KAWADEN CORPORATION

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180213113218

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第97期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社かわでん
【英訳名】	KAWADEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　信岡　久司
【本店の所在の場所】	山形県南陽市小岩沢225番地
【電話番号】	0238-50-0203
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営管理本部長　　光藤　淳一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南３-８-１　５階
【電話番号】	03-6433-0135
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営管理本部長　　光藤　淳一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社かわでん東京本社 （東京都港区港南３-８-１　５階）

E01754 66480 株式会社かわでん KAWADEN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01754-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2018-02-13 E01754-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213113218

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第96期 第３四半期 累計期間	第97期 第３四半期 累計期間	第96期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	13,866	13,945	19,207
経常利益	（百万円）	1,410	1,076	1,626
四半期（当期）純利益	（百万円）	942	720	1,028
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	2,124	2,124	2,124
発行済株式総数	（株）	4,192,000	4,192,000	4,192,000
純資産額	（百万円）	12,008	12,643	12,115
総資産額	（百万円）	17,136	17,778	17,828
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	294.15	224.90	320.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	35.00	35.00	70.00
自己資本比率	（％）	70.1	71.1	68.0

回次		第96期 第３四半期 会計期間	第97期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	95.52	24.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含めておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、金融政策や政府による経済対策を背景に景気の拡大が続き、緩やかな増加基調で推移いたしました。

当業界におきましても公共投資は底堅く推移し、また、企業収益改善の動きの中で民間設備投資も増加基調での推移が継続しております。しかしながら、価格競争の激化や労務費の上昇傾向が続き依然厳しい状況となっております。

このような厳しい状況下で、当社は全社員一丸となり、営業活動の強化やお客様対応の充実に加え更なる品質の向上を目標に掲げ、顧客満足を最優先に全力を傾注し営業活動を展開いたしました。これにより売上高は13,945百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。

利益につきましては、受注・価格競争の激化により粗利益率が低下した結果、営業利益は864百万円（前年同四半期比38.2％減）、経常利益は1,076百万円（前年同四半期比23.7％減）、四半期純利益は720百万円（前年同四半期比23.5％減）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、31百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,400,000
計	14,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,192,000	4,192,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,192,000	4,192,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	4,192,000	－	2,124	－	531

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 988,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,202,800	32,028	－
単元未満株式	普通株式　　　 600	－	－
発行済株式総数	4,192,000	－	－
総株主の議決権	－	32,028	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社かわでん	山形県南陽市小岩沢225番地	988,600	－	988,600	23.58
計	－	988,600	－	988,600	23.58

（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が91株あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社には子会社が存在しないことから四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,323	7,797
受取手形及び売掛金	4,666	※１ 4,250
製品	923	740
仕掛品	372	387
原材料	264	288
繰延税金資産	350	203
その他	61	177
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	13,959	13,843
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,428	1,427
その他（純額）	1,503	1,491
有形固定資産合計	2,931	2,918
無形固定資産	126	127
投資その他の資産
繰延税金資産	192	178
長期未収入金	721	721
その他	618	709
貸倒引当金	△721	△721
投資その他の資産合計	811	888
固定資産合計	3,868	3,934
資産合計	17,828	17,778
負債の部
流動負債
買掛金	1,869	1,951
短期借入金	366	491
1年内返済予定の長期借入金	241	258
未払法人税等	404	-
賞与引当金	495	378
その他	1,206	959
流動負債合計	4,584	4,039
固定負債
長期借入金	270	216
退職給付引当金	698	724
役員退職慰労引当金	134	124
資産除去債務	23	23
その他	2	5
固定負債合計	1,128	1,095
負債合計	5,712	5,134

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,124	2,124
資本剰余金	1,476	1,476
利益剰余金	10,230	10,726
自己株式	△1,861	△1,862
株主資本合計	11,970	12,466
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	145	177
評価・換算差額等合計	145	177
純資産合計	12,115	12,643
負債純資産合計	17,828	17,778

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	13,866	13,945
売上原価	9,722	10,259
売上総利益	4,144	3,686
販売費及び一般管理費	2,745	2,822
営業利益	1,399	864
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	8	13
受取賃貸料	7	7
保険配当金	12	12
投資有価証券売却益	34	-
諸手当見積差額	-	221
その他	7	11
営業外収益合計	69	266
営業外費用
支払利息	4	4
売上債権売却損	32	32
売上割引	11	13
その他	9	4
営業外費用合計	58	54
経常利益	1,410	1,076
特別利益
その他	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
減損損失	-	12
その他	0	0
特別損失合計	0	12
税引前四半期純利益	1,410	1,063
法人税、住民税及び事業税	462	197
法人税等調整額	6	145
法人税等合計	468	342
四半期純利益	942	720

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	-百万円	53百万円
電子記録債権	-百万円	83百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	247百万円	264百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	112	35	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	112	35	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	112	35	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	112	35	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	294円15銭	224円90銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	942	720
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	ー
普通株式に係る四半期純利益金額 （百万円）	942	720
普通株式の期中平均株式数（株）	3,203,485	3,203,362

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	112百万円
（ロ）１株当たりの金額	35円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月１日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。