Quarterly Report • Feb 13, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年2月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社中京医薬品 |
| 【英訳名】 | CHUKYOIYAKUHIN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山田 正行 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県半田市亀崎北浦町二丁目15番地の1 |
| 【電話番号】 | 0569(29)0202(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 辻村 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県半田市亀崎北浦町二丁目15番地の1 |
| 【電話番号】 | 0569(29)0202(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 辻村 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03289 45580 株式会社中京医薬品 CHUKYOIYAKUHIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03289-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03289-000:WaterOperationDivisionReportableSegmentsMember E03289-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03289-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03289-000:WaterOperationDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03289-000:WholesalingDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03289-000:RetailDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03289-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03289-000 2018-02-13 E03289-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03289-000:RetailDivisionReportableSegmentsMember E03289-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03289-000:WholesalingDivisionReportableSegmentsMember E03289-000 2017-04-01 2017-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY
第3四半期報告書_20180208130916
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第39期 第3四半期累計期間 |
第40期 第3四半期累計期間 |
第39期事業年度 | |
| 会計期間 | 自平成28年4月1日 至平成28年12月31日 |
自平成29年4月1日 至平成29年12月31日 |
自平成28年4月1日 至平成29年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 4,731,938 | 4,424,106 | 5,867,520 |
| 経常利益 | (千円) | 294,181 | 212,491 | 133,699 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 175,151 | 115,939 | 49,076 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 681,012 | 681,012 | 681,012 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 11,660 | 11,660 | 11,660 |
| 純資産額 | (千円) | 1,970,953 | 1,932,929 | 1,847,242 |
| 総資産額 | (千円) | 5,165,361 | 4,983,138 | 4,648,809 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.06 | 13.94 | 5.91 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期 (当期)純利益 |
(円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | 2.50 | 2.50 | 5.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 38.2 | 38.8 | 39.7 |
| 回次 | 第39期 第3四半期会計期間 |
第40期 第3四半期会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年10月1日 至平成28年12月31日 |
自平成29年10月1日 至平成29年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.23 | 13.65 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第3四半期報告書_20180208130916
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策等による企業業績の改善、良好な雇用状況が下支えとなり、緩やかな回復基調が継続しました。一方では、欧米などの世界情勢の不安定化により、先行きについては、依然不透明な状況が続いております。
このような環境の中で、当社は「もっと健康、ずっと幸せ。」を企業スローガンとして定め、お客様が心身共に健康で幸せな社会生活を営むことに貢献し続けていくことを使命として捉え、より一層お客様に「健康」と「幸福」をお届けできる企業を目指すために邁進してまいりました。さらに、お客様本位の営業を徹底し営業効率の向上と販売費及び一般管理費の削減による財務基盤の強化にも取り組みました。
家庭医薬品等販売事業におきましては、効率的となった営業体制と強固な財務基盤を維持継続しつつ、中期経営計画に基づき利益を重視した経営戦略を推進してまいりました。
またアクアマジック事業部で展開いたしております売水事業につきましては、ボトルのリターナブルによるTwo-Way方式の拡大に加え、ボトルの回収が不要なOne-Way方式において営業エリア拡大と顧客数の増加などにより事業拡大に努めました。
その結果、当第3四半期累計期間における売上高は4,424百万円(前年同期比6.5%減)、営業利益は199百万円(前年同期比28.5%減)、経常利益は212百万円(前年同期比27.8%減)、また四半期純利益は115百万円(前年同期比33.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①家庭医薬品等販売事業(小売部門・卸売部門)
小売部門においては、前期導入した新小売システムにより、今後の更なる顧客サービスの追及と営業効率の改善が行えるようになりました。また、シニア社員の登用や、女性社員を積極的に採用し、お客様の多様なニーズに対応できるよう営業職層の拡大と労働環境の整備に努めて参りました。売上高につきましては、家庭医薬品等販売事業の小売部門において、季節商品の遠赤寝具やギフトなどの販売に注力しましたが、新規顧客への販売が伸びず、減収となりました。
卸売部門においては、新たにフランチャイズ契約を締結した㈱仙台中京医薬品への卸売販売が増加しております。また、除菌消臭関連商品「クイックシールド エアーマスク」「クイックシールド ポケット」が大手量販店やドラッグストア等で販売、出荷が始まりました。
その結果、売上高は3,938百万円(前年同期比7.2%減)、セグメント利益139百万円(前年同期比42.4%減)となりました。
②売水事業部門
昨今の健康志向ブームによる飲料水へのこだわりと、拡大するミネラルウォーター宅配市場の成長の波に乗り、早期に中核事業の1つとして確立することを目標としております。またOne-Way方式により営業エリアが拡大され顧客への拡販も積極的に取り組みました。その結果、売上高は482百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益60百万円(前年同期比61.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における資産合計は4,983百万円となり、前事業年度末に比べ334百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の増加265百万円、現金及び預金の増加181百万円によるものであります。
当第3四半期会計期間末における負債合計は3,050百万円となり、前事業年度末に比べ248百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加191百万円、短期借入金の増加190百万円及び賞与引当金の減少80百万円によるものであります。
当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,932百万円となり、前事業年度末に比べ85百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加72百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の39.7%から38.8%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の状況と見通し
該当事項はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、仕入及び全国に営業所展開をしている労働集約型の業態であることから人件費、地代家賃、車輌運行費、リース料等の販売費及び一般管理費によるものであります。
また運転資金は主に営業活動から生ずるキャッシュ・フローにより賄っておりますが、賞与支払や設備投資資金の調達には必要に応じて金融機関からの借入を行っております。
第3四半期報告書_20180208130916
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年2月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 11,660,734 | 11,660,734 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数100株 |
| 計 | 11,660,734 | 11,660,734 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) |
発行済株式総数残高 (千株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年10月1日~ 平成29年12月31日 |
- | 11,660 | - | 681,012 | - | 424,177 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
| 平成29年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,336,400 |
- | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普株株式 8,292,400 | 82,924 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 31,934 | - | - |
| 発行済株式総数 | 11,660,734 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 82,924 | - |
| 平成29年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社中京医薬品 | 愛知県半田市亀崎北浦町2丁目15-1 | 2,920,400 | 416,000 | 3,336,400 | 28.6 |
| 計 | - | 2,920,400 | 416,000 | 3,336,400 | 28.6 |
(注)他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| --- | --- | --- |
| 「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として拠出 | 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海1丁目8-11 |
| 「従業員向け株式給付」制度の信託財産として拠出 | 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海1丁目8-11 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20180208130916
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 737,351 | 919,326 |
| 受取手形及び売掛金 | 416,750 | ※ 682,100 |
| 商品及び製品 | 410,250 | 365,837 |
| 委託商品 | 372,908 | 370,116 |
| 仕掛品 | 127 | 105 |
| 原材料及び貯蔵品 | 23,659 | 27,394 |
| その他 | 146,185 | 130,685 |
| 貸倒引当金 | △3,554 | △5,934 |
| 流動資産合計 | 2,103,678 | 2,489,632 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 617,102 | 592,452 |
| 土地 | 1,313,150 | 1,313,150 |
| その他(純額) | 82,176 | 64,076 |
| 有形固定資産合計 | 2,012,429 | 1,969,679 |
| 無形固定資産 | 167,202 | 139,326 |
| 投資その他の資産 | ||
| 前払年金費用 | 75,396 | 81,030 |
| その他 | 294,901 | 308,342 |
| 貸倒引当金 | △4,799 | △4,871 |
| 投資その他の資産合計 | 365,498 | 384,501 |
| 固定資産合計 | 2,545,130 | 2,493,506 |
| 資産合計 | 4,648,809 | 4,983,138 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 407,640 | ※ 599,089 |
| 短期借入金 | 720,000 | 910,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 193,968 | 210,644 |
| 未払法人税等 | 64,606 | 43,915 |
| 賞与引当金 | 161,070 | 80,260 |
| 返品引当金 | 20,501 | 9,846 |
| その他 | 403,830 | 509,243 |
| 流動負債合計 | 1,971,616 | 2,362,997 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 327,192 | 202,312 |
| 退職給付引当金 | 144,211 | 146,928 |
| 株式給付引当金 | 5,585 | 9,856 |
| 資産除去債務 | 4,601 | 4,639 |
| 長期未払金 | 232,720 | 232,720 |
| その他 | 115,639 | 90,754 |
| 固定負債合計 | 829,950 | 687,211 |
| 負債合計 | 2,801,566 | 3,050,209 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 681,012 | 681,012 |
| 資本剰余金 | 424,177 | 424,177 |
| 利益剰余金 | 1,734,819 | 1,807,057 |
| 自己株式 | △1,000,131 | △989,414 |
| 株主資本合計 | 1,839,877 | 1,922,832 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,365 | 10,096 |
| 評価・換算差額等合計 | 7,365 | 10,096 |
| 純資産合計 | 1,847,242 | 1,932,929 |
| 負債純資産合計 | 4,648,809 | 4,983,138 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| 売上高 | 4,731,938 | 4,424,106 |
| 売上原価 | 1,426,857 | 1,345,504 |
| 売上総利益 | 3,305,081 | 3,078,602 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,025,847 | 2,878,913 |
| 営業利益 | 279,233 | 199,689 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 136 | 147 |
| 受取配当金 | 1,710 | 1,569 |
| 受取家賃 | 10,591 | 10,115 |
| 事故保険金 | 3,720 | 183 |
| その他 | 3,354 | 4,160 |
| 営業外収益合計 | 19,512 | 16,176 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,054 | 3,373 |
| 支払手数料 | 46 | 0 |
| 為替差損 | 463 | - |
| その他 | 0 | - |
| 営業外費用合計 | 4,564 | 3,374 |
| 経常利益 | 294,181 | 212,491 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2,295 | - |
| 特別利益合計 | 2,295 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | - | 100 |
| 減損損失 | 1,690 | - |
| 特別損失合計 | 1,690 | 100 |
| 税引前四半期純利益 | 294,785 | 212,391 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 52,373 | 54,574 |
| 法人税等調整額 | 67,260 | 41,876 |
| 法人税等合計 | 119,634 | 96,451 |
| 四半期純利益 | 175,151 | 115,939 |
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | -千円 | 21,396千円 |
| 支払手形 | - | 87,336 |
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 68,898千円 | 77,114千円 |
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 21,788 | 2.5 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月24日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金438千円、三井住友
信託銀行株式会社(信託E口)の対する配当金575千円、を含んでおります。
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 21,990 | 2.5 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月12日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金591千円、三井住友
信託銀行株式会社(信託E口)の対する配当金574千円を含んでおります。
(2)基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 21,850 | 2.5 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月28日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,102千円(従業員持株会信託口528千円、従業員向け株式給付信託口574千円)を含んでおります。
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 21,850 | 2.5 | 平成29年9月30日 | 平成29年12月11日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,040千円(従業員持株会信託口465千円、従業員向け株式給付信託口574千円)を含んでおります。
(2)基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
四半期損益計算書計上額(注)2 | ||||
| 家庭医薬品等販売事業 | 売水事業部門 | 計 | ||||
| 小売部門 | 卸売部門 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,678,345 | 564,975 | 485,697 | 4,729,018 | 2,919 | 4,731,938 |
| 計 | 3,678,345 | 564,975 | 485,697 | 4,729,018 | 2,919 | 4,731,938 |
| セグメント利益 | 198,662 | 43,213 | 37,358 | 279,233 | - | 279,233 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を
含んでおります。
2.セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「売水事業部門」セグメントにおいて、減損損失684千円、「その他」において減損損失1,006千円を計上しております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
四半期損益計算書計上額(注)2 | ||||
| 家庭医薬品等販売事業 | 売水事業部門 | 計 | ||||
| 小売部門 | 卸売部門 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,469,042 | 469,538 | 482,413 | 4,420,994 | 3,112 | 4,424,106 |
| 計 | 3,469,042 | 469,538 | 482,413 | 4,420,994 | 3,112 | 4,424,106 |
| セグメント利益 | 109,609 | 29,591 | 60,489 | 199,689 | - | 199,689 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を
含んでおります。
2.セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 21円06銭 | 13円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 175,151 | 115,939 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 175,151 | 115,939 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,315 | 8,317 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
1.当社は、平成29年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額………………………21,850千円
(ロ)1株当たりの金額……………………………………2円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成29年12月11日
(注)1.平成29年9月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,040千円(従
業員持株会信託口465千円、従業員向け株式給付信託口574千円)を含んでおります。
第3四半期報告書_20180208130916
該当事項はありません。
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