TOYO SECURITIES CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180208135702

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第96期第３四半期(自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)
【会社名】	東洋証券株式会社
【英訳名】	TOYO SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　桑　原　理　哲
【本店の所在の場所】	東京都中央区八丁堀４丁目７番１号
【電話番号】	03(5117)1040(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　松　本　誠
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八丁堀４丁目７番１号
【電話番号】	03(5117)1040(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　松　本　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 松戸五香支店 (千葉県松戸市常盤平５丁目18番１号) 横浜支店 (神奈川県横浜市中区本町２丁目22番地) 名古屋支店 (愛知県名古屋市東区武平町５丁目１番地) 大阪支店 (大阪府大阪市中央区北浜２丁目６番18号) 広島支店 (広島県広島市中区中町７番32号) 山口支店 (山口県山口市中市町１番10号)

E03768 86140 東洋証券株式会社 TOYO SECURITIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03768-000 2018-02-13 E03768-000 2017-12-31 E03768-000 2017-10-01 2017-12-31 E03768-000 2017-04-01 2017-12-31 E03768-000 2016-12-31 E03768-000 2016-10-01 2016-12-31 E03768-000 2016-04-01 2016-12-31 E03768-000 2017-03-31 E03768-000 2016-04-01 2017-03-31 E03768-000 2016-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20180208135702

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第95期 第３四半期 連結累計期間	第96期 第３四半期 連結累計期間	第95期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
営業収益	（百万円）	8,897	12,133	12,776
		（3,934）	（4,286）
純営業収益	（百万円）	8,781	12,036	12,623
経常利益	（百万円）	172	2,729	982
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	（百万円）	△164	1,512	656
		（861）	（691）
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	456	2,752	960
純資産額	（百万円）	40,627	43,456	41,145
総資産額	（百万円）	80,912	91,016	78,393
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.01	18.33	8.00
		（10.48）	（8.35）
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	17.91	7.80
自己資本比率	（％）	49.7	47.3	52.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,612	1,381	144
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,379	△1,668	2,197
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,968	△94	△5,969
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	22,725	17,490	17,867

（注）１　（　）内は第３四半期連結会計期間（３ヵ月）の数値であります。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　営業収益及び純営業収益には、消費税等は含まれておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の第95期第３四半期連結累計期間については、潜在株式は

存在するものの１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20180208135702

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、一時的に地政学リスクが高まったものの世界的な景気回復と企業業績の拡大により堅調に推移しました。

日本経済においても雇用・所得環境の改善が継続するなか、各種政策の効果もあり回復基調で推移しました。

このような環境下、国内株式市場において日経平均株価は、期初18,988円で始まり、海外投資家等からの買いが膨らんだこと等から、10月には戦後東証再開以来初めてとなる16営業日連騰を記録する場面がありました。その後は、日経平均株価が心理的な節目である23,000円に接近する度に利益確定の売りが膨らみ、12月末の日経平均株価は22,764円94銭で取引を終了しました。

米国株式市場においては、主要株価指数であるダウ工業株30種平均は期初20,665.17米ドルで始まり、政策期待の後退から上値の重いスタートとなりましたが、拡大が続く米国経済、低インフレ、企業業績拡大への期待の高まりが相場を押し上げ、ダウ工業株30種平均は緩やかな上昇が続きました。12月には法人税減税等の税制改革法が成立したことから米国の政策進展への期待が高まり、12月末のダウ工業株30種平均は24,719.22米ドルで取引を終了しました。

当社が注力している中国・香港株式市場において、主要株価指数であるハンセン指数は、期初24,236.56ポイントで始まりました。一帯一路政策に対する期待感等を背景に高値圏での揉み合いとなり、一時的に値を下げる場面もありましたが、株式相互取引を通じた中国本土からの資金流入に後押しされ11月22日には30,199.69ポイントの高値を付け、12月末のハンセン指数は29,919.15ポイントで取引を終了しました。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、米国株・中国株の取引が活況であったこと等から、営業収益は121億33百万円（前年同四半期比136.3％）、経常利益は27億29百万円（前年同四半期比1,584.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億12百万円（前年同四半期は１億64百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）になりました。

①　受入手数料

期別	区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
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前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	委託手数料	2,673	0	162	－	2,836
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	26	5	－	－	31
募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料	－	6	1,748	－	1,755
その他の受入手数料	72	1	1,026	108	1,209
計	2,772	13	2,938	108	5,832
当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	委託手数料	3,351	1	64	－	3,417
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	57	7	－	－	64
募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料	0	4	2,285	－	2,289
その他の受入手数料	70	2	1,085	107	1,265
計	3,479	15	3,434	107	7,037

受入手数料の合計は70億37百万円（前年同四半期比120.6％）になりました。科目別の概況は以下のとおりであります。

（委託手数料）

当第３四半期連結累計期間の東証一・二部の１日平均売買代金は２兆8,891億円（前年同四半期比112.7％）になりました。当社の国内株式委託売買代金は9,600億円（前年同四半期比108.4％）、外国株式委託売買代金は678億円（前年同四半期比411.1％）になりました。その結果、当社グループの委託手数料は34億17百万円（前年同四半期比120.4％）になりました。

（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は株式の引受高の増加等により64百万円（前年同四半期比206.6％）になりました。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が873億円（前年同四半期比129.9％）に増加したため22億89百万円（前年同四半期比130.4％）になりました。

（その他の受入手数料）

証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,088億円（前年同四半期比101.7％）に増加したため12億65百万円（前年同四半期比104.6％）になりました。

②　トレーディング損益

区分	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---	---	---	---	---
実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）	実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
株券等	1,476	△0	1,476	2,793	0	2,794
債券等	497	△28	468	363	△0	362
その他	921	0	921	1,679	△0	1,678
計	2,895	△28	2,866	4,836	△0	4,835

トレーディング損益は米国株の売買代金の増加等により株券等が27億94百万円（前年同四半期比189.2％）、デリバティブ取引の売買益の減少等により債券等が３億62百万円（前年同四半期比77.3％）、中国株取引や外国債券の償還に係る為替手数料の増加等によりその他が16億78百万円（前年同四半期比182.1％）で合計48億35百万円（前年同四半期比168.6％）になりました。

③　金融収支

金融収益は受取利息の増加等により２億60百万円（前年同四半期比131.7％）、金融費用は支払利息の減少等により96百万円（前年同四半期比83.1％）で差引金融収支は１億63百万円（前年同四半期比200.6％）になりました。

④　販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、創業100周年記念関係費用の減少等により取引関係費が13億39百万円（前年同四半期比87.7％）、業績回復による冬季賞与支給額の増加等により人件費が46億94百万円（前年同四半期比109.6％）、パソコン購入費等器具備品費の増加により不動産関係費が11億79百万円（前年同四半期比102.4％）、システム移行費の増加等により事務費が12億96百万円（前年同四半期比107.8％）、基幹システムの耐用年数の変更により減価償却費が10億67百万円（前年同四半期比141.7％）となったため合計で99億43百万円（前年同四半期比107.9％）になりました。

⑤　営業外損益

営業外収益は数理計算上の差異償却の増加等により６億43百万円（前年同四半期比104.5％）、営業外費用は売買差損金の減少等により６百万円（前年同四半期比48.5％）で差引損益は６億36百万円（前年同四半期比105.8％）になりました。

⑥　特別損益

特別利益は金融商品取引責任準備金戻入等により18百万円（前年同四半期比25.9％）、特別損失は減損損失により２億74百万円（前年同四半期比1,155.2％）で差引損益は△２億55百万円（前年同四半期は48百万円）になりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

資産合計は910億16百万円と前連結会計年度末に比べ126億23百万円の増加になりました。主な要因は、ソフトウエアが10億93百万円減少したものの、顧客分別金信託が79億94百万円、立替金が20億24百万円、投資有価証券が18億99百万円増加したことによるものであります。

②　負債

負債合計は475億60百万円と前連結会計年度末に比べ103億13百万円の増加になりました。主な要因は、信用取引借入金が11億36百万円減少したものの、その他の預り金が60億96百万円、顧客からの預り金が36億39百万円増加したことによるものであります。

③　純資産

純資産合計は434億56百万円と前連結会計年度末に比べ23億10百万円の増加になりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が13億95百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

現金及び現金同等物の四半期末残高は174億90百万円と前年同四半期末に比べ52億35百万円の減少になりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、立替金及び預り金の増減額77億34百万円（前年同四半期比37億２百万円の増加）、税金等調整前四半期純利益24億74百万円（前年同四半期比22億53百万円の増加）、顧客分別金信託の増減額△79億66百万円（前年同四半期比63億27百万円の減少）等により13億81百万円（前年同四半期比12億30百万円の減少）になりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出△21億62百万円（前年同四半期比14億３百万円の減少）等により△16億68百万円（前年同四半期比40億47百万円の減少）になりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額３億円（前年同四半期比33億円の増加）、配当金の支払額△４億92百万円（前年同四半期比５億67百万円の増加）等により△94百万円（前年同四半期比38億74百万円の増加）になりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は平成29年11月27日開催の取締役会において財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を決議しており、その内容の概要等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容の概要

当社は、「人」と「人」とのつながりを大切にする精神のもと、経営理念に基づいたお客さま本位の質の高い金融サービスで社会に貢献することによって事業拡大を図るビジネスモデルにより、当社グループの企業価値等の持続的な確保、向上が図られるものであり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、このようなビジネスモデルを実現することを可能とするものが望ましいと考えております。

もっとも、当社は、当社株式について大量買付行為がなされる場合、このことが当社グループの企業価値等の向上に資するものであれば、これを否定するものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には当社の株主のみなさまの意思に基づき決定されるべきものであると考えております。

しかしながら、大量買付者の中には、不適切な手段により株価をつり上げて高値で株式を会社に引き取らせる行為などにより大量買付者（及びその関係者）の利益のみを追求する者や、短期的なＲＯＥ向上を追求するあまりお客さまの資産を毀損することも顧みないようなお客さま本位の経営に背く業務運営を積極的に推し進める者など、当社グループの企業価値等を毀損する者の存在も否定できません。

当社は、このような当社グループの企業価値等に対する侵害行為を容認することはできません。

こうした状況を踏まえ、当社は、大量買付行為が行われる際に、株主のみなさまに当該大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただくために必要かつ十分な時間及び情報を確保・提供するための、大量買付ルールを制定いたしました。

なお、当該大量買付ルールは、大量買付者等の株式持分を希釈化するために株式や新株予約権の割当てを行うなど対抗措置のあるいわゆる買収防衛策ではございません。

②　基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

イ　中期的経営ビジョン・戦略骨子等

当社グループは、「真にお客さま本位の経営で世代を超えて信頼され、資産運用・資産形成のアドバイザーとして選ばれるスーパー・リージョナル（地域密着型）・リテール証券会社」を目指し、お客さま本位の経営を更に深化させ、持続的に成長し続けるビジネスモデルを確立してまいります。

中期経営計画「もっとTO YOU ING計画」（３か年計画）においては、重点項目（①お客さま本位の経営姿勢の深化、②オペレーショナル・エクセレンスの推進、③人材基盤の強化）について各種の施策を講じ、顧客基盤の拡充・企業価値向上を図ります。

ロ　コーポレート・ガバナンス体制の強化

当社は、投資家と金融商品取引市場を仲介する金融商品取引業者としての社会的責任を常に認識し、企業価値の増大・最大化を通じてステークホルダーの満足度を高めることを目指すとともに、法令遵守の徹底、経営の健全性と透明性を確保する観点からコーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を整備しております。

ハ　大量買付ルール

大量買付ルールは、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の大量買付者及び大量買付者の特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを行おうとする場合等において、大量買付者に対して情報提供を求めるとともに、株主のみなさまに判断する機会を確保・提供するための手続を定めております。その概要は以下のとおりです。

大量買付者は、大量買付行為に先立ち、当社取締役会に対して、当該大量買付者が大量買付行為に際して大量買付ルールに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した意向表明書を提出し、当社取締役会は、その受領後10営業日以内に、大量買付者に対し詳しい大量買付情報の提供を求めます。当社取締役会は、大量買付者から提供された情報等に基づき、大量買付者による大量買付行為が、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものか否かを評価します。評価期間は60営業日以内または90営業日以内で当社取締役会が設定・公表します。大量買付者は、意向表明書の提出後、取締役会評価期間が満了するまでは、大量買付行為を開始することができません。当社取締役会は、大量買付者から受領した情報ならびに大量買付行為の評価の結果・理由及び株主のみなさまが大量買付行為に応じるか否かを適切に判断するために有益と考えられる情報について、適宜、開示いたします。大量買付ルールの有効期間は平成29年11月27日から３年間です。有効期間内であっても、当社取締役会において、法令等の改正や判例の動向等を考慮して、大量買付ルールを随時、見直しまたは廃止でき、その場合には、法令等及び金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。

③　当社の取組みに関する取締役会の判断及びその理由

当社の取締役会は、上記に述べた当社の取組みが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、大量買付行為が行われる際には、株主のみなさまに当該大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただくための必要かつ十分な時間・情報を確保することを目的とするものであって、上記の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当社グループの主たる事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、当該箇所において記載できる情報がないことから、当該業務の収益の状況等については、「(1）業績の状況」に含めて記載しております。

(8）主要な設備

著しい変動はありません。

(9）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの営業収益は、中核事業が金融商品取引業であることから国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けるため、不安定な状況にあります。そのため、現在、投資信託の販売に注力することにより預り資産残高を増やし、ストックからの安定的収益が確保できるよう収益構造の改革に取り組んでおります。

また、当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループは、特に重要な判断と見積りを伴う以下の会計方針が、四半期連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　貸倒引当金

当社グループは、顧客との取引により発生する債権等の回収不能見込額について、貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となる可能性があります。

なお、当第３四半期連結会計期間末現在、貸倒引当金を１億95百万円計上しております。

②　有価証券の減損

当社グループは、持続的な成長及び企業価値向上の観点から、取引先との中長期的・安定的な取引関係の構築・維持もしくは強化または事業の円滑な推進に資する場合に、他社が発行する株式を政策保有株式として保有しております。株式は流通価格の下落や発行会社の財政状態の悪化等により投資価値が下落することがあります。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、所定のルールに従い、有価証券の減損を計上しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、有価証券の減損はありません。

③　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得及び実現性の高い税務計画を検討し、回収可能性が高いと認められる金額について計上しております。ただし、回収可能性の判断に変更が生じた場合には、計上した繰延税金資産の全部または一部について取崩しを行い法人税等調整額を計上することとなります。

なお、当第３四半期連結会計期間末現在、繰延税金資産を２億23百万円計上しております。

④　年金給付費用

当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

確定給付企業年金制度における従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、予想昇給率、退職率、直近の統計数値に基づいて算出する死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率により算出しており、長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の長期期待運用収益率に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は退職給付に係る調整累計額として純資産を加減算することとなります。

また、当第３四半期連結累計期間は数理計算上の差異において有利差異が発生しており、当該有利差異の償却が勤務費用及び利息費用を上回っていることから、営業外収益を１億90百万円計上しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末現在、退職給付に係る資産を14億66百万円計上しております。

(10）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預り金の増加等により13億81百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが、定期預金の預入による支出等により16億68百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払等により94百万円の支出となりました。

この結果、当社グループの現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に比べ３億76百万円の減少となりましたが、174億90百万円の残高があり、十分に資金の流動性が確保されております。

また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行11行それぞれと当座貸越契約、取引銀行５行からなる協調融資団及び取引銀行２行それぞれと貸出コミットメント契約を締結しており、連結子会社は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。このほか、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。

(11）経営者の問題認識と今後の方針について

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180208135702

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	316,000,000
計	316,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	87,355,253	87,355,253	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は1,000株であります。
計	87,355,253	87,355,253	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	87,355,253	－	13,494	－	9,650

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式4,644,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式82,166,000	82,166	同上
単元未満株式	普通株式545,253	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	87,355,253	－	－
総株主の議決権	－	82,166	－

（注）　「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式168株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 東洋証券株式会社	東京都中央区八丁堀 ４丁目７－１	4,644,000	－	4,644,000	5.31
計	－	4,644,000	－	4,644,000	5.31

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

３【業務の状況】

(1）受入手数料の内訳

期別	区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	委託手数料	2,623	0	162	－	2,786
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	26	5	－	－	31
募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料	－	6	1,748	－	1,755
その他の受入手数料	72	1	1,026	107	1,208
計	2,722	13	2,938	107	5,781
当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	委託手数料	3,177	1	64	－	3,243
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	57	7	－	－	64
募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料	0	4	2,285	－	2,289
その他の受入手数料	70	2	1,085	103	1,261
計	3,305	15	3,434	103	6,858

(2）トレーディング損益の内訳

区分	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）			当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---	---	---	---	---
実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）	実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
株券等	1,476	△0	1,476	2,794	0	2,794
債券等	497	△28	468	363	△0	362
その他	921	0	921	1,679	△0	1,678
計	2,895	△28	2,866	4,836	△0	4,835

(3）自己資本規制比率

区分			前第３四半期会計期間 （平成28年12月31日）	当第３四半期会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---	---	---
基本的項目（百万円）		(A)	35,222	37,209
補完的項目	その他有価証券評価差額金 （評価益）等（百万円）		4,547	5,608
金融商品取引責任準備金等 （百万円）		142	131
一般貸倒引当金（百万円）		1	2
計（百万円）	(B)	4,691	5,742
控除資産（百万円）		(C)	8,819	8,278
固定化されていない 自己資本（百万円）	(A)＋(B)－(C)	(D)	31,093	34,672
リスク相当額	市場リスク相当額（百万円）		1,779	1,984
取引先リスク相当額（百万円）		430	560
基礎的リスク相当額（百万円）		2,814	2,803
計（百万円）	(E)	5,024	5,348
自己資本規制比率（％）	(D)／(E)×100		618.8	648.3

（注）　市場リスク相当額の月末平均額は前第３四半期累計期間1,619百万円、当第３四半期累計期間1,890百万円、月末最大額は前第３四半期累計期間1,846百万円、当第３四半期累計期間2,009百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は前第３四半期累計期間426百万円、当第３四半期累計期間503百万円、月末最大額は前第３四半期累計期間469百万円、当第３四半期累計期間560百万円であります。

(4）有価証券の売買等業務の状況

①　株券（先物取引を除く）

期別	受託		自己		合計
---	---	---	---	---	---	---
株数 （千株）	金額 （百万円）	株数 （千株）	金額 （百万円）	株数 （千株）	金額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	1,644,322	901,798	26,035	102,982	1,670,357	1,004,780
当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	1,623,814	1,027,880	19,363	183,842	1,643,177	1,211,723

②　債券（先物取引を除く）

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	637	9,635	10,272
当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	2,416	8,181	10,597

③　受益証券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	59,950	66,779	126,729
当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	38,050	71,812	109,863

④　株式先物取引等

期別	先物取引		オプション取引		合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---
受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
---	---	---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	－	148,583	630	11,969	161,182
当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	－	126,682	526	12,756	139,964

⑤　債券先物取引等

期別	先物取引		オプション取引		合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---
受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
---	---	---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	－	16,587,904	－	320,853	16,908,758
当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	－	12,220,925	－	200,507	12,421,432

(5）有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

（注）１　引受高には、特定投資家向け売付け勧誘等の総額を含みます。

２　募集・売出しの取扱高には、売出高、特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高及び私募の取扱高を含みます。

①　株券

期別	引受高（百万円）	募集・売出しの取扱高（百万円）
---	---	---
前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	1,427	1,302
当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	5,126	5,248

②　債券

期別	区分	引受高（百万円）	募集・売出しの取扱高（百万円）
---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	国債	－	410
地方債	3,815	40
特殊債	－	－
社債	1,730	1,730
外国債券	－	16,136
合計	5,545	18,316
当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	国債	－	1,065
地方債	4,590	40
特殊債	－	－
社債	2,130	1,830
外国債券	－	12,799
合計	6,720	15,735

③　受益証券

期別	引受高（百万円）	募集・売出しの取扱高（百万円）
---	---	---
前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	－	300,945
当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	－	378,856

 第３四半期報告書_20180208135702

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第83条の３により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書を作成しており、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※１ 19,143	※１ 20,131
預託金	20,766	28,760
顧客分別金信託	20,737	28,731
その他の預託金	28	28
トレーディング商品	1,156	900
商品有価証券等	1,153	882
デリバティブ取引	2	17
約定見返勘定	29	－
信用取引資産	12,236	13,307
信用取引貸付金	11,393	12,240
信用取引借証券担保金	843	1,066
立替金	1,425	3,449
短期差入保証金	1,002	1,002
短期貸付金	3,654	3,354
未収収益	388	583
繰延税金資産	272	191
その他の流動資産	146	256
貸倒引当金	△2	△2
流動資産計	60,217	71,934
固定資産
有形固定資産	※１ 1,019	※１ 1,032
建物（純額）	409	394
器具備品(純額)	247	222
土地	360	360
リース資産（純額）	1	7
建設仮勘定	－	47
無形固定資産	2,550	1,456
ソフトウエア	2,460	1,367
その他	89	89
投資その他の資産	14,606	16,593
投資有価証券	※１ 10,784	※１ 12,683
長期差入保証金	2,205	2,216
退職給付に係る資産	1,381	1,466
繰延税金資産	18	18
その他	409	401
貸倒引当金	△192	△192
固定資産計	18,175	19,082
資産合計	78,393	91,016

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
約定見返勘定	－	61
信用取引負債	6,044	5,119
信用取引借入金	※１ 4,626	※１ 3,489
信用取引貸証券受入金	1,418	1,629
有価証券担保借入金	－	377
有価証券貸借取引受入金	－	377
預り金	17,707	27,493
顧客からの預り金	15,533	19,172
募集等受入金	63	113
その他の預り金	2,110	8,207
受入保証金	3,052	3,015
短期借入金	※１ 6,150	※１ 6,450
1年内返済予定の長期借入金	※１ 300	※１ 300
リース債務	1	1
未払法人税等	385	690
賞与引当金	574	362
役員賞与引当金	18	－
その他の流動負債	551	719
流動負債計	34,785	44,591
固定負債
リース債務	0	5
繰延税金負債	2,015	2,530
資産除去債務	178	182
その他の固定負債	126	118
固定負債計	2,319	2,837
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※４ 142	※４ 131
特別法上の準備金計	142	131
負債合計	37,247	47,560
純資産の部
株主資本
資本金	13,494	13,494
資本剰余金	9,650	9,650
利益剰余金	15,577	16,493
自己株式	△1,862	△1,658
株主資本合計	36,860	37,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,897	5,293
為替換算調整勘定	△409	△407
退職給付に係る調整累計額	434	275
その他の包括利益累計額合計	3,922	5,161
新株予約権	363	314
純資産合計	41,145	43,456
負債・純資産合計	78,393	91,016

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業収益
受入手数料	5,832	7,037
委託手数料	2,836	3,417
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	31	64
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	1,755	2,289
その他の受入手数料	1,209	1,265
トレーディング損益	2,866	4,835
金融収益	197	260
営業収益計	8,897	12,133
金融費用	115	96
純営業収益	8,781	12,036
販売費・一般管理費
取引関係費	1,525	1,339
人件費	4,282	4,694
不動産関係費	1,151	1,179
事務費	1,202	1,296
減価償却費	753	1,067
租税公課	164	195
貸倒引当金繰入れ	0	0
その他	130	169
販売費・一般管理費計	9,210	9,943
営業利益又は営業損失（△）	△428	2,092
営業外収益
受取家賃	116	115
投資有価証券配当金	281	282
投資事業組合運用益	－	1
数理計算上の差異償却	164	190
その他	52	54
営業外収益計	615	643
営業外費用
固定資産除却損	1	1
投資事業組合運用損	－	3
売買差損金	2	1
その他	10	0
営業外費用計	14	6
経常利益	172	2,729

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	40	7
金融商品取引責任準備金戻入	31	10
特別利益計	72	18
特別損失
減損損失	※１ 23	※１ 274
特別損失計	23	274
税金等調整前四半期純利益	220	2,474
法人税、住民税及び事業税	31	784
法人税等調整額	353	177
法人税等合計	385	961
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△164	1,512
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△164	1,512
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	714	1,395
為替換算調整勘定	52	2
退職給付に係る調整額	△145	△159
その他の包括利益合計	621	1,239
四半期包括利益	456	2,752
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	456	2,752
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【第３四半期連結会計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
営業収益
受入手数料	2,259	2,678
委託手数料	1,099	1,366
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	22	10
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	734	859
その他の受入手数料	403	442
トレーディング損益	1,608	1,508
金融収益	66	99
営業収益計	3,934	4,286
金融費用	35	37
純営業収益	3,899	4,248
販売費・一般管理費
取引関係費	563	431
人件費	1,498	1,597
不動産関係費	381	384
事務費	398	445
減価償却費	251	381
租税公課	63	67
貸倒引当金繰入れ	0	0
その他	35	76
販売費・一般管理費計	3,190	3,384
営業利益	708	864
営業外収益
受取家賃	38	38
投資有価証券配当金	101	120
投資事業組合運用益	－	0
数理計算上の差異償却	54	63
その他	8	9
営業外収益計	202	232
営業外費用
固定資産除却損	0	0
投資事業組合運用損	－	0
売買差損金	2	1
その他	13	0
営業外費用計	16	2
経常利益	894	1,094

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	40	－
特別利益計	40	－
特別損失
減損損失	23	－
特別損失計	23	－
税金等調整前四半期純利益	911	1,094
法人税、住民税及び事業税	15	295
法人税等調整額	34	107
法人税等合計	50	403
四半期純利益	861	691
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	861	691
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,146	381
為替換算調整勘定	246	3
退職給付に係る調整額	△48	△53
その他の包括利益合計	1,344	331
四半期包括利益	2,205	1,022
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,205	1,022
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	220	2,474
減価償却費	753	1,067
減損損失	23	274
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△57	△229
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△324	△313
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	△31	△10
固定資産除却損	1	1
投資有価証券売却損益（△は益）	△40	△7
受取利息及び受取配当金	△299	△330
支払利息	55	36
為替差損益（△は益）	△167	△9
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	△1,639	△7,966
トレーディング商品の増減額	965	255
信用取引資産の増減額（△は増加）	2,390	△1,070
信用取引負債の増減額（△は減少）	△193	△925
有価証券担保借入金の増減額（△は減少）	－	377
立替金及び預り金の増減額	4,031	7,734
営業貸付金の増減額（△は増加）	△3,767	299
受入保証金の増減額（△は減少）	△368	△37
その他	31	△110
小計	1,582	1,507
利息及び配当金の受取額	303	322
利息の支払額	△49	△36
法人税等の支払額	△87	△411
法人税等の還付額	864	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,612	1,381
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△759	△2,162
定期預金の払戻による収入	3,797	805
投資有価証券の取得による支出	△115	△80
投資有価証券の売却による収入	60	32
有形及び無形固定資産の取得による支出	△670	△302
その他の収入	66	38
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,379	△1,668
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,000	300
自己株式の純増減額（△は増加）	95	99
配当金の支払額	△1,060	△492
その他	△2	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,968	△94
現金及び現金同等物に係る換算差額	60	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,084	△376
現金及び現金同等物の期首残高	21,641	17,867
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 22,725	※１ 17,490

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社は、平成29年７月28日開催の取締役会において、基幹システムの移行を決議いたしました。これに伴い、現行基幹システムについて耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ347百万円減少しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

被担保債務		担保に供している資産
---	---	---	---	---	---
種類	期末残高 （百万円）	預金 （百万円）	有形固定資産 （百万円）	投資有価証券 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---	---
信用取引借入金	4,626	－	－	1,242	1,242
短期借入金	4,150	2,920	320	4,548	7,789
金融機関借入金	4,050	2,920	320	※ 4,232	7,472
証券金融会社借入金	100	－	－	316	316
１年内返済予定の長期借入金	300	－	－	－	－
計	9,076	2,920	320	5,791	9,031

（注）１　上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、信用取引借入金の担保として、信用取引の自己融資見返株券348百万円、為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。

※　１年内返済予定の長期借入金に対する担保にも併せて供しております。

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

被担保債務		担保に供している資産
---	---	---	---	---	---
種類	期末残高 （百万円）	預金 （百万円）	有形固定資産 （百万円）	投資有価証券 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---	---
信用取引借入金	3,489	－	－	1,494	1,494
短期借入金	4,450	2,920	319	5,262	8,502
金融機関借入金	4,350	2,920	319	※ 4,823	8,063
証券金融会社借入金	100	－	－	439	439
１年内返済予定の長期借入金	300	－	－	－	－
計	8,239	2,920	319	6,757	9,997

（注）１　上記の金額は、四半期連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、信用取引借入金の担保として、信用取引の自己融資見返株券67百万円、為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。

※　１年内返済予定の長期借入金に対する担保にも併せて供しております。

２　担保等として差し入れている有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
信用取引貸証券	1,485百万円	1,766百万円
信用取引借入金の本担保証券	4,588	3,519
消費貸借契約により貸し付けた有価証券	－	373
差入保証金代用有価証券	138	169
長期差入保証金代用有価証券	28	35
その他担保として差し入れた有価証券	129	196
顧客分別金信託として信託した有価証券	5	5

（注）※１　担保に供している資産に属するものは除いております。

３　担保等として差し入れを受けた有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
信用取引貸付金の本担保証券	10,780百万円	11,979百万円
信用取引借証券	820	1,065
信用取引受入保証金代用有価証券	15,562	16,513

※４　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の５

５　当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、当社は取引銀行11行それぞれと当座貸越契約、取引銀行５行からなる協調融資団及び取引銀行２行それぞれと貸出コミットメント契約（前連結会計年度は取引銀行12行それぞれと当座貸越契約、取引銀行５行からなる協調融資団及び取引銀行２行それぞれと貸出コミットメント契約）を締結しており、連結子会社は取引銀行１行と当座貸越契約（前連結会計年度は取引銀行１行と当座貸越契約）を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	26,555百万円	25,556百万円
借入実行残高	4,500	4,800
差引額	22,055	20,756

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
宮城県仙台市	支店	器具備品	1
小計	1
兵庫県神戸市	支店	建物	4
器具備品	2
その他	1
小計	9
福岡県福岡市	支店	建物	6
器具備品	3
その他	0
小計	9
香港	東洋証券亜洲有限公司	器具備品	1
ソフトウエア	1
小計	3
合計			23

当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎に、連結子会社においては会社全体を１つの単位としてグルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。

上記支店及び東洋証券亜洲有限公司については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後の業績見込みも不透明であるため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失23百万円を当第３四半期連結累計期間の特別損失に計上しております。

上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額により評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
本店	基幹システム	ソフトウエア	274
合計			274

当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎に、連結子会社においては会社全体を１つの単位として、グルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。

現行基幹システムについては、移行を決議したことに伴い、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失274百万円を当第３四半期連結累計期間の特別損失に計上しております。

上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、予想される使用期間が短期であるため、割引計算は行っておりません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
現金・預金	24,030百万円	20,131百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△1,304	△2,641
現金及び現金同等物	22,725	17,490

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月16日 取締役会	普通株式	1,060	13	平成28年３月31日	平成28年６月１日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	492	6	平成29年３月31日	平成29年５月31日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（金融商品関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２を参照して下さい）。

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
(1）現金・預金	19,143	19,143	－
(2）顧客分別金信託	20,737	20,737	－
(3）商品有価証券等	1,153	1,153	－
(4）信用取引貸付金	11,393	11,393	－
(5）短期貸付金	3,654	3,654	－
(6）投資有価証券	10,112	10,112	－
資産計	66,194	66,194	－
(1）信用取引借入金	4,626	4,626	－
(2）顧客からの預り金	15,533	15,533	－
(3）短期借入金	6,150	6,150	－
負債計	26,309	26,309	－

（※）　デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記を参照して下さい。

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２を参照して下さい）。

	四半期連結 貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
(1）現金・預金	20,131	20,131	－
(2）顧客分別金信託	28,731	28,731	－
(3）商品有価証券等	882	882	－
(4）信用取引貸付金	12,240	12,240	－
(5）短期貸付金	3,354	3,354	－
(6）投資有価証券	11,970	11,970	－
資産計	77,311	77,311	－
(1）信用取引借入金	3,489	3,489	－
(2）顧客からの預り金	19,172	19,172	－
(3）短期借入金	6,450	6,450	－
負債計	29,112	29,112	－

（※）　デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記を参照して下さい。

（注）１　金融商品の時価の算定方法

資産

(1）現金・預金

預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2）顧客分別金信託

顧客分別金信託については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）商品有価証券等、(6）投資有価証券

これらの時価については、株式及び上場投資信託は取引所の価格、債券は外部機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）の注記を参照して下さい。

(4）信用取引貸付金

信用取引貸付金は、変動金利によるものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(5）短期貸付金

短期貸付金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

負債

(1）信用取引借入金

信用取引借入金は、変動金利によるものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2）顧客からの預り金

顧客からの預り金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）短期借入金

短期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
①　非上場株式	384	386
②　投資事業有限責任組合等への出資	287	326
合計	671	713

（※）　非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(6）投資有価証券」には含めておりません。 

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

種類	取得原価 （百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
固定資産に属するもの
株式	4,247	9,754	5,507
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
固定資産に属するもの
株式	407	357	△49
合計	4,654	10,112	5,457

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

種類	取得原価 （百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
四半期連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
固定資産に属するもの
株式	4,237	11,619	7,381
四半期連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
固定資産に属するもの
株式	389	350	△38
合計	4,627	11,970	7,342

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
---	---	---	---	---	---
市 場 取 引 以 外 の 取 引	為替予約取引
売建
米ドル	305	－	△1	△1
オーストラリアドル	8	－	△0	△0
香港ドル	81	－	△0	△0
人民元	12	－	0	0
タイバーツ	18	－	△0	△0
ブラジルレアル	0	－	0	0
トルコリラ	9	－	△0	△0
買建
米ドル	301	－	2	2
香港ドル	63	－	0	0
人民元	11	－	0	0
タイバーツ	4	－	0	0
トルコリラ	7	－	0	0
合計		－	－	2	2

（注）　時価等の算定方法

為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
---	---	---	---	---	---
市 場 取 引 以 外 の 取 引	為替予約取引
売建
米ドル	281	－	0	0
オーストラリアドル	17	－	△0	△0
香港ドル	135	－	0	0
人民元	613	－	8	8
タイバーツ	16	－	△0	△0
トルコリラ	2	－	△0	△0
南アフリカランド	0	－	△0	△0
買建
米ドル	293	－	△0	△0
オーストラリアドル	0	－	0	0
香港ドル	252	－	2	2
人民元	381	－	6	6
タイバーツ	0	－	0	0
合計		－	－	17	17

（注）　時価等の算定方法

為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△2円1銭	18円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△164	1,512
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△164	1,512
普通株式の期中平均株式数（株）	81,961,708	82,517,217
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	17円91銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	－	1,922,569
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の前第３四半期連結累計期間については、潜在株式は存在するものの

１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180208135702

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。