合計
	取引名及び市場名		前年同四半期増減比 (％)		前年同四半期増減比 (％)		前年同四半期増減比 (％)
商品先物取引
	現物先物取引
	農産物市場	11,832	48.3	455	△78.6	12,287	21.6
	貴金属市場	22,154	364.5	872	△29.8	23,026	283.1
	ゴム市場	2,851	152.7	10	△50.0	2,861	149.2
	石油市場	2,308	103.3	77	113.9	2,385	103.7
	中京石油市場	22	46.7	―	―	22	46.7
	小計	39,167	160.6	1,414	△58.7	40,581	120.0
	現金決済先物取引
	貴金属市場	115,629	31.5	3,500	△64.0	119,129	22.0
	石油市場	8,702	56.3	99	35.6	8,801	56.0
	小計	124,331	33.0	3,599	△63.2	127,930	23.8
	商品先物取引計	163,498	50.6	5,013	△62.1	168,511	38.4
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引	270,685	34.4	802	4.8	271,487	34.3
	取引所為替証拠金取引等	50,947	21.1	105	31.3	51,052	21.1
	金融商品取引計	321,632	32.1	907	7.3	322,539	32.0
合計		485,130	37.8	5,920	△57.9	491,050	34.1

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間の資産総額は52,372百万円、負債総額は43,589百万円、純資産は8,783百万円となっております。

当第３四半期連結会計期間の資産総額52,372百万円は、前連結会計年度末48,980百万円に比べて3,391百万円増加しております。この内訳は、流動資産が2,256百万円、固定資産が1,135百万円それぞれ増加したものであり、主に「保管有価証券」が2,694百万円減少したものの、「差入保証金」が3,258百万円、流動資産の「その他」が1,263百万円、及び「のれん」が1,115百万円増加したことによるものであります。なお、流動資産の「その他」の主な内訳は「委託者先物取引差金」1,821百万円の増加と「未収入金」383百万円の減少となっております。

当第３四半期連結会計期間の負債総額43,589百万円は、前連結会計年度末40,006百万円に比べて3,582百万円増加しております。この内訳は、流動負債が3,511百万円、固定負債が71百万円それぞれ増加したものであり、主に「預り証拠金代用有価証券」が2,694百万円、「委託者未払金」が913百万円それぞれ減少したものの、「預り証拠金」が6,164百万円、「短期借入金」が1,075百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間の純資産8,783百万円は、前連結会計年度末8,974百万円に比べて191百万円減少しております。この内訳は、株主資本が266百万円減少し、その他の包括利益累計額が75百万円増加したことによるものであります。

なお、当第３四半期連結会計期間の自己資本比率は16.8%（前連結会計年度末は18.3％）となっております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(4) 従業員数

①　連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、商品先物取引業等において123名増加しております。

なお、従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

②　提出会社の状況

当第３四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い、商品先物取引業等において123名増加しております。

なお、従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(単位：株)

種類	発行可能株式総数
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

(単位：株)

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数 (平成29年12月31日)	提出日現在発行数 (平成30年２月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可 金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,897,472	8,897,472	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	8,897,472	8,897,472	─	─

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年12月31日	─	8,897,472	─	1,722,000	─	1,104,480

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	578,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	8,317,400	83,174	―
単元未満株式	普通株式	2,072	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	8,897,472		―	―
総株主の議決権	―		83,174	―

（注)1.　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J－ESOP）」制度及び業績連動型株式報酬「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式304,800株（議決権3,048個）が含まれております。

2.　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 豊商事株式会社	東京都中央区日本橋 蛎殼町一丁目16番12号	578,000	―	578,000	6.49
計	―	578,000	―	578,000	6.49

（注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会 平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会 平成29年５月24日改正)に準拠して作成しております。

また、金融商品取引業の固有事項については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,018,608	3,440,219
		売掛金								8,200	511
		委託者未収金								233,304	122,602
		トレーディング商品								353,519	474,282
		商品								25,016	30,268
		保管有価証券								14,546,246	11,851,512
		差入保証金								22,233,881	25,491,940
		その他								2,219,940	3,483,737
		貸倒引当金								△70	△151
		流動資産合計								42,638,647	44,894,921
	固定資産
		有形固定資産								3,205,534	3,261,830
		無形固定資産
			のれん							-	1,115,533
			その他							101,399	104,208
			無形固定資産合計							101,399	1,219,742
		投資その他の資産
			その他							3,514,002	3,468,795
			貸倒引当金							△478,743	△472,798
			投資その他の資産合計							3,035,259	2,995,996
		固定資産合計								6,342,193	7,477,569
	資産合計									48,980,841	52,372,490
負債の部
	流動負債
		買掛金								10,584	-
		委託者未払金								1,487,061	573,702
		短期借入金								625,000	1,700,000
		未払法人税等								373	18,141
		賞与引当金								77,025	32,095
		預り証拠金								6,648,054	12,812,151
		預り証拠金代用有価証券								14,546,246	11,851,512
		金融商品取引保証金								14,632,727	14,878,454
		その他								787,874	460,329
		流動負債合計								38,814,946	42,326,386
	固定負債
		株式給付引当金								7,992	7,992
		役員退職慰労引当金								184,670	184,670
		訴訟損失引当金								25,470	44,680
		退職給付に係る負債								712,730	732,166
		その他								105,986	138,627
		固定負債合計								1,036,849	1,108,135
	特別法上の準備金
		商品取引責任準備金								141,782	141,782
		金融商品取引責任準備金								12,888	12,888
		特別法上の準備金合計								154,671	154,671
	負債合計									40,006,467	43,589,193

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,722,000	1,722,000
		資本剰余金								1,104,480	1,104,480
		利益剰余金								6,498,512	6,248,624
		自己株式								△381,537	△398,291
		株主資本合計								8,943,455	8,676,812
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								33,160	96,461
		為替換算調整勘定								25,944	28,296
		退職給付に係る調整累計額								△28,188	△18,273
		その他の包括利益累計額合計								30,917	106,484
	純資産合計									8,974,373	8,783,296
負債純資産合計										48,980,841	52,372,490

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
営業収益
	受取手数料									2,544,418	2,927,845
	売買損益									74,777	82,240
	その他									2,613	2,349
	営業収益合計									2,621,810	3,012,435
販売費及び一般管理費										3,016,368	3,225,233
営業損失（△）										△394,557	△212,798
営業外収益
	受取利息									1,139	543
	受取配当金									21,692	23,220
	為替差益									3,138	979
	貸倒引当金戻入額									55,742	7,492
	その他									15,679	27,594
	営業外収益合計									97,392	59,830
営業外費用
	支払利息									11,156	13,271
	その他									1,571	3,115
	営業外費用合計									12,727	16,386
経常損失（△）										△309,892	△169,354
特別利益
	固定資産売却益									-	1,165
	投資有価証券売却益									2,262	12,901
	特別利益合計									2,262	14,067
特別損失
	固定資産除売却損									999	-
	訴訟関連損失									1,300	2,820
	訴訟損失引当金繰入額									28,390	35,910
	特別損失合計									30,690	38,730
税金等調整前四半期純損失（△）										△338,320	△194,016
法人税等										15,984	14,057
四半期純損失（△）										△354,305	△208,074
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△354,305	△208,074

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
四半期純損失（△）										△354,305	△208,074
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									73,857	63,300
	為替換算調整勘定									15,067	2,351
	退職給付に係る調整額									12,722	9,915
	その他の包括利益合計									101,646	75,567
四半期包括利益										△252,658	△132,507
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△252,658	△132,507

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

該当事項はありません。 #### (追加情報)

該当事項はありません。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間  (自　平成28年４月１日  至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)
減価償却費	95,671千円	104,328千円
のれんの償却額	4,576千円	38,466千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日　至 平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(注)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	166,039千円	20.00円	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注) 平成28年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金4,000千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　##### 　当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日　至 平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(注)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	41,814千円	5.00円	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注) 平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金1,524千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。　 ###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：千円)

対象物の種類	取引の種類	契約額等		時価	評価損益
	うち１年超
商品関連 (市場取引)	商品先物取引 (注)2
売建	5,306,394	―	5,274,715	31,679
買建	5,450,383	―	5,418,575	△31,808
差引計	―	―	―	△128
株式関連 (市場取引)	取引所株価指数証拠金取引 (注)3
売建	341,675	―	412,937	△71,262
買建	680,692	―	1,105,474	424,782
差引計	―	―	―	353,519

（注)1.　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

2． 時価の算定方法　各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。

3.　時価の算定方法　㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。

当第３四半期連結会計期間末(平成29年12月31日)

対象物の種類が商品関連、株式関連及び通貨関連であるデリバディブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

(単位：千円)

対象物の種類	取引の種類	契約額等		時価	評価損益
	うち１年超
商品関連 (市場取引)	商品先物取引 (注)2
売建	2,397,457	―	2,448,951	△51,493
買建	2,090,773	―	2,131,505	40,732
差引計	―	―	―	△10,761
株式関連 (市場取引)	取引所株価指数証拠金取引 (注)3
売建	503,604	―	654,819	△151,215
買建	645,650	―	1,271,304	625,653
差引計	―	―	―	474,437
通貨関連 (市場取引以外の取引)	為替証拠金取引 (注)4
売建	101,175	―	101,465	△289
買建	16,762	―	16,896	134
差引計	―	―	―	△155

（注)1． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

2． 時価の算定方法　各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。

3.　時価の算定方法　㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。

4.　時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。  ###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、平成29年10月４日開催の取締役会において、EVOLUTION JAPAN株式会社から商品先物取引部門の事業を譲受けることを決議し、同日付けで事業譲渡契約を締結しております。また、平成29年11月６日に本事業を譲受けております。

１．企業結合の概要

(1) 譲渡企業の名称及びその事業の内容

譲渡企業の名称	EVOLUTION JAPAN株式会社
事業の内容	商品先物取引部門の事業

(2) 企業結合を行った主な理由

商品先物取引業界は、市場での売買高が減少傾向にあり、業界にとっては依然として厳しい事業環境にあります。その中で、当社がEVOLUTION JAPAN株式会社（以下「EVOLUTION JAPAN」という。）の商品先物取引部門の事業（以下「本事業」という。）を承継することで、EVOLUTION JAPANが有する商品先物取引部門の顧客、情報、営業ノウハウを当社に一本化し運営することにより、当社における商品先物取引事業、金融商品取引事業及びその他の事業を拡大発展し、経営効率を高めることにより収益の拡大を図ることが可能であり、また、EVOLUTION JAPANは全国に７カ所の営業拠点（本支店）を有しており、そのいずれも当社の営業拠点網と重複しております。本事業を譲受けることにより、当社の本支店において受け入れを行い、大幅なコストの削減及び経営効率を高めることによるシナジー効果が期待できると判断致しました。

(3) 企業結合日

平成29年11月６日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２．四半期連結累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

平成29年11月６日から平成29年12月31日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,154,000千円
取得原価		1,154,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等	16,840千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

1,154,000千円

(2) 発生原因

主としてEVOLUTION JAPANが有する商品先物取引部門の顧客、情報、営業ノウハウを当社に一本化することにより、当社における商品先物取引事業等の経営効率を高めることにより収益の拡大及び、大幅なコストの削減によって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	7,334,258千円
資産合計	7,334,258千円
流動負債	7,334,258千円
負債合計	7,334,258千円

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日   至　平成29年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額(△)		△43.79円	△25.94円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)	(千円)	△354,305	△208,074
普通株主に帰属しない金額	(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)	(千円)	△354,305	△208,074
普通株式の期中平均株式数	(千株)	8,091	8,022

（注)1.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.　第３四半期連結累計期間における株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は246,667株であります。当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は304,800株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。