KATITAS Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180213091627

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年２月13日
【四半期会計期間】	第40期第３四半期（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）
【会社名】	株式会社カチタス
【英訳名】	ＫＡＴＩＴＡＳ　ＣＯ．，ＬＴＤ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　新井　健資
【本店の所在の場所】	群馬県桐生市美原町４番２号
【電話番号】	0277-43-1033
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長　　横田　和仁
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目18番３号　新川中埜ＴＨビル４階
【電話番号】	03-5542-3882
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長　　横田　和仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33622 89190 株式会社カチタス KATITAS CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2017-03-31 1 false false false E33622-000 2018-02-13 E33622-000 2017-12-31 E33622-000 2017-10-01 2017-12-31 E33622-000 2017-04-01 2017-12-31 E33622-000 2017-03-31 E33622-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213091627

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第40期 第３四半期 連結累計期間	第39期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2016年４月１日 至2017年３月31日
売上高	（百万円）	51,886	61,829
経常利益	（百万円）	5,140	4,807
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	3,442	3,494
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,442	3,494
純資産額	（百万円）	13,914	11,366
総資産額	（百万円）	37,069	32,051
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	94.09	95.95
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	93.72	－
自己資本比率	（％）	37.3	35.1

回次		第40期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	33.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

また、当社は2017年12月12日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、2017年８月22日開催の取締役会決議により、2017年９月22日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

５．当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書のため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との比較情報は記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2017年５月31日付で、当社は、株式会社ニトリホールディングスの持分法適用会社となりました。詳細は、以下のとおりであります。

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）	関係内容
---	---	---	---	---	---
（その他の関係会社）
株式会社ニトリホールディングス	北海道札幌市北区	13,370	グループ会社の経営管理、並びにそれに付帯する業務 （家具・インテリア用品の販売）	被所有 36.6	役員の兼任あり

（注）有価証券報告書を提出しております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、2017年11月８日に提出した有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が過去最高水準で推移し、雇用者数の増加が継続する等、景気停滞から徐々に回復傾向に推移いたしました。

しかし、東アジアや中東情勢等の地政学リスクや、米国や欧州の政治動向の不透明感から、世界経済の変動に対する懸念材料は多く、先行き不透明な状況が依然として続いております。個人消費については、雇用情勢の改善は図られているものの、上記の様な先行き不透明さから、企業は人件費増加に慎重な姿勢を見せており、また、物価の上昇圧力の増加や社会保険料等の増加による可処分所得の押し下げにより、個人消費動向は停滞している状況が依然として続いており、本格的な回復には至っておりません。

このような市場環境の中、当社グループの中古住宅再生事業におきましては、前連結会計年度から引き続き、インターネット広告の強化によるリフォーム中契約の促進や、不動産仲介会社との販売面での協力体制構築により、当第３四半期連結累計期間の販売件数は3,591件（前年同四半期比10.4％増）となりました。

利益面においては、仕入前の三者立会いの徹底により、仕入後に発生が見込まれるリフォーム金額を考慮した仕入を行うことで仕入価格を低減でき、かつ、リフォーム中契約を推進し、初回売出価格で販売されることで値引きによる利益減少を抑えた結果、売上総利益は11,928百万円となりました。また、自社ホームページおよび不動産ポータルサイトでのオープンハウス告知といったＷＥＢ販促活動を促進して、折込チラシ広告を削減する等のコスト削減を継続的に行ってまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績については、売上高は51,886百万円、営業利益は5,662百万円、経常利益は5,140百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,442百万円となりました。また、調整後営業利益は5,699百万円、EBITDAは5,857百万円、調整後EBITDAは5,895百万円、調整後親会社株主に帰属する四半期純利益は3,683百万円となりました。

なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

①　流動資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、35,029百万円となり、前連結会計年度末の29,697百万円から5,332百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が485百万円、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が4,831百万円それぞれ増加したことによります。

②　固定資産

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、2,040百万円となり、前連結会計年度末の2,354百万円から314百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が25百万円、無形固定資産が167百万円及び投資その他の資産が120百万円それぞれ減少したことによります。

③　流動負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、8,976百万円となり、前連結会計年度末の5,929百万円から3,046百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が3,800百万円増加した一方、買掛金が155百万円、未払法人税等が920百万円それぞれ減少したことによります。

④　固定負債

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、14,178百万円となり、前連結会計年度末の14,755百万円から576百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が375百万円、役員退職慰労引当金が192百万円それぞれ減少したことによります。

⑤　純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、13,914百万円となり、前連結会計年度末の11,366百万円から2,547百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を3,442百万円計上した一方、剰余金の配当998百万円を行ったことによります。この結果、自己資本比率は37.3％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

（参考情報）

当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された(1)調整後営業利益、(2)EBITDA及び調整後EBITDA、(3)親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益及び調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益を重要な経営指標として位置づけており、各指標の推移は以下のとおりであります。

(1)調整後営業利益

（単位：百万円）

	2017年３月期 第３四半期累計期間	2018年３月期 第３四半期累計期間	2017年３月期
営業利益	3,469	5,662	5,020
（調整額）
＋リプライス在庫の評価替による 　　売上原価の増加（注５）	1,251	14	1,325
＋上場関連費用（注６）	15	22	27
調整額小計	1,266	37	1,353
調整後営業利益（注１）	4,736	5,699	6,374
対売上高比率	10.4％	11.0％	10.3％

(2)EBITDA及び調整後EBITDA

（単位：百万円）

	2017年３月期 第３四半期累計期間	2018年３月期 第３四半期累計期間	2017年３月期
営業利益	3,469	5,662	5,020
＋減価償却費	54	46	71
＋のれん償却額	148	148	198
EBITDA（注２）	3,673	5,857	5,290
対売上高比率	8.1％	11.3％	8.6％
（調整額）
＋リプライス在庫の評価替による 　　売上原価の増加（注５）	1,251	14	1,325
＋上場関連費用（注６）	15	22	27
調整額小計	1,266	37	1,353
調整後EBITDA（注３）	4,940	5,895	6,644
対売上高比率	10.8％	11.4％	10.7％

(3)親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益及び調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（単位：百万円）

	2017年３月期 第３四半期累計期間	2018年３月期 第３四半期累計期間	2017年３月期
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	2,401	3,442	3,494
（調整額）
＋リプライス在庫の評価替による 　　売上原価の増加（注５）	1,251	14	1,325
＋上場関連費用（注６）	15	370	27
＋リファイナンス関連費用（注７）	1	1	2
－保険金戻入金（注８）	△310	△38	△310
調整額小計（税金調整前）	957	348	1,044
調整項目の税金調整額	293	107	320
（適用税率）	30.7％	30.7％	30.7％
調整額小計（税金調整後）	663	241	723
調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注４）	3,065	3,683	4,218
対売上高比率	6.7％	7.1％	6.8％
調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円） （注12）	84.23	100.70	115.83

（注）１．調整後営業利益＝営業利益＋リプライス在庫の評価替による売上原価の増加（注５）＋上場関連費用（注６）

２．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

３．調整後EBITDA＝EBITDA＋リプライス在庫の評価替による売上原価の増加（注５）＋上場関連費用（注６）

４．調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益＝親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益＋リプライス在庫の評価替による売上原価の増加（注５）＋上場関連費用（注６）＋リファイナンス関連費用（注７）－保険金戻入金（注８）

５．リプライスの買収に伴い時価評価を行ったリプライス及び総合都市開発の販売用棚卸資産及び仕掛販売用棚卸資産の時価評価差額の金額で、売却に伴い連結決算上で時価評価差額を調整した金額であります。

６．上場準備アドバイザリー費用、上場準備に関する外部コンサルタント費用、上場審査に係る費用、英文財務諸表作成における監査報酬等の上場関連の一時的な費用であります。なお、営業外費用として計上されている費用についてはEBITDAの調整額には含まれておりません。

７．当社非公開化後に実施したリファイナンスに関連して一時的に発生したアドバイザリー費用及びアレンジメント費用等であります。なお、営業外費用として計上されている費用についてはEBITDAの調整額には含まれておりません。

８．リプライスの役員生命保険を解約することによる戻入益であります。なお、特別利益として計上されている利益についてはEBITDAの調整額には含まれておりません。

９．調整後営業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益は、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく四半期レビュー及び監査の対象となっておりません。並びに、2017年３月期第３四半期累計期間の売上高、営業利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についても金融商品取引法第193条の２第１項に基づく四半期レビューの対象となっておりません。

10．調整後営業利益、EBITDA、調整後EBITDA、調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益は、当社グループが投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、上場後には発生しないと見込まれる費用や非経常的損益項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。

11．調整後営業利益、EBITDA、調整後EBITDA、調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益は、当期純利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。

12．調整後１株当たり四半期（当期）純利益＝調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益÷期中平均株式数

13．当社は、2017年９月22日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を実施しております。調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、2017年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の期中平均株式数により算定しております。

 第３四半期報告書_20180213091627

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2017年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	39,325,320	39,325,320	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	39,325,320	39,325,320	－	－

（注）2017年10月24日開催の取締役会決議により、2017年10月31日付で自己株式2,674,680株を消却しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月31日 （注）	△2,674,680	39,325,320	－	3,778	－	3,640

（注）2017年10月24日開催の取締役会決議により、2017年10月31日付で自己株式を2,674,680株消却したものであります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、2017年11月８日提出の有価証券届出書への記載（2017年10月31日現在）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2017年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　2,700,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 36,625,100	366,251	－
単元未満株式	普通株式　　　　　220	－	－
発行済株式総数	39,325,320	－	－
総株主の議決権	－	366,251	－

（注）2017年12月22日付でストック・オプションの権利行使35,910株、2017年12月25日付でストック・オプションの権利行使71,820株があり、自己株式が107,730株減少しております。

②【自己株式等】

2017年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社カチタス	群馬県桐生市美原町４番２号	2,700,000	－	2,700,000	6.87
計	－	2,700,000	－	2,700,000	6.87

（注）2017年12月22日付でストック・オプションの権利行使35,910株、2017年12月25日付でストック・オプションの権利行使71,820株があり、自己株式が107,730株減少しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書のため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との比較情報は記載しておりません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,723	5,208
販売用不動産	16,985	19,626
仕掛販売用不動産	6,963	9,153
その他	1,026	1,042
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	29,697	35,029
固定資産
有形固定資産	785	759
無形固定資産
のれん	1,190	1,041
その他	72	53
無形固定資産合計	1,263	1,095
投資その他の資産
その他	336	201
貸倒引当金	△31	△16
投資その他の資産合計	305	184
固定資産合計	2,354	2,040
資産合計	32,051	37,069
負債の部
流動負債
買掛金	2,203	2,047
短期借入金	－	※ 3,800
1年内返済予定の長期借入金	750	750
未払法人税等	1,536	616
賞与引当金	39	23
工事保証引当金	235	249
訴訟損失引当金	0	－
その他	1,163	1,488
流動負債合計	5,929	8,976
固定負債
長期借入金	14,474	14,099
役員退職慰労引当金	227	34
その他	53	44
固定負債合計	14,755	14,178
負債合計	20,684	23,154
純資産の部
株主資本
資本金	3,778	3,778
資本剰余金	17,061	3,640
利益剰余金	7,762	8,400
自己株式	△17,342	△1,987
株主資本合計	11,260	13,832
新株予約権	105	82
純資産合計	11,366	13,914
負債純資産合計	32,051	37,069

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
売上高	51,886
売上原価	39,958
売上総利益	11,928
販売費及び一般管理費	6,265
営業利益	5,662
営業外収益
受取手数料	8
受取保険金	7
その他	5
営業外収益合計	21
営業外費用
支払利息	134
株式公開費用	352
その他	56
営業外費用合計	543
経常利益	5,140
特別利益
固定資産売却益	4
出資金譲渡益	11
保険解約返戻金	38
特別利益合計	53
特別損失
固定資産除却損	1
特別損失合計	1
税金等調整前四半期純利益	5,192
法人税、住民税及び事業税	1,629
法人税等調整額	121
法人税等合計	1,750
四半期純利益	3,442
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,442

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
四半期純利益	3,442
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－
四半期包括利益	3,442
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,442

【注記事項】

（追加情報）

（財務制限条項）

当社は、株式会社みずほ銀行をアドミニストレーション・エージェント兼セキュリティ・エージェント兼ファシリティ・エージェントとする取引金融機関６行と2016年３月28日付で金銭消費貸借契約を締結しております。なお、2017年９月29日付で金銭消費貸借契約書に関する変更契約を締結しております。また、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1)純資産維持

各決算期末における当社グループ会社連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部（但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除し、予定配当（当該決算期末までに実行されたものに限る。）の合計額を考慮した金額とする。）が、それぞれ直前の各決算期末における当社グループ会社連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の75％以上であること。また、各決算期末における株式会社リプライスの単体ベースでの純資産の部が、正の値に維持されること。

(2)利益維持

各決算期末（いずれも直近12か月）において当社グループ会社の連結ベースで経常損益及び当期損益が２期連続して赤字とならないこと。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　貸出コミットメント契約

当社と株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社足利銀行、株式会社静岡銀行、株式会社東京スター銀行及び株式会社りそな銀行は、2016年３月28日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「金銭消費貸借契約」を締結し、その後、2017年９月29日付で、原契約の変更契約である「金銭消費貸借契約書に関する第一変更契約書」を締結しております。これにより、コミットメントラインの極度額が7,000百万円となっております。借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
---	---	---
コミットメントライン　　　　限度額	4,000百万円	7,000百万円
借入実行額	－　〃	3,800　〃
差引額	4,000百万円	3,200百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）
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減価償却費	46百万円
のれんの償却額	148　〃

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月20日 定時株主総会	普通株式	998	821	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の消却）

①Ａ種種類株式

当社は、2017年４月27日開催の取締役会において、当社が保有するＡ種種類株式を消却することを決議し、自己株式の消却を実施いたしました。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ13,125百万円減少しております。

(1)　消却する株式の種類　　　　当社Ａ種種類株式

(2)　消却する株式の数　　　　　       680,000株

(3)　消却金額　　　　　　　　　    13,125百万円

(4)　消却日　　　　　　　　　　　2017年４月27日

②普通株式

当社は、2017年10月24日開催の取締役会において、当社が保有する普通株式を消却することを決議し、自己株式の消却を実施いたしました。これにより、資本剰余金342百万円、利益剰余金1,707百万円及び自己株式2,050百万円が減少しております。

(1)　消却する株式の種類　　　　　　当社普通株式

(2)　消却する株式の数　　　　　　　 2,674,680株（消却前の発行済株式総数に対する割合6.4％）

(3)　消却金額　　　　　　　　　　 　2,050百万円

(4)　消却日　　　　　　　　　　　2017年10月31日 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	94円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,442
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,442
普通株式の期中平均株式数（株）	36,582,178
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	93円72銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	142,512
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

（注）１．当社は、2017年９月22日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当社は、2017年12月12日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

（新株予約権の行使）

2018年１月５日付で、2016年９月29日開催の臨時株主総会決議による第３回新株予約権の一部が行使され、自己株式を割当てております。当該新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。

(1) 権利行使個数　　　　　　　 13,020個

(2) 株式の種類　　　　　　　　 普通株式

(3) 行使価額　　　　　　　　　　　759円

(4) 割当株式数　　　　　　　　390,600株

(5) 払込総額　　　　　　　　　296百万円 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180213091627

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。