Fundely Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180213111726

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社ファンデリー
【英訳名】	Fundely Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　阿部　公祐
【本店の所在の場所】	東京都北区赤羽二丁目51番３号
【電話番号】	03-5249-5080（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　杉田　雅治
【最寄りの連絡場所】	東京都北区赤羽二丁目51番３号
【電話番号】	03-5249-5080（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　杉田　雅治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31574 31370 株式会社ファンデリー Fundely Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E31574-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31574-000:MarketingReportableSegmentsMember E31574-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31574-000:MarketingReportableSegmentsMember E31574-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31574-000:MFDReportableSegmentsMember E31574-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31574-000:MFDReportableSegmentsMember E31574-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31574-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31574-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31574-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31574-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31574-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2017-04-01 2017-12-31 E31574-000 2018-02-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180213111726

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第３四半期 累計期間	第18期 第３四半期 累計期間	第17期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	2,398,127	2,512,635	3,227,160
経常利益	（千円）	425,102	502,413	616,614
四半期（当期）純利益	（千円）	268,511	317,977	394,610
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	273,954	274,035	274,035
発行済株式総数	（株）	6,369,300	6,370,500	6,370,500
純資産額	（千円）	1,734,566	2,178,803	1,860,826
総資産額	（千円）	2,045,520	2,486,929	2,240,791
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	42.21	49.91	62.02
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	41.58	49.17	61.09
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.8	87.6	83.0

回次		第17期 第３四半期 会計期間	第18期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.98	16.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180213111726

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費に力強さを欠くものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続を背景に、企業収益や雇用環境に改善の動きがみられ緩やかな回復基調で推移しました。また、海外経済も回復基調にあり、海外政治・経済情勢の不透明感は緩和しているものの、中国経済の下振れや北朝鮮の地政学的リスクへの懸念を払拭できない状況が続いております。

このような状況下、当社におきましてはＭＦＤ事業において、定期購入サービスである「栄養士おまかせ定期便」の利用者拡大及び健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』の紹介ネットワーク拡大を軸に推し進め、新規・定期購入顧客数の拡大に努めました。

マーケティング事業においては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』の２誌に掲載する広告枠の販売、また、健康食通販カタログ『ミールタイム』の紹介ネットワークを活用した業務受託についても、新規クライアントの開拓や既存クライアントからの複数案件の獲得により順調に推移しました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,512,635千円（前年同四半期比4.8％増）、営業利益は501,791千円（同20.3％増）、経常利益は502,413千円（同18.2％増）、四半期純利益は317,977千円（同18.4％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　ＭＦＤ事業

当セグメントにおきましては、四季ごとに実施している商品入れ替えに伴う新商品の開発や全国の医療機関等へ当社及びサービス認知度の向上にむけた取り組みによる紹介ネットワークの拡大と深耕、新規顧客の獲得に注力し、また、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせて食事を選び定期購入できるサービス「栄養士おまかせ定期便」への積極的な移行を中心とした販売に努めました。

さらに、当第３四半期会計期間におきましては、食事制限のある方にも安心してお召し上がりいただけるよう趣向を凝らした、当社の管理栄養士・栄養士による食事相談サポート付き『私のおせち』の販売が順調に推移しました。その結果、ＭＦＤ事業における売上高は2,227,218千円（前年同四半期比0.1％増）、セグメント利益（営業利益）は512,038千円（同3.1％増）となりました。

②　マーケティング事業

当セグメントにおきましては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』の２誌による広告枠の販売、また、紹介ネットワークを活用した業務受託において複数の案件を獲得し、堅調に推移した結果、売上高は285,417千円（前年同四半期比65.3％増）、セグメント利益（営業利益）は215,130千円（同71.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　総資産

当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末より246,138千円増加し、2,486,929千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加272,393千円、売掛金の増加8,334千円があった一方、商品の減少30,422千円によるものであります。

②　負債

当第３四半期会計期間末における負債は前事業年度末より71,839千円減少し、308,125千円となりました。これは主に、未払費用の増加8,993千円があった一方、買掛金の減少17,744千円、未払法人税等の減少54,903千円によるものであります。

③　純資産

当第３四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より317,977千円増加し、2,178,803千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加317,977千円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,300,000
計	25,300,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成30年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,370,500	6,370,500	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	6,370,500	6,370,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	6,370,500	－	274,035	－	224,035

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,368,900	63,689	－
単元未満株式	普通株式 1,600	－	－
発行済株式総数	6,370,500	－	－
総株主の議決権	－	63,689	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,714,500	1,986,893
受取手形	6,004	－
売掛金	185,565	193,900
商品	222,820	192,397
仕掛品	42	40
貯蔵品	602	754
その他	45,867	49,314
貸倒引当金	△137	△95
流動資産合計	2,175,266	2,423,205
固定資産
有形固定資産	9,808	9,933
無形固定資産	9,265	7,337
投資その他の資産	46,450	46,452
固定資産合計	65,524	63,724
資産合計	2,240,791	2,486,929
負債の部
流動負債
買掛金	103,762	86,018
未払法人税等	134,756	79,853
賞与引当金	18,002	12,277
その他	118,019	124,533
流動負債合計	374,541	302,681
固定負債
資産除去債務	5,424	5,444
固定負債合計	5,424	5,444
負債合計	379,965	308,125
純資産の部
株主資本
資本金	274,035	274,035
資本剰余金	224,035	224,035
利益剰余金	1,362,756	1,680,733
株主資本合計	1,860,826	2,178,803
純資産合計	1,860,826	2,178,803
負債純資産合計	2,240,791	2,486,929

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	2,398,127	2,512,635
売上原価	1,031,040	1,034,935
売上総利益	1,367,086	1,477,700
販売費及び一般管理費	950,087	975,908
営業利益	416,999	501,791
営業外収益
受取手数料	396	513
受取補償金	1,889	－
保険解約返戻金	1,218	－
受取返戻金	4,500	－
その他	98	108
営業外収益合計	8,103	621
営業外費用
雑損失	－	0
営業外費用合計	－	0
経常利益	425,102	502,413
特別損失
固定資産除却損	1,516	－
特別損失合計	1,516	－
税引前四半期純利益	423,586	502,413
法人税等	155,074	184,435
四半期純利益	268,511	317,977

【注記事項】

（会計方針の変更）

当社は第１四半期会計期間よりたな卸資産の評価基準及び評価方法において商品の評価方法を従来の移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）から総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）へ変更しております。

この変更は、当社の在庫管理システムを整備することで、実態に則したたな卸資産評価額の算定及び期間損益計算を実現することを目的として行ったものです。

なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	5,618千円	4,763千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	ＭＦＤ	マーケ ティング	計
売上高
外部顧客への売上高	2,225,499	172,627	2,398,127	2,398,127	－	2,398,127
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,225,499	172,627	2,398,127	2,398,127	－	2,398,127
セグメント利益	496,673	125,684	622,357	622,357	△205,358	416,999

（注）１．セグメント利益の調整額は全社費用△205,358千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	ＭＦＤ	マーケ ティング	計
売上高
外部顧客への売上高	2,227,218	285,417	2,512,635	2,512,635	－	2,512,635
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,227,218	285,417	2,512,635	2,512,635	－	2,512,635
セグメント利益	512,038	215,130	727,168	727,168	△225,376	501,791

（注）１．セグメント利益の調整額は全社費用△225,376千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	42円21銭	49円91銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	268,511	317,977
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	268,511	317,977
普通株式の期中平均株式数（株）	6,360,730	6,370,500
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	41円58銭	49円17銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加額（株）	97,296	96,100
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180213111726

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。