FURUKAWA CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180213105948

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年2月13日
【四半期会計期間】	第151期第3四半期（自　2017年10月1日　至　2017年12月31日）
【会社名】	古河機械金属株式会社
【英訳名】	FURUKAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮川　尚久
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
【電話番号】	03（3212）6562
【事務連絡者氏名】	経理部長　　三影　晃
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
【電話番号】	03（3212）6562
【事務連絡者氏名】	経理部長　　三影　晃
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E00032 57150 古河機械金属株式会社 FURUKAWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00032-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00032-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00032-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00032-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00032-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00032-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00032-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00032-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00032-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00032-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:MetalsReportableSegmentsMember E00032-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:UNICMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:RockDrillsReportableSegmentsMember E00032-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00032-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00032-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00032-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00032-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:RockDrillsReportableSegmentsMember E00032-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:UNICMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:MetalsReportableSegmentsMember E00032-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00032-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00032-000 2017-12-31 E00032-000 2017-10-01 2017-12-31 E00032-000 2017-04-01 2017-12-31 E00032-000 2016-12-31 E00032-000 2016-10-01 2016-12-31 E00032-000 2016-04-01 2016-12-31 E00032-000 2017-03-31 E00032-000 2016-04-01 2017-03-31 E00032-000 2018-02-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213105948

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第150期 第3四半期 連結累計期間	第151期 第3四半期 連結累計期間	第150期
会計期間		自2016年  4月 1日 至2016年 12月31日	自2017年  4月 1日 至2017年 12月31日	自2016年  4月 1日 至2017年  3月31日
売上高	（百万円）	107,093	122,530	149,829
経常利益	（百万円）	5,086	7,292	7,202
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	3,261	4,282	4,254
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,869	9,726	13,355
純資産額	（百万円）	73,099	87,268	79,584
総資産額	（百万円）	207,761	223,338	208,034
1株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	80.71	106.00	105.29
自己資本比率	（％）	34.3	38.2	37.3

回次		第150期 第3四半期 連結会計期間	第151期 第3四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2016年 10月 1日 至2016年 12月31日	自2017年 10月 1日 至2017年 12月31日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益金額	（円）	53.54	44.45

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には消費税等は含んでおりません。

3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4．当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180213105948

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第3四半期連結累計期間（2017年4月1日～同年12月31日）の我が国経済は、企業収益は改善し、設備投資は合理化・省力化投資などを中心に持ち直しの動きがみられるほか、海外経済の回復等を背景に企業の生産活動は増加基調で推移するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。

このような経済環境の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,225億30百万円（対前年同期比154億36百万円増）、営業利益は、62億86百万円（対前年同期比22億13百万円増）となりました。売上高は、主として、ロックドリル、金属部門で増収となり、営業利益は、主として、産業機械、ロックドリル、化成品部門で増益となりました。

各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。

［産業機械］

産業機械部門の売上高は、99億51百万円（対前年同期比8億45百万円増）、営業利益は、1億71百万円（前年同期は2億94百万円の損失）となりました。ポンププラントは、受注が振るわず減収となりましたが、橋梁および東京外環自動車道工事向けベルトコンベヤについては、出来高に対応した売上を計上し、増収となりました。

［ロックドリル］

ロックドリル部門の売上高は、223億80百万円（対前年同期比38億88百万円増）、営業利益は、14億22百万円（対前年同期比9億8百万円増）となりました。国内向けは、トンネルドリルジャンボの出荷が増加し、また、油圧ブレーカの需要が増加したことから、増収となりました。海外向けは、堅調な海外経済を背景に、主として、欧米市場において油圧クローラドリル、油圧ブレーカの出荷が増加し、増収となりました。

［ユニック］

ユニック部門の売上高は、205億14百万円（対前年同期比19億83百万円増）、営業利益は、18億54百万円（対前年同期比99百万円増）となりました。国内向けは、2017年9月実施のトラック排ガス規制対応前の駆け込み需要により、主力製品であるユニッククレーンの出荷が増加し、増収となりました。海外向けは、主として、欧米市場においてミニ・クローラクレーンの出荷が増加し、増収となりました。

産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、528億46百万円（対前年同期比67億17百万円増）、営業利益は、34億48百万円（対前年同期比14億72百万円増）となりました。

［金　属］

金属部門の売上高は、571億73百万円（対前年同期比74億53百万円増）、営業利益は、14億2百万円（対前年同期比1億65百万円増）となりました。電気銅は、海外相場の上昇により増収となりましたが、電気金は、生産数量の減少に伴い減収となりました。

［電　子］

電子部門の売上高は、46億35百万円（対前年同期比3億24百万円増）、営業利益は、2億16百万円（対前年同期比2億16百万円増）となりました。主力の高純度金属ヒ素は、販売数量の増加により増収となりましたが、販売単価の回復にはいまだ至っておりません。

［化成品］

化成品部門の売上高は、47億48百万円（対前年同期比8億76百万円増）、営業利益は、3億43百万円（対前年同期比3億23百万円増）となりました。亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が増加し、増収となりました。

金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、665億57百万円（対前年同期比86億53百万円増）、営業利益は、19億62百万円（対前年同期比7億5百万円増）となりました。

［不動産］

不動産事業の売上高は、24億33百万円（対前年同期比1億28百万円増）、営業利益は、10億41百万円（対前年同期比84百万円増）となりました。賃貸ビルの空室率改善や主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）の順調な稼働により、増収となりました。

当第3四半期累計期間の経常利益は、72億92百万円（対前年同期比22億6百万円増）となりました。特別損失に、テナント退去補償関連費用10億41百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、42億82百万円（対前年同期比10億21百万円増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、2,233億38百万円で、前連結会計年度末に比べ、153億4百万円増加しました。これは主として、受取手形及び売掛金、商品及び製品、仕掛品の増加、上場株式の株価上昇等による投資有価証券の増加によるものです。有利子負債（借入金）は、789億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ、54億85百万円増加しました。純資産は、872億68百万円で、前連結会計年度末に比べ、76億84百万円増加しました。

（3）経営方針、経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17億43百万円です。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）生産、受注及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間において、受注残高が137億85百万円であり、対前年同期比38億38百万円(38.6%)増と著しく増加しております。

これは主として、産業機械部門における、ベルトコンベヤ大型案件での受注増加によるものです。  

 第３四半期報告書_20180213105948

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

（注）2017年6月29日開催の第150回定時株主総会において、2017年10月1日をもって普通株式について10株を1株の割合で併合する旨、および同じく2017年10月1日をもって発行可能株式総数を800,000,000株から80,000,000株に変更する旨の議案が承認可決されました。これにより、発行可能株式総数は720,000,000株減少し、80,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末 　現在発行数（株） （2017年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年2月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,445,568	40,445,568	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	40,445,568	40,445,568	－	－

（注）2017年6月29日開催の第150回定時株主総会において、2017年10月1日をもって普通株式について10株を1株の割合で併合する旨、および同じく2017年10月1日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の議案が承認可決されました。これにより、発行済株式総数は364,010,112株減少し、40,445,568株となり、単元株式数は100株に変更となっております。 

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月1日（注）	△364,010,112	40,445,568	－	28,208	－	－

（注）2017年6月29日開催の第150回定時株主総会において、2017年10月1日をもって普通株式について10株を1株の割合で併合する旨の議案が承認可決されました。 

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（7）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2017年9月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      415,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  403,550,000	403,550	－
単元未満株式	普通株式      490,680	－	－
発行済株式総数	404,455,680	－	－
総株主の議決権	－	403,550	－

（注）1. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式3,000株が含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

2. 2017年6月29日開催の第150回定時株主総会において、2017年10月1日をもって普通株式について10株を1株の割合で併合する旨、および同じく2017年10月1日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の議案が承認可決されました。これにより、発行済株式総数は364,010,112株減少し、40,445,568株となり、単元株式数は100株に変更となっております。

②【自己株式等】

2017年9月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
古河機械金属株式会社	東京都千代田区丸の内 　二丁目2番3号	415,000	－	415,000	0.10
計	－	415,000	－	415,000	0.10

（注）2017年6月29日開催の第150回定時株主総会において、2017年10月1日をもって普通株式について10株を1株の割合で併合する旨、および同じく2017年10月1日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の議案が承認可決されました。当第3四半期会計期間末日現在における自己株式は、41,800株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、0.10％）となっております。

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2017年10月1日から2017年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2017年4月1日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,225	14,904
受取手形及び売掛金	26,755	※２ 29,279
商品及び製品	13,801	15,947
仕掛品	7,689	8,697
原材料及び貯蔵品	11,615	10,113
その他	6,693	7,952
貸倒引当金	△202	△210
流動資産合計	79,578	86,684
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,888	22,664
土地	54,987	54,897
その他（純額）	9,501	10,258
有形固定資産合計	87,377	87,819
無形固定資産	186	189
投資その他の資産
投資有価証券	35,571	43,151
その他	5,905	6,082
貸倒引当金	△585	△588
投資その他の資産合計	40,891	48,645
固定資産合計	128,455	136,654
資産合計	208,034	223,338

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,064	12,140
電子記録債務	7,917	11,053
短期借入金	23,039	24,921
未払法人税等	709	370
引当金	1,325	315
その他	11,733	12,012
流動負債合計	59,790	60,813
固定負債
長期借入金	50,467	54,071
引当金	674	1,117
退職給付に係る負債	6,533	6,503
資産除去債務	218	218
その他	10,766	13,344
固定負債合計	68,659	75,256
負債合計	128,450	136,070
純資産の部
株主資本
資本金	28,208	28,208
利益剰余金	35,748	38,082
自己株式	△66	△67
株主資本合計	63,890	66,223
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,758	16,864
繰延ヘッジ損益	105	89
土地再評価差額金	3,536	3,464
為替換算調整勘定	159	147
退職給付に係る調整累計額	△1,791	△1,562
その他の包括利益累計額合計	13,768	19,004
非支配株主持分	1,925	2,040
純資産合計	79,584	87,268
負債純資産合計	208,034	223,338

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2016年 4月 1日 　至　2016年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2017年 4月 1日 　至　2017年12月31日)
売上高	107,093	122,530
売上原価	90,592	103,297
売上総利益	16,501	19,233
販売費及び一般管理費	12,427	12,946
営業利益	4,073	6,286
営業外収益
受取配当金	2,241	561
為替差益	51	588
持分法による投資利益	－	562
その他	343	381
営業外収益合計	2,636	2,093
営業外費用
支払利息	514	450
休鉱山管理費	399	438
持分法による投資損失	354	－
その他	354	198
営業外費用合計	1,623	1,087
経常利益	5,086	7,292
特別利益
固定資産売却益	10	8
投資有価証券売却益	0	7
その他	0	－
特別利益合計	11	16
特別損失
テナント退去補償関連費用	－	1,041
その他	165	224
特別損失合計	165	1,266
税金等調整前四半期純利益	4,932	6,042
法人税、住民税及び事業税	1,082	961
法人税等調整額	477	670
法人税等合計	1,559	1,632
四半期純利益	3,372	4,410
非支配株主に帰属する四半期純利益	111	127
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,261	4,282

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2016年 4月 1日 　至　2016年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2017年 4月 1日 　至　2017年12月31日)
四半期純利益	3,372	4,410
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,566	5,109
繰延ヘッジ損益	△819	5
為替換算調整勘定	△1,384	△105
退職給付に係る調整額	418	229
持分法適用会社に対する持分相当額	△284	77
その他の包括利益合計	3,496	5,316
四半期包括利益	6,869	9,726
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,821	9,590
非支配株主に係る四半期包括利益	47	136

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

1　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2017年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
	106百万円	172百万円

※2　四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2017年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	60百万円

3　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2017年3月31日）		当第3四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
---	---	---	---
日比共同製錬(株)	4,052百万円	日比共同製錬(株)	3,258百万円
小名浜製錬(株)	235	小名浜製錬(株)	157
Cariboo Copper Corp.	182	Cariboo Copper Corp.	168
古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客	35	古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客	40
保証債務計	4,506	保証債務計	3,625

4　債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （2017年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
---	---	---
	850百万円	899百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。

前第3四半期連結累計期間 （自　2016年 4月 1日 至　2016年12月31日）		当第3四半期連結累計期間 （自　2017年 4月 1日 至　2017年12月31日）
---	---	---	---
減価償却費	2,322百万円		2,431百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2016年4月1日　至　2016年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年6月29日 定時株主総会	普通株式	2,020	5	2016年3月31日	2016年6月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2017年4月1日　至　2017年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年6月29日 定時株主総会	普通株式	2,020	5	2017年3月31日	2017年6月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自2016年4月1日 至2016年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
売上高
外部顧客への売上高	9,106	18,492	18,530	49,719	4,311	3,872
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,097	40	98	143	5	40
計	11,203	18,532	18,629	49,863	4,316	3,912
セグメント利益又は損失（△）	△294	514	1,755	1,237	0	20

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	2,305	106,337	755	107,093	－	107,093
セグメント間の 内部売上高又は振替高	101	2,527	1,087	3,614	△3,614	－
計	2,406	108,865	1,843	110,708	△3,614	107,093
セグメント利益又は損失（△）	956	4,190	△81	4,108	△34	4,073

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△34百万円には、セグメント間取引消去38百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△73百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自2017年4月1日 至2017年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
売上高
外部顧客への売上高	9,951	22,380	20,514	57,173	4,635	4,748
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,212	38	113	174	1	39
計	12,163	22,418	20,627	57,348	4,636	4,788
セグメント利益又は損失（△）	171	1,422	1,854	1,402	216	343

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	2,433	121,837	692	122,530	－	122,530
セグメント間の 内部売上高又は振替高	96	2,676	1,178	3,855	△3,855	－
計	2,530	124,514	1,871	126,385	△3,855	122,530
セグメント利益又は損失（△）	1,041	6,452	△119	6,333	△46	6,286

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△46百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△69百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2016年 4月 1日 至　2016年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2017年 4月 1日 至　2017年12月31日）
---	---	---
1株当たり四半期純利益金額	80円71銭	106円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,261	4,282
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,261	4,282
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,405	40,404

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株の割合で株式併合を実施しております。前

連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

2【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20180213105948

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。