GREENS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第２四半期報告書_20180213103101

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社グリーンズ
【英訳名】	GREENS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松井　清
【本店の所在の場所】	三重県四日市市浜田町５番３号
【電話番号】	（059）351-5593（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　伊藤　浩也
【最寄りの連絡場所】	三重県四日市市浜田町５番３号
【電話番号】	(059)351-5593（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　伊藤　浩也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E32988 65470 株式会社グリーンズ GREENS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2017-12-31 Q2 2018-06-30 2016-07-01 2016-12-31 2017-06-30 1 false false false E32988-000 2017-10-01 2017-12-31 E32988-000 2016-10-01 2016-12-31 E32988-000 2018-02-13 E32988-000 2017-12-31 E32988-000 2017-07-01 2017-12-31 E32988-000 2016-12-31 E32988-000 2016-07-01 2016-12-31 E32988-000 2017-06-30 E32988-000 2016-07-01 2017-06-30 E32988-000 2016-06-30 E32988-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E32988-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32988-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32988-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32988-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32988-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32988-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32988-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32988-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32988-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32988-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180213103101

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第２四半期 連結累計期間	第55期 第２四半期 連結累計期間	第54期
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年12月31日	自平成29年７月１日 至平成29年12月31日	自平成28年７月１日 至平成29年６月30日
売上高	（千円）	13,681,370	13,981,718	26,014,403
経常利益	（千円）	1,764,615	1,836,977	2,237,946
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	1,249,658	1,177,796	1,427,689
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,265,873	1,187,184	1,447,819
純資産額	（千円）	4,471,476	9,050,659	8,116,742
総資産額	（千円）	15,755,467	18,284,786	17,364,141
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	124.97	93.03	133.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.4	49.5	46.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,925,059	1,659,454	2,231,890
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△444,934	△176,068	△769,301
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△487,704	△701,105	1,163,236
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,416,531	5,832,229	5,049,948

回次		第54期 第２四半期 連結会計期間	第55期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	46.63	35.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年12月15日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20180213103101

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、回復基調が穏やかに継続しました。

ホテル業界におきましては、平成29年12月27日に観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査（平成29年11月第１次速報）によりますと国内全体の延べ宿泊者数は4,149万人で前年同月比+4.3％の増加となり、依然として宿泊需要は好調に推移しております。その内訳として日本人宿泊者が3,509万人（前年同月比+1.2％）、外国人宿泊者が640万人（前年同月比+24.7％）となり国内外の需要が拡大しております。

また、国籍別では平成29年10月２次速報の統計によりますと１位の中国が154万人（前年同月比+25.8％）、２位の台湾が105万人（前年同月比+21.9％）、３位の韓国が104万人（前年同月比+54.4％）となり、上位３カ国の延べ宿泊者数が100万人を超えました。この他にも香港、シンガポールなどの需要も高水準でアジア圏からの需要が中心となりました。外国人宿泊者は、今後もアジア圏からの高い需要の継続が期待されますが、さらにロシア、イギリス、スペインなどの欧州やアメリカ、カナダなどの北米諸国からの需要も増加しており、世界的な需要の拡大が見込まれております。

このような経済状況の下で、当社グループでは宿泊特化型のビジネスホテルを展開するチョイスホテルズ事業は、仙台を中心とした東北や九州などの地方部はインバウンド需要や観光、イベント需要が堅調で客室稼働・単価ともに伸長させる事ができました。しかし、東京都内の店舗におきましては、競合他社のホテル数の急増によって競争が激化し、客室単価が下落しましたが、柔軟な価格戦略によって高い稼働は維持することができました。また、11月には「ベストイン新潟南」を「コンフォートイン新潟亀田」に、12月には「ベストイン大垣」を「コンフォートイン大垣」にリブランドを行い、コンフォートブランドによる商品力の強化を図りました。

地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルを中心に展開するグリーンズホテルズ事業は、中部・近畿地方の堅調なビジネス需要に加え、秋季の観光需要や学会や各種イベントの需要等を取り込み、客室稼働の上昇と客室単価の維持を図ることができました。

また、12月には、休館しておりました「コンフォートイン広島平和大通」の店舗を引継いで、新たなオリジナルブランドとして「ホテルエスプル広島平和公園」を開業いたしました。

当社グループ全体では、全国的に好調なインバウンド需要および国内需要を背景として、リブランドを実施した３店舗や前年度に新規出店した２店舗が業績に貢献し、売上高および利益が好調に推移しました。しかし、前連結会計年度は留保金課税等の影響を第４四半期連結会計期間から織込みましたが、当連結会計年度は期首から織込んでいるため、法人税等が657百万円（前年同期比28.7％増）となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高13,981百万円(前年同期比2.2％増)、営業利益1,853百万円(前年同月比1.6％増)、経常利益1,836百万円(前年同期比4.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,177百万円(前年同期比5.8％減)となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産につきましては18,284百万円（前連結会計年度末17,364百万円）と、920百万円増加いたしました。

うち流動資産は、8,387百万円（同7,425百万円）と、962百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金の増加等によるものであります。

固定資産は、9,897百万円（同9,938百万円）と41百万円減少いたしました。これは主に減価償却による建物、工具、器具及び備品等の減少によるものであります。

負債につきましては、9,234百万円（同9,247百万円）と13百万円減少いたしました。

うち流動負債は4,400百万円（同3,972百万円）と427百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等および買掛金の増加等によるものであります。

固定負債は4,833百万円（同5,274百万円）と441百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。

純資産につきましては9,050百万円（同8,116百万円）と、933百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益によるものであります。この結果、自己資本比率は49.5％（前連結会計年度末比2.8ポイント増）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ782百万円増加し、5,832百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,659百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,834百万円、減価償却費190百万円、仕入債務の増減額（△は減少）103百万円による資金の増加があったのに対し、法人税等の支払額又は還付額（△は支払）421百万円、未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）64百万円等による資金の減少があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は176百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出76百万円、差入保証金の差入による支出61百万円、無形固定資産の取得による支出43百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は701百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出442百万円、配当金の支払額252百万円があったこと等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180213103101

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,660,000	12,660,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第二部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	12,660,000	12,660,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	12,660,000	－	1,781,660	－	1,781,660

（６）【大株主の状況】

		平成29年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社新緑	三重県四日市市笹川５丁目10-12	2,500	19.74
株式会社ＴＭ	三重県四日市市笹川５丁目10-12	2,100	16.58
村木　雄哉	三重県四日市市	1,812	14.31
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	871	6.87
村木　敏雄	三重県四日市市	437	3.45
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＳＵＢ　Ａ／Ｃ　ＮＯＮ　ＴＲＥＡＴＹ （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ14　５ＮＴ，　ＵＫ （東京都中央区日本橋３丁目11-１）	251	1.98
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ＆ＣＯ．ＲＥＧ （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200　ＷＥＳＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＮＥＷＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ （東京都港区六本木６丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー）	211	1.66
ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　133　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２丁目７-１　決裁事業部）	209	1.65
雨澤　佳世	三重県四日市市	200	1.57
黒田　知佳	三重県四日市市	200	1.57
鈴木　麻祐	愛知県日進市	200	1.57
計	－	8,993	71.03

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式12,658,900	126,589	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元数は100株であります。
単元未満株式	普通株式1,100	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	12,660,000	－	－
総株主の議決権	－	126,589	－

（注）「単元未満株式数」には、当社保有の自己株式42株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役会長	－	代表取締役会長	－	村木　敏雄	平成29年９月28日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,579,948	6,362,229
売掛金	972,434	958,944
原材料及び貯蔵品	88,861	113,952
繰延税金資産	59,897	59,897
その他	728,299	893,260
貸倒引当金	△3,917	△557
流動資産合計	7,425,524	8,387,727
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,535,022	1,498,700
工具、器具及び備品（純額）	364,290	357,494
土地	2,888,552	2,888,552
リース資産（純額）	35,600	31,142
その他	－	48
有形固定資産合計	4,823,465	4,775,937
無形固定資産	400,584	367,964
投資その他の資産
投資有価証券	53,946	63,495
長期貸付金	61,984	57,827
差入保証金	4,535,998	4,566,885
その他	120,637	122,947
貸倒引当金	△58,000	△58,000
投資その他の資産合計	4,714,566	4,753,156
固定資産合計	9,938,616	9,897,058
資産合計	17,364,141	18,284,786

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	918,416	1,022,112
短期借入金	97,810	97,810
1年内返済予定の長期借入金	914,414	913,334
未払金	547,937	559,261
未払費用	554,162	602,690
未払法人税等	572,809	742,199
未払消費税等	158,318	178,956
その他	208,630	284,060
流動負債合計	3,972,498	4,400,425
固定負債
長期借入金	4,721,272	4,280,327
資産除去債務	402,848	406,161
その他	150,778	147,213
固定負債合計	5,274,899	4,833,701
負債合計	9,247,398	9,234,126
純資産の部
株主資本
資本金	1,781,660	1,781,660
資本剰余金	1,781,660	1,781,660
利益剰余金	4,562,078	5,486,675
自己株式	－	△67
株主資本合計	8,125,398	9,049,927
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,278	8,688
繰延ヘッジ損益	△11,934	△7,956
その他の包括利益累計額合計	△8,656	731
純資産合計	8,116,742	9,050,659
負債純資産合計	17,364,141	18,284,786

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	13,681,370	13,981,718
売上原価	9,775,974	9,829,431
売上総利益	3,905,395	4,152,287
販売費及び一般管理費	※ 2,081,224	※ 2,298,473
営業利益	1,824,171	1,853,813
営業外収益
受取利息	722	632
デリバティブ評価益	－	2,225
その他	20,203	9,894
営業外収益合計	20,926	12,752
営業外費用
支払利息	40,038	26,622
シンジケートローン手数料	29,525	2,314
その他	10,917	650
営業外費用合計	80,481	29,587
経常利益	1,764,615	1,836,977
特別損失
減損損失	3,259	－
固定資産除却損	654	2,177
その他	570	－
特別損失合計	4,484	2,177
税金等調整前四半期純利益	1,760,131	1,834,800
法人税等	510,473	657,004
四半期純利益	1,249,658	1,177,796
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,249,658	1,177,796

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	1,249,658	1,177,796
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,970	5,409
繰延ヘッジ損益	10,244	3,978
その他の包括利益合計	16,214	9,388
四半期包括利益	1,265,873	1,187,184
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,265,873	1,187,184

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,760,131	1,834,800
減価償却費	181,187	190,525
減損損失	3,259	－
のれん償却額	9,413	9,413
受取利息及び受取配当金	△1,214	△936
支払利息	40,038	26,622
売上債権の増減額（△は増加）	58,006	13,490
たな卸資産の増減額（△は増加）	△22,965	△25,091
仕入債務の増減額（△は減少）	142,082	103,695
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	85,000	△64,802
未払消費税等の増減額（△は減少）	57,775	20,638
その他	61,229	△2,308
小計	2,373,943	2,106,048
利息及び配当金の受取額	1,214	936
利息の支払額	△40,729	△26,332
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△409,369	△421,197
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,925,059	1,659,454
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△164,833	△76,768
有形固定資産の売却による収入	1,066	－
無形固定資産の取得による支出	△117,379	△43,288
投資有価証券の取得による支出	△1,799	△1,798
差入保証金の差入による支出	△149,914	△61,104
差入保証金の回収による収入	22,074	15,899
長期前払費用の取得による支出	△34,147	△9,007
投資活動によるキャッシュ・フロー	△444,934	△176,068
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△30,000	－
長期借入金の返済による支出	△442,025	△442,025
配当金の支払額	△10,000	△252,534
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△5,678	△6,477
その他	－	△67
財務活動によるキャッシュ・フロー	△487,704	△701,105
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	992,422	782,280
現金及び現金同等物の期首残高	2,424,109	5,049,948
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,416,531	※ 5,832,229

【注記事項】

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「受取地代家賃」に含めていた借上社宅の従業員負担分については、費用負担の実態を明確にし、損益区分をより適切に表示するために、第１四半期連結会計期間より「売上原価」、「販売費及び一般管理費」から控除する方法へ変更しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、売上総利益が27,979千円、営業利益が35,057千円それぞれ増加しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年７月１日 　至  平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年７月１日 　至  平成29年12月31日)
販売手数料	1,067,071千円	1,133,316千円
給料及び賞与	296,934	404,939
退職給付費用	2,654	3,373
貸倒引当金繰入額	247	△3,360

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,946,531千円	6,362,229千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△530,000	△530,000
現金及び現金同等物	3,416,531	5,832,229

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月27日 定時株主総会	普通株式	10,000	50	平成28年６月30日	平成28年９月28日	利益剰余金

(注)　　当社は、平成28年12月15日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は,当該株式分割前の金額を記載しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月28日 定時株主総会	普通株式	253,200	20	平成29年６月30日	平成29年９月29日	利益剰余金

【セグメント情報】

当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	124円97銭	93円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,249,658	1,177,796
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,249,658	1,177,796
普通株式の期中平均株式数（株）	10,000,000	12,659,997

（注）１.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　平成28年12月15日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180213103101

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。