Yokohama Reito Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第１四半期報告書_20180209170058

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第71期第１四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	横浜冷凍株式会社
【英訳名】	YOKOHAMA REITO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　岩渕　文雄
【本店の所在の場所】	横浜市鶴見区大黒町５番35号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号 みなとみらいグランドセントラルタワー７階
【電話番号】	（045）210－0011
【事務連絡者氏名】	経理部長　星　光孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02576 28740 横浜冷凍株式会社 YOKOHAMA REITO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2017-12-31 Q1 2018-09-30 2016-10-01 2016-12-31 2017-09-30 1 false false false E02576-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02576-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E02576-000:RefrigeratedWarehousingBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E02576-000:FoodSalesBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02576-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02576-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02576-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02576-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02576-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E02576-000:FoodSalesBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E02576-000:RefrigeratedWarehousingBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2018-02-13 E02576-000 2017-12-31 E02576-000 2017-10-01 2017-12-31 E02576-000 2016-12-31 E02576-000 2016-10-01 2016-12-31 E02576-000 2017-09-30 E02576-000 2016-10-01 2017-09-30 E02576-000 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180209170058

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第70期 第１四半期連結 累計期間	第71期 第１四半期連結 累計期間	第70期
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成29年 　９月30日
売上高	（百万円）	42,246	44,224	159,045
経常利益	（百万円）	2,536	1,844	5,433
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,680	1,010	3,360
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,470	3,119	6,805
純資産額	（百万円）	64,982	73,501	69,688
総資産額	（百万円）	161,963	191,229	173,699
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	32.47	19.02	64.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.43	17.09	56.83
自己資本比率	（％）	39.51	37.70	39.44
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△10,729	△7,009	△6,930
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,719	△6,534	△11,173
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	12,955	12,294	19,124
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,748	5,343	6,399

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第68期第２四半期連結会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当該株式を自己株式として処理しております。これに伴い、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．前第２四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180209170058

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の概況

当第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日～平成29年12月31日）におけるわが国の経済は、人手不足を背景とした人件費の増加が収益の下押し要因となっているものの、企業収益・雇用環境の改善が進み、景気は回復基調が続いています。世界経済も回復基調にあるものの、地政学的リスクへの懸念が今後の景気に対する不透明感を意識させ、先行きに対する不安定要因となっています。

また当社グループが係わる食品関連業界では、メーカーや小売業の値上げにより収益改善が進みましたが、原材料費の高騰や物流コストの上昇などにより、引き続き厳しい事業環境が続いています。

このような状況のもと当社グループは、平成29年10月にスタートさせました第六次中期経営計画「Growing Value 2020」（３ヵ年）に基づき、冷蔵倉庫事業では「マーケットインに応える革新と進化」を目指し、食品販売事業では「食料資源の開発と食プロデュースによる安定供給構造の構築」を目指して、事業運営方針の各施策に取り組んでいます。

その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高44,224百万円（前期比4.7％増）、営業利益1,765百万円（前期比15.6％減）、経常利益1,844百万円（前期比27.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、老朽化のため前連結会計年度に閉鎖した神戸物流センターの取壊し費用280百万円を特別損失として計上したため、1,010百万円（前期比39.9％減）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①冷蔵倉庫事業

当第１四半期連結累計期間は、増収増益となりました。平成29年６月に新規稼働した幸手物流センターが既にフル稼働状態に達し、前連結会計年度に閉鎖した２センターの影響をカバーして、保管料収入は増加しました。しかし、前期好調であった荷動きが当期はやや停滞して入出庫量が伸び悩み、入出庫収入は前期比減少となりました。タイの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.は、バンパコン第２物流センターの稼働率の向上をはじめ、各センターの業績改善が進展し、大幅な増収増益となり、当セグメントの収益に貢献しました。

以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績につきましては、売上高は6,798百万円（前期比1.7％増）、営業利益1,779百万円（前期比1.1％増）となりました。

②食品販売事業

当第１四半期連結累計期間は、海外事業は順調に推移しましたが、国内事業において収益を下押ししたため増収減益となりました。

水産品は、ホタテの減産及びサンマ、秋鮭の不漁による収益性の低下がありましたが、ノルウェーにおけるアトランティックサーモン事業やトラウト養殖事業が当初の計画通り順調に推移し、増収増益となりました。

畜産品は、前期に当カテゴリーを牽引したチキンが需給バランスの悪化により増収減益、また、ポークの取扱量減少に伴い、減収減益となりました。

農産品は、カボチャの取扱量は増加しましたが、主力商材である馬鈴薯の荷動きが停滞し取扱量が減少したため、減収減益となりました。

以上の結果、食品販売事業の業績につきましては、売上高は37,410百万円（前期比5.2％増）、営業利益634百万円（前期比34.1％減）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17,530百万円増加し、191,229百万円となりました。これは主に、商品が8,810百万円、受取手形及び売掛金が4,765百万円、投資有価証券が3,354百万円増加したこと等によるものです。

負債総額は、前連結会計年度末に比べ13,716百万円増加し、117,727百万円となりました。これは主に借入金が13,007百万円増加したこと等によるものです。

また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,813百万円増加し、73,501百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末に比べ1,056百万円減少の5,343百万円となりました。当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、7,009百万円の資金の減少（前年同四半期は10,729百万円の資金の減少）となり、その主な内容は税金等調整前四半期純利益1,564百万円、減価償却費1,191百万円、前渡金の減少額1,319百万円及び仕入債務の増加額2,463百万円等による資金の増加と、たな卸資産の増加額8,680百万円、売上債権の増加額4,698百万円等の資金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、6,534百万円の資金の減少（前年同四半期は2,719百万円の資金の減少）となり、その主な内容は有形固定資産の取得による支出3,749百万円と投資有価証券の取得による支出2,359百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、12,294百万円の資金の増加（前年同四半期は12,955百万円の資金の増加）となり、その主な内容は金融機関からの借入の純増額12,863百万円による資金の増加と、配当金の支払額531百万円等の資金の減少によるものです。

（４）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180209170058

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	54,720,416	56,319,359	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	54,720,416	56,319,359	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増 減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日 ～ 平成29年12月31日 (注)	1,284,200	54,720,416	610	12,143	610	12,187

(注）１.転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。

２.平成30年１月１日から平成30年１月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の転換により、発行済株式総

数が1,598,943株、資本金及び資本準備金がそれぞれ759百万円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 333,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 53,058,800	530,588	－
単元未満株式	普通株式 43,516	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	53,436,216	－	－
総株主の議決権	－	530,588	－

（注）１.完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式362,300株（議決

権個数3,623個）が含まれております。

２.単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数   に対する所有株   式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
横浜冷凍株式会社	横浜市鶴見区大黒町５番35号	333,900	－	333,900	0.62
計	－	333,900	－	333,900	0.62

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式362,300株

を貸借対照表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180209170058

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,409	5,353
受取手形及び売掛金	21,866	26,631
商品	26,647	35,458
前渡金	8,883	7,548
繰延税金資産	635	538
その他	2,068	1,938
貸倒引当金	△20	△20
流動資産合計	66,490	77,448
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	40,239	39,928
機械装置及び運搬具（純額）	7,019	7,065
土地	27,833	27,867
リース資産（純額）	651	755
建設仮勘定	1,516	4,169
その他（純額）	887	879
有形固定資産合計	78,147	80,666
無形固定資産
のれん	7,553	7,848
海外養殖事業ライセンス	7,182	7,639
その他	1,734	1,727
無形固定資産合計	16,470	17,215
投資その他の資産
投資有価証券	9,399	12,754
長期貸付金	2,397	2,355
その他	871	874
貸倒引当金	△78	△85
投資その他の資産合計	12,590	15,899
固定資産合計	107,208	113,780
資産合計	173,699	191,229

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,886	8,384
短期借入金	30,334	40,190
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	6,064	4,844
1年内返済予定の長期借入金	5,503	5,865
リース債務	87	107
未払法人税等	1,719	960
賞与引当金	737	136
役員賞与引当金	35	8
その他	7,159	7,437
流動負債合計	57,527	67,935
固定負債
長期借入金	41,944	44,734
リース債務	264	340
繰延税金負債	2,897	3,313
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	147	161
退職給付に係る負債	730	765
資産除去債務	105	105
その他	393	371
固定負債合計	46,483	49,792
負債合計	104,010	117,727
純資産の部
株主資本
資本金	11,533	12,143
資本剰余金	11,600	12,210
利益剰余金	41,773	42,254
自己株式	△539	△539
株主資本合計	64,369	66,069
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,061	3,756
繰延ヘッジ損益	△87	△260
為替換算調整勘定	1,325	2,679
退職給付に係る調整累計額	△165	△152
その他の包括利益累計額合計	4,133	6,022
非支配株主持分	1,185	1,409
純資産合計	69,688	73,501
負債純資産合計	173,699	191,229

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	42,246	44,224
売上原価	37,726	39,866
売上総利益	4,519	4,357
販売費及び一般管理費	2,427	2,591
営業利益	2,092	1,765
営業外収益
受取利息	17	42
受取配当金	42	44
保険配当金	29	37
為替差益	371	10
仕入割引	35	119
その他	63	53
営業外収益合計	560	308
営業外費用
支払利息	105	198
その他	10	31
営業外費用合計	115	229
経常利益	2,536	1,844
特別損失
事業所撤去損失	－	280
特別損失合計	－	280
税金等調整前四半期純利益	2,536	1,564
法人税、住民税及び事業税	678	208
法人税等調整額	172	151
法人税等合計	850	359
四半期純利益	1,685	1,204
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	194
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,680	1,010

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	1,685	1,204
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	729	694
繰延ヘッジ損益	△242	△173
為替換算調整勘定	270	1,378
退職給付に係る調整額	27	13
その他の包括利益合計	784	1,914
四半期包括利益	2,470	3,119
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,469	2,899
非支配株主に係る四半期包括利益	0	219

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,536	1,564
減価償却費	1,095	1,191
のれん償却額	150	167
賞与引当金の増減額（△は減少）	△556	△600
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△25	△26
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	66	48
事業所撤去損失	－	280
役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少）	14	13
受取利息及び受取配当金	△60	△86
支払利息	105	198
売上債権の増減額（△は増加）	△6,270	△4,698
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,968	△8,680
前渡金の増減額（△は増加）	△2,060	1,319
仕入債務の増減額（△は減少）	1,924	2,463
未払費用の増減額（△は減少）	833	221
その他	605	461
小計	△9,607	△6,156
利息及び配当金の受取額	63	75
利息の支払額	△104	△132
法人税等の支払額	△1,081	△796
営業活動によるキャッシュ・フロー	△10,729	△7,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,204	△3,749
有形固定資産の売却による収入	0	0
投資有価証券の取得による支出	△614	△2,359
貸付けによる支出	－	△449
貸付金の回収による収入	120	31
その他	△22	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,719	△6,534
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	14,528	9,810
長期借入れによる収入	－	4,142
長期借入金の返済による支出	△1,025	△1,089
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△521	△531
その他	△26	△37
財務活動によるキャッシュ・フロー	12,955	12,294
現金及び現金同等物に係る換算差額	42	193
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△451	△1,056
現金及び現金同等物の期首残高	5,200	6,399
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,748	※１ 5,343

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,758百万円	5,353百万円
預金期間が3ヶ月を超える定期預金	△10	△10
現金及び現金同等物	4,748	5,343

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月22日 定時株主総会	普通株式	521	10.0	平成28年９月30日	平成28年12月26日	利益剰余金

(注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれてお

ります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月22日 定時株主総会	普通株式	531	10.0	平成29年９月30日	平成29年12月25日	利益剰余金

(注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれてお

ります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	6,684	35,547	14	42,246	－	42,246
セグメント間の内部売上高 又は振替高	461	－	10	472	△472	－
計	7,146	35,547	25	42,719	△472	42,246
セグメント利益	1,759	964	15	2,739	△647	2,092

(注)　１.セグメント利益の調整額△647百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	6,798	37,410	14	44,224	－	44,224
セグメント間の内部売上高 又は振替高	469	－	10	479	△479	－
計	7,268	37,410	24	44,703	△479	44,224
セグメント利益	1,779	634	12	2,426	△661	1,765

(注)　１.セグメント利益の調整額△661百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（Syvde Eiendom AS）

１．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

平成28年６月30日に行われたSyvde Eiendom ASとの企業結合について、前第１四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間において確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。

２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額        579百万円

（２）発生原因                    Syvde社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から生じたものであります。

（３）償却方法及び償却期間        10年間にわたる均等償却

（Hofseth Aqua AS）

１．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

平成28年６月30日に行われたHofseth Aqua ASとの企業結合について、前第１四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間において確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組替えております。

のれん（修正前）金額	11,455百万円
修正額
・無形固定資産（海外養殖事業ライセンス）の計上	△6,539百万円
・非支配株主持分の計上	42百万円
・繰延税金負債の計上	1,634百万円
修正額計	△4,862百万円
のれん（修正後）の金額	6,593百万円

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ82百万円増加しております。

２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額        6,593百万円

（２）発生原因                    Hofseth Aqua社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から生じたものであります。

（３）償却方法及び償却期間        15年間にわたる均等償却  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	32円47銭	19円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,680	1,010
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,680	1,010
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,762	53,141
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	28円43銭	17円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	7,361	5,981
（うち転換社債型新株予約権付社債   （千株））	(7,361)	(5,981)

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の

計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間362,300株、当第１四半期連結累計期間362,300株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180209170058

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。