Orient Corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180209113231

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社オリエントコーポレーション
【英訳名】	Orient Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河野　雅明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町５丁目２番地１
【電話番号】	(０３)５８７７－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　草野　実
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町５丁目２番地１
【電話番号】	(０３)５８７７－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　草野　実
【縦覧に供する場所】	株式会社オリエントコーポレーションさいたま支店 （さいたま市浦和区高砂１丁目13番４号） 株式会社オリエントコーポレーション千葉支店 （千葉市美浜区中瀬１丁目３番地） 株式会社オリエントコーポレーション横浜支店 （横浜市中区太田町１丁目８番地） 株式会社オリエントコーポレーション名古屋支店 （名古屋市中区栄２丁目１番１号） 株式会社オリエントコーポレーション大阪支店 （大阪市中央区本町３丁目５番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04775 85850 株式会社オリエントコーポレーション Orient Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04775-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04775-000:SettlementAndGuaranteeReportableSegmentsMember E04775-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04775-000:SettlementAndGuaranteeReportableSegmentsMember E04775-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04775-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04775-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04775-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04775-000:BankLoanGuaranteeReportableSegmentsMember E04775-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04775-000:CreditCardsAndDirectCashLoansReportableSegmentsMember E04775-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04775-000:InstallmentCreditReportableSegmentsMember E04775-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04775-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04775-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04775-000:InstallmentCreditReportableSegmentsMember E04775-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04775-000:CreditCardsAndDirectCashLoansReportableSegmentsMember E04775-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04775-000:BankLoanGuaranteeReportableSegmentsMember E04775-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04775-000 2018-02-13 E04775-000 2017-12-31 E04775-000 2017-10-01 2017-12-31 E04775-000 2017-04-01 2017-12-31 E04775-000 2016-12-31 E04775-000 2016-10-01 2016-12-31 E04775-000 2016-04-01 2016-12-31 E04775-000 2017-03-31 E04775-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180209113231

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第３四半期連結 累計期間	第58期 第３四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
営業収益	(百万円)	159,516	166,201	213,693
経常利益	(百万円)	26,844	20,255	33,515
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	(百万円)	22,491	17,993	28,690
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	22,179	18,581	29,861
純資産額	(百万円)	296,220	243,722	303,908
総資産額	(百万円)	5,226,818	5,365,611	5,329,058
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)
普通株式に係る１株当たり四半期（当期）純利益金額		13.09	8.04	15.44
第一回Ⅰ種優先株式に係る１株当たり四半期（当期）純利益金額		－	49.16	15.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	13.09	8.03	15.43
自己資本比率	(％)	5.7	4.5	5.7

回次		第57期 第３四半期連結 会計期間	第58期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	5.16	0.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益は、消費税等を除いて表示しております。

３．第58期第３四半期連結累計期間における普通株式に係る１株当たり四半期純利益金額は、第一回Ｉ種優先株式の償還差額等を親会社株主に帰属する四半期純利益から控除し算出しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（１株当たり情報）」に記載のとおりであります。

４．当社は、第58期第２四半期連結累計期間より新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式は、第58期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動としては、当第３四半期連結会計期間において、株式会社リクルートフォレントインシュア（平成29年10月３日付で株式会社オリコフォレントインシュアに商号変更）の全株式を取得したため連結子会社とし、決済・保証事業に含めております。 

 第３四半期報告書_20180209113231

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景とした設備投資の増加や、雇用・所得環境等の改善により実質消費支出が前年を上回って推移するなど、緩やかな回復となりました。

このような状況のなか、当社におきましては中期経営計画３年目にあたる当期は、“「変革への挑戦」の進化”を基本方針に掲げ、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取組みを進化させることで業容・収益の持続的成長をめざしております。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。

営業収益につきましては、前年同期比66億円増の1,662億円となりました。

事業別の状況につきましては、個品割賦事業では取扱高が減少し減収となりました。

カード・融資事業につきましては、カードショッピングでは取扱高及びカードショッピングリボ残高が増加し増収となりましたが、融資は減収となりました。

銀行保証事業につきましては保証残高が増加し増収となり、決済・保証事業につきましても取扱高が増加し増収となりました。

なお、詳細につきましては「（２）主な事業の状況」に記載しております。

営業費用につきましては、前年同期比132億円増の1,459億円となりました。

金融費用は減少しましたが、一般経費及び貸倒関係費が増加し営業費用全体では増加となりました。なお、過払金返還額及び足許の返還状況等を踏まえ利息返還損失引当金を当第３四半期連結累計期間に138億円繰り入れております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、経常利益は前年同期比65億円減の202億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比44億円減の179億円となりました。

(2）主な事業の状況

事業収益は1,597億円（前年同期比3.2%増）であり、以下に記載しております。

（参考資料）事業収益の事業別内訳

事業	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	前年同期比
---	---	---	---
金額（億円）	金額（億円）	増減率（％）
---	---	---	---
個品割賦	571	561	△1.6
カード・融資 （内、カードショッピング）	552 (336)	555 (346)	0.5 (2.7)
銀行保証	291	325	11.5
決済・保証	50	73	46.2
その他	83	82	△1.3
計	1,548	1,597	3.2

個品割賦事業

個品割賦事業におきましては、大型提携先への推進強化やＷｅｂを活用した多彩な商品の提供などによるお客さまの利便性向上にも注力して参りました。

オートローンにつきましては、厳しい競争環境の中、中古車専業店やオートリースの取扱いが好調に推移し取扱高は前年並みを維持しました。

ショッピングクレジットにつきましては、太陽光市場の低迷等による住宅リフォーム等が減少し取扱高は減少しました。

これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、561億円（前年同期比1.6%減）となりました。

カード・融資事業

カードショッピングにつきましては、ポイント還元率の高いクレジットカードの会員拡大や大型提携先への稼動促進策等により取扱高が増加し、カードショッピングリボ残高も着実に増加したことから、増収となりました。新規のカード発行につきましては、コストコホールセールジャパン株式会社との提携カードである「コストコグローバルカード」の募集を開始し、順調に拡大しております。

融資につきましては減収となりましたが、ローンカードの新規会員向け稼動促進施策等に注力しております。

これらの結果、カード・融資事業全体の事業収益といたしましては555億円（前年同期比0.5%増）となりました。

銀行保証事業

銀行保証事業につきましては、保証残高の伸張率は鈍化いたしましたが、保証残高は引き続き増加し増収となりました。なお、金融機関の個人向けローンの取扱い動向には引き続き注視をしております。

この結果、銀行保証事業の事業収益は、325億円（前年同期比11.5%増）となりました。

決済・保証事業

決済・保証事業につきましては、家賃決済保証における開発営業の強化や当第３四半期連結会計期間に新たに子会社化した株式会社オリコフォレントインシュアの寄与、売掛金決済保証における大型提携先への推進強化等により取扱高が増加し増収となりました。

これらの結果、決済・保証事業の事業収益は、73億円（前年同期比46.2%増）となりました。

その他事業

日本債権回収株式会社等のサービサー会社２社をはじめ、クレジット関連業務の各種代行や情報処理サービス等を担うグループ会社各社は、主要業務の成長とその周辺業務の拡大及びグループ内での連携による生産性向上に取組んでおります。

この結果、その他事業における事業収益は、82億円（前年同期比1.3%減）となりました。

(3）財政状態の分析

資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度の5兆3,290億円から365億円増加し、5兆3,656億円となりました。これは主に、割賦売掛金等の営業資産が増加したことなどによるものであります。

負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度の5兆251億円から967億円増加し、5兆1,218億円となりました。これは主に、比較的低利調達が可能なコマーシャル・ペーパー等を発行し営業資産の増加に対応したことによるものであります。

また、純資産につきましては、前連結会計年度の3,039億円から601億円減少し、2,437億円となりました。これは主に、第一回Ｉ種優先株式の一部の消却により利益剰余金が減少したことによるものであります。

なお、第一回Ｉ種優先株式の取得（強制償還）及び消却に関する詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（株主資本等関係）　３．株主資本の金額の著しい変動」に記載のとおりであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

記載すべき事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180209113231

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,825,000,000
Ｉ種優先株式	140,000,000
計	1,965,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,718,346,703	1,718,346,703	東京証券取引所 市場第一部	(注)１,２,３
第一回Ｉ種優先株式	70,000,000	70,000,000	非上場・非登録	(注)２,３,４,５
計	1,788,346,703	1,788,346,703	－	－

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、議決権を有しております。

２．当社の株式の単元株式数は、普通株式が100株、第一回Ⅰ種優先株式（以下「Ｉ種優先株式」という。）は1,000株であります。普通株式は平成19年６月４日に２株を１株にする株式併合を行い、普通株主の権利に変動が生じないように、株式併合の効力発生と同時に1,000株から500株に変更した後、全国証券取引所が公表しました「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、平成25年10月１日に単元株式数を500株から100株に変更したものであります。

また、Ⅰ種優先株式は議決権を有しないこととしております。これは、資本の増強にあたり既存株主への影響を考慮したためであります。

３．当社におけるすべての種類株式について、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

４．Ⅰ種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1) 優先株主配当金

①　優先配当金の額

当会社は平成22年４月１日（但し、同日に開始する事業年度以前の事業年度において剰余金の配当を行うときは、当該事業年度の初日とする。以下「優先配当開始事業年度初日」という。）以降、剰余金の配当を行うときは、毎年３月31日の最終の株主名簿に記録されたＩ種優先株式を有する株主（以下「Ｉ種優先株主」という。）又はＩ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｉ種登録株式質権者」という。）に対し、毎年３月31日の最終の株主名簿に記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｉ種優先株式１株当たり、Ｉ種優先株式１株当たりの払込金額（1,000円）に、それぞれの事業年度ごとに下記に定める年率（以下「Ｉ種配当年率」という。）を乗じて算出した額の配当金（以下「Ｉ種優先配当金」という。）を支払う。但し、当該事業年度において後記②に定めるＩ種優先中間配当金を支払ったときは、当該Ｉ種優先中間配当金を控除した額とする。

Ｉ種配当年率は、優先配当開始事業年度初日以降、次回年率修正日の前日までの各事業年度について、以下に掲げる事業年度の区分に応じて、対応する各算式により計算される年率とする。

平成29年３月31日までに終了する事業年度：Ｉ種配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋1.00％

平成30年３月31日に終了する事業年度　　：Ｉ種配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋1.00％×

122÷365＋2.75％×243÷365

平成30年４月１日以降に終了する事業年度：Ｉ種配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋2.75％

・年率修正日は、優先配当開始事業年度初日以降の毎年４月１日とする。当日が、銀行休業日の場合は前営業日を年率修正日とする。

・日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）は、各事業年度の初日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）及びその直後の10月１日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）の２時点において、午前11時における日本円６ヵ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として公表される数値の平均値を指すものとする。

②　優先中間配当金の額

当会社は、優先配当開始事業年度初日以降、中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録されたＩ種優先株主又はＩ種登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｉ種優先株式１株につき各事業年度におけるＩ種優先配当金の２分の１の額の金銭（以下「Ｉ種優先中間配当金」という。）を支払う。但し、平成30年３月31日に終了する事業年度におけるＩ種優先中間配当金の額は、Ｉ種優先株式１株当たりの払込金額（1,000円）に、当該事業年度にかかる日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）の２分の１に0.7938％を加えた比率を乗じて算出した額とする。

③　非累積条項

ある事業年度においてＩ種優先株主又はＩ種登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＩ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。

④　参加条項

Ｉ種優先配当金が支払われた後に分配可能額があるときは、普通株主又は普通登録株式質権者に対して、Ｉ種優先配当金（Ｉ種優先中間配当金を含む。）と１株につき同額に至るまで剰余金の配当（中間配当を含む。）を行うことができ、さらに分配可能額について剰余金の配当（中間配当を含む。）を行うときは、Ｉ種優先株主又はＩ種登録株式質権者及び普通株主又は普通登録株式質権者に対し、１株につき同額の配当財産を交付する。

(2) 残余財産の分配

当会社は、残余財産を分配するときは、Ｉ種優先株主又はＩ種登録株式質権者に対し普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｉ種優先株式１株につき1,000円を支払う。Ｉ種優先株主又はＩ種登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。

(3) 議決権

Ｉ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(4) 強制取得

①　当会社は、いつでもⅠ種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとし、Ⅰ種優先株式を取得するのと引換えに、後記②に定める額の金銭を交付するものとする。Ⅰ種優先株式の一部を取得する場合、取得される株式は按分比例により決定する。

②　Ⅰ種優先株式の取得と引換えに交付する金銭の額は、１株につき1,050円に、優先配当開始事業年度初日以降は取得日の属する事業年度におけるⅠ種優先配当金の額を当該事業年度の初日から取得日までの日数(初日及び取得日を含む。)で日割計算した額（但し、取得日が平成29年４月１日から平成30年３月31日までの間の日である場合には以下に定める修正加算額とする。）を加算した額とする。但し、取得日の属する事業年度においてⅠ種優先中間配当金を既に支払ったときは、その額を控除した金額とする。

修正加算額＝Ｉ種優先株式１株当たりの払込金額（1,000円）×（a1×b÷365＋a2×c÷365）

なお、上記算式における各記号は以下の意味を有する。

a1＝平成30年３月31日に終了する事業年度にかかる日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋1.00％

b ＝平成29年４月１日から取得日までの日数（平成29年４月１日及び取得日を含む。但し、平成29年８月１日以降の日数を除く。）

a2＝平成30年３月31日に終了する事業年度にかかる日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋2.75％

c ＝平成29年８月１日から取得日までの日数（平成29年８月１日及び取得日を含む。但し、取得日が平成29年７月31日以前の場合には、零とする。）

(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等

当会社は、法令に定める場合を除き、Ｉ種優先株式について株式の併合、分割又は無償割当ては行わない。当会社はＩ種優先株主には、募集株式、募集新株予約権又は募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。

５．平成19年５月発行のＩ種優先株式１億4,000万株は、金銭以外の財産を出資の目的としたものであり、その財産の内容及び価額は次のとおりであります。

株式会社みずほ銀行の当会社に対して有する株式会社みずほ銀行と当会社との間に次に掲げる各契約に基づく元本債権（但し、次に掲げる順序に従って元本金額の総額が140,000,000,000円に満つるまでの部分に限る。）

(1）2006年７月26日付金銭消費貸借契約証書

(2）2004年６月30日付金銭消費貸借契約証書

(3）平成15年３月31日付特別当座貸越約定書（平成15年３月31日付連動金利適用に関する特約書、平成15年12月30日付変更契約証書、平成16年３月12日付変更契約証書、平成16年３月31日付変更契約証書、平成16年４月30日付変更契約証書、平成16年６月30日付変更契約証書、平成17年１月17日付変更契約証書、平成17年３月18日付変更契約証書、平成17年３月31日付変更契約証書、平成17年９月30日付変更契約証書、平成18年３月31日付変更契約証書、平成18年９月29日付変更契約証書による変更を含む。） 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	普通株式 1,718,346 優先株式 70,000	－	150,040	－	875

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	第一回Ｉ種優先株式               70,000,000	－	(注)１
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式         54,500	－	(注)１
完全議決権株式（その他）	普通株式  1,718,183,600	17,181,836	(注)１，２，３
単元未満株式	普通株式        108,603	－	(注)１，４
発行済株式総数	1,788,346,703	－	－
総株主の議決権	－	17,181,836	－

（注）１．株式の内容は「１．株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株式」に記載しております。

２．株式数は、株式会社証券保管振替機構名義の株式500株を含めて記載しております。また、議決権の数は同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個を含めて記載しております。

３．株式数は、当社の株式給付信託（BBT）において資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式1,472,000株が含まれております。また、議決権の数は同信託銀行株式会社が所有する議決権の数14,720個が含まれております。

４．１単元（100株）未満の株式であります。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) (注)１
---	---	---	---	---	---
株式会社オリエントコーポレーション	東京都千代田区麹町５丁目２番地１	4,500	－	4,500	0.00
株式会社ＪＣＭ　　(注)２	東京都千代田区神田錦町３丁目13番	50,000	－	50,000	0.00
計	－	54,500	－	54,500	0.00

（注）１．発行済株式総数は、発行済普通株式の総数であります。

２．当社の持分法適用関連会社であります。

３．当社の株式給付信託（BBT）において資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式1,472,000株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.08％）は、上記の自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動について、該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180209113231

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	198,498	165,506
受取手形及び売掛金	463	514
割賦売掛金	※１ 959,525	※１ 1,035,824
信用保証割賦売掛金	3,047,722	2,941,901
資産流動化受益債権	※２ 494,810	※２ 513,840
販売用不動産	1,609	1,563
その他のたな卸資産	880	1,003
その他	511,147	569,173
貸倒引当金	△137,970	△139,007
流動資産合計	5,076,687	5,090,320
固定資産
有形固定資産	104,057	103,854
無形固定資産
のれん	32	2,425
その他	117,327	132,734
無形固定資産合計	117,360	135,160
投資その他の資産	30,323	35,601
固定資産合計	251,742	274,616
繰延資産	628	673
資産合計	5,329,058	5,365,611

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	521,760	548,632
信用保証買掛金	3,047,722	2,941,901
短期借入金	47,736	56,616
1年内返済予定の長期借入金	269,266	269,495
未払法人税等	3,588	678
賞与引当金	3,936	2,042
役員賞与引当金	－	※３ 36
ポイント引当金	789	1,012
割賦利益繰延	17,734	19,506
その他	313,517	410,303
流動負債合計	4,226,052	4,250,225
固定負債
社債	150,000	180,000
長期借入金	604,819	643,914
債権流動化借入金	※４ 2,400	※４ 5,400
役員退職慰労引当金	34	35
役員株式給付引当金	－	※３ 31
ポイント引当金	3,632	3,712
利息返還損失引当金	25,547	26,604
退職給付に係る負債	5,921	5,319
その他	6,741	6,647
固定負債合計	799,097	871,663
負債合計	5,025,149	5,121,888
純資産の部
株主資本
資本金	150,028	150,040
資本剰余金	872	893
利益剰余金	147,206	86,545
自己株式	△14	△284
株主資本合計	298,092	237,195
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,338	3,042
繰延ヘッジ損益	△272	△209
為替換算調整勘定	△53	43
退職給付に係る調整累計額	3,685	3,396
その他の包括利益累計額合計	5,698	6,272
新株予約権	96	76
非支配株主持分	21	177
純資産合計	303,908	243,722
負債純資産合計	5,329,058	5,365,611

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業収益
事業収益
信販業収益	※ 148,178	※ 153,091
その他の事業収益	6,660	6,684
事業収益合計	154,838	159,775
金融収益	841	1,637
その他の営業収益	3,835	4,788
営業収益合計	159,516	166,201
営業費用
販売費及び一般管理費	126,091	139,554
金融費用	6,429	6,098
その他の営業費用	150	292
営業費用合計	132,671	145,946
営業利益	26,844	20,255
経常利益	26,844	20,255
特別利益
有形固定資産売却益	103	－
投資有価証券売却益	31	308
受取立退料	160	－
特別利益合計	295	308
特別損失
有形固定資産売却損	71	26
有形固定資産除却損	1	－
ソフトウエア除却損	393	67
特別損失合計	466	93
税金等調整前四半期純利益	26,673	20,470
法人税、住民税及び事業税	3,702	2,778
法人税等調整額	479	△303
法人税等合計	4,182	2,474
四半期純利益	22,491	17,995
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	22,491	17,993

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	22,491	17,995
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	27	702
繰延ヘッジ損益	114	62
為替換算調整勘定	5	108
退職給付に係る調整額	△460	△289
持分法適用会社に対する持分相当額	1	0
その他の包括利益合計	△311	585
四半期包括利益	22,179	18,581
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	22,179	18,567
非支配株主に係る四半期包括利益	0	13

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、株式会社リクルートフォレントインシュア（平成29年10月３日付で株式会社オリコフォレントインシュアに商号変更）の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入

当社は、取締役（社外取締役を除く。以下、断りがない限り、同じとする）及び執行役員（以下「取締役等」という）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、第２四半期連結累計期間より新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という）を導入しております。

１．制度の概要

本制度は当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員等株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は269百万円、株式数は1,472千株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当第３四半期連結会計期間末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。

なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
未実行残高	1,497,786百万円	1,453,307百万円

※２．割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。

※３．当社は、取締役等に対する報酬について、賞与及び株式給付信託（BBT）に基づく株式報酬で構成される業績連動型報酬を第２四半期連結累計期間より新たに導入しております。これに伴い、取締役等に対する賞与の支払いに備えるため、役位別に定める賞与基準額を基礎として「役員賞与引当金」を計上しております。また、取締役等に対する株式報酬として将来の当社株式等の給付に備えるため、役員等株式給付規程に基づく当第３四半期連結会計期間末における株式等の給付債務見込額を「役員株式給付引当金」として計上しております。

※４．割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。

５．保証債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
従業員の金融機関からの住宅借入金に対する保証	520百万円	380百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※信販業収益の内訳

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
包括信用購入あっせん収益	33,692百万円	34,609百万円
個別信用購入あっせん収益	45,034	51,378
信用保証収益	46,363	44,645
融資収益	21,711	20,989
その他	1,376	1,468
合計	148,178	153,091

（注）各部門収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
包括信用購入あっせん収益	12,360百万円	12,012百万円
個別信用購入あっせん収益	30,327	33,743
融資収益	10,857	10,836
計	53,546	56,592

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	4,886百万円	5,619百万円
のれんの償却額	46	78

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日定時株主総会	普通株式	3,436	2.00	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月28日	利益剰余金
第一回Ｉ種優先株式	1,589	11.35	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月11日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月31日に第一回Ⅰ種優先株式70,000千株を73,629百万円にて自己株式として取得しております。また、同取締役会決議に基づき、平成29年６月27日に当該自己株式70,000千株の消却を実施し、73,629百万円を利益剰余金から減額しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が60,661百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金は86,545百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計
	個品割賦	カード・ 融資	銀行保証	決済・ 保証	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益　　(注)２	57,105	55,240	29,144	5,023	146,513	8,324	154,838
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1	－	0	1	6,197	6,198
計	57,105	55,241	29,144	5,023	146,515	14,522	161,037
セグメント利益	45,798	44,780	17,210	4,480	112,269	3,768	116,038

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現在新規取扱のない住宅ローン、及びサービサー等の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
---	---
個品割賦事業
個別信用購入あっせん収益	41,656
信用保証収益	15,448
カード・融資事業
包括信用購入あっせん収益	33,692
融資収益	21,547
銀行保証事業
信用保証収益	29,144
決済・保証事業
個別信用購入あっせん収益	3,378
信用保証収益	1,018
その他	626

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	112,269
「その他」の区分の利益	3,768
全社費用等　　　　　　　　　 （注）	△83,346
その他	△5,847
四半期連結損益計算書の営業利益	26,844

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計
	個品割賦	カード・ 融資	銀行保証	決済・ 保証	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益　　(注)２	56,183	55,529	32,502	7,345	151,561	8,214	159,775
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1	－	0	1	6,642	6,644
計	56,183	55,530	32,502	7,345	151,562	14,857	166,419
セグメント利益	44,079	45,347	18,734	4,911	113,072	3,393	116,465

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現在新規取扱のない住宅ローン、及びサービサー等の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
---	---
個品割賦事業
個別信用購入あっせん収益	45,727
信用保証収益	10,456
カード・融資事業
包括信用購入あっせん収益	34,609
融資収益	20,920
銀行保証事業
信用保証収益	32,502
決済・保証事業
個別信用購入あっせん収益	5,650
信用保証収益	1,049
その他	645

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結会計期間において、株式会社リクルートフォレントインシュア（平成29年10月３日付で株式会社オリコフォレントインシュアに商号変更）の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたこと等により、「決済・保証事業」セグメントにおける当第３四半期連結会計期間末の資産の金額は、前連結会計年度末に比べ、29,445百万円増加しております。

３．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	113,072
「その他」の区分の利益	3,393
全社費用等　　　　　　　　　 （注）	△89,960
その他	△6,249
四半期連結損益計算書の営業利益	20,255

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「決済・保証事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間より、株式会社リクルートフォレントインシュア（平成29年10月３日付で株式会社オリコフォレントインシュアに商号変更）の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において2,471百万円であります。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため記載しておりません。

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

すべてヘッジ会計を適用しているため記載しておりません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社リクルートフォレントインシュア

事業内容　　　　：家賃決済保証事業

(2) 企業結合を行った主な理由

中期経営計画において成長エンジンのひとつとして位置づけした決済・保証事業の柱であり、かつ成長市場である家賃決済保証事業の売上・市場シェアの大幅拡大に資する商圏の確保等を目的として本取引を決定したものであります。

(3) 企業結合日

平成29年10月３日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社オリコフォレントインシュア

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間にかかる四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年10月3日から平成29年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	4,412百万円
取得原価		4,412百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

2,471百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額
①普通株式に係る１株当たり四半期純利益金額	13円09銭	8円04銭
②第一回Ｉ種優先株式に係る１株当たり四半期純利益金額	－	49円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	22,491	17,993
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	4,191
（うち配当優先株式に係る消却差額）	（－）	(3,629)
（うち普通株式以外の株主が連結損益計算書上の親会社株主に帰属する四半期純利益から当四半期の配当後の配当に参加できる額)	（－）	(562)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	22,491	13,801
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,718,075	1,717,637
優先株式の期中平均株式数（千株）	－	85,272
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	13円09銭	8円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	703	564
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	該当事項はありません。

（注）当社の株式給付信託（BBT）において資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間において654千株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180209113231

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。