KANEFUSA CORPORATION

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180213094518

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	兼房株式会社
【英訳名】	ＫＡＮＥＦＵＳＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　渡邉　將人
【本店の所在の場所】	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】	０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員　鈴木　仁
【最寄りの連絡場所】	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】	０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員　鈴木　仁
【縦覧に供する場所】	兼房株式会社関西支社 （大阪市浪速区桜川四丁目３番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番２０号）

（注）上記の関西支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E01437 59840 兼房株式会社 KANEFUSA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01437-000 2017-03-31 E01437-000 2016-04-01 2017-03-31 E01437-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01437-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01437-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01437-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01437-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01437-000:CHINAReportableSegmentsMember E01437-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01437-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01437-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01437-000:USAReportableSegmentsMember E01437-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01437-000:INDONESIAReportableSegmentsMember E01437-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01437-000:JAPANReportableSegmentsMember E01437-000 2018-02-13 E01437-000 2017-12-31 E01437-000 2017-10-01 2017-12-31 E01437-000 2017-04-01 2017-12-31 E01437-000 2016-12-31 E01437-000 2016-10-01 2016-12-31 E01437-000 2016-04-01 2016-12-31 E01437-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01437-000:JAPANReportableSegmentsMember E01437-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01437-000:INDONESIAReportableSegmentsMember E01437-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01437-000:USAReportableSegmentsMember E01437-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01437-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01437-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01437-000:CHINAReportableSegmentsMember E01437-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01437-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01437-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01437-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213094518

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第３四半期 連結累計期間	第70期 第３四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	12,791,337	14,339,504	18,418,188
経常利益	（千円）	788,670	1,324,909	1,344,448
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	570,028	909,486	930,226
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△592,559	962,686	579,689
純資産額	（千円）	20,900,254	22,750,536	22,065,924
総資産額	（千円）	25,340,131	27,562,492	26,329,093
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	41.00	65.42	66.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.5	82.5	83.8

回次		第69期 第３四半期 連結会計期間	第70期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	36.43	22.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180213094518

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国・欧州など先進国において、政治面での不透明感は残るものの、企業業績の回復と良好な雇用・所得環境による個人消費の改善から景気回復基調が続いています。また、資源価格上昇などから、新興国経済も総じて回復傾向にあります。一方、わが国経済も、良好な世界経済と円安傾向を背景として企業の輸出・生産活動が復調し、雇用・所得環境改善による個人消費の回復や省力化投資といった設備投資マインドの改善に結びつくなど、景気は緩やかな回復局面にあります。

このような状況の下、当社グループは、海外生産の増強、グローバル市場での販売拡大、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の開拓などを目指し、戦略的な製品開発、生産、営業活動を展開いたしました。国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前年同期から増加となりました。一方、海外での売上も、米国市場、欧州市場、中国市場などが増加し、当第３四半期連結累計期間の売上高は143億３千９百万円（前年同期比12.1％増）となりました。

利益面につきましては、生産性向上など売上原価率が改善したことなどから、営業利益は13億１千４百万円（前年同期比89.3％増）となり、営業外収益で為替差益３百万円（前年同期は為替差益１億１百万円）を計上したことなどから、経常利益は13億２千４百万円（前年同期比68.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億９百万円（前年同期比59.6％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　日本

国内向け、海外向けともに自動車関連刃物などが増加したことから、売上高は116億３千６百万円（前年同期比12.3％増）となり、生産性向上など売上原価が改善したことなどにより、営業利益は６億８千９百万円（前年同期比794.4％増）となりました。

②　インドネシア

現地通貨ドル建てでは木工関連刃物などが減少したものの円換算額では自動車関連刃物の増加などが寄与し、売上高は20億２百万円（前年同期比2.3％増）と微増となりましたが、売上原価率の上昇などから、営業利益は１億８千９百万円（前年同期比3.0％減）となりました。

③　米国

自動車関連刃物などが増加し、売上高は10億９千７百万円（前年同期比16.6％増）となりましたが、営業利益は７千７百万円（前年同期比10.6％減）となりました。

④　欧州

自動車関連刃物などが増加し、売上高は16億円（前年同期比32.5％増）、営業利益は１億６千万円（前年同期比21.1％増）となりました。

⑤　中国

自動車関連刃物などが増加し、売上高は16億６千２百万円（前年同期比19.3％増）となり、営業利益は１億３千６百万円（前年同期比17.2％増）となりました。

なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億円でありました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	39,000,000
計	39,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,310,000	14,310,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部	単元株式数 100株
計	14,310,000	14,310,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～平成29年12月31日	－	14,310,000	－	2,142,500	－	2,167,890

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）１	普通株式	409,500	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）（注）２	普通株式	13,892,800	138,928	同上
単元未満株式	普通株式	7,700	－	－
発行済株式総数		14,310,000	－	－
総株主の議決権	－		138,928	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
兼房株式会社	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地	409,500	－	409,500	2.86
計	－	409,500	－	409,500	2.86

(注)    当第３四半期会計期間末日現在の自己株式については、単元未満株式の買取により自己名義所有株式数が100株増加して409,600株となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役 常務執行役員	営業部門担当兼 マーケティング室長	取締役 常務執行役員	営業部門担当	春日 晃	平成29年10月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,563,239	4,548,384
受取手形及び売掛金	4,887,886	※２ 5,065,931
商品及び製品	1,722,877	1,764,022
仕掛品	864,853	924,325
原材料及び貯蔵品	1,732,515	1,579,499
その他	460,570	561,254
貸倒引当金	△22,126	△12,630
流動資産合計	13,209,814	14,430,787
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,241,035	4,056,491
機械装置及び運搬具（純額）	4,995,386	4,649,365
その他（純額）	2,312,603	2,642,031
有形固定資産合計	11,549,024	11,347,888
無形固定資産	433,724	464,649
投資その他の資産	※１ 1,136,529	※１ 1,319,167
固定資産合計	13,119,278	13,131,705
資産合計	26,329,093	27,562,492

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,714,405	※２ 2,014,503
未払法人税等	76,538	233,085
賞与引当金	361,120	132,645
その他	1,257,416	※２ 1,496,209
流動負債合計	3,409,481	3,876,444
固定負債
退職給付に係る負債	291,861	283,025
その他	561,826	652,486
固定負債合計	853,688	935,511
負債合計	4,263,169	4,811,956
純資産の部
株主資本
資本金	2,142,500	2,142,500
資本剰余金	2,167,890	2,167,890
利益剰余金	17,041,481	17,672,959
自己株式	△208,600	△208,665
株主資本合計	21,143,270	21,774,683
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	381,417	503,528
為替換算調整勘定	611,367	501,461
退職給付に係る調整累計額	△70,132	△29,138
その他の包括利益累計額合計	922,653	975,852
純資産合計	22,065,924	22,750,536
負債純資産合計	26,329,093	27,562,492

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	12,791,337	14,339,504
売上原価	8,910,503	9,504,449
売上総利益	3,880,833	4,835,055
販売費及び一般管理費	3,186,810	3,520,937
営業利益	694,022	1,314,117
営業外収益
受取利息	3,489	3,934
受取配当金	13,647	15,683
為替差益	101,712	3,400
その他	19,307	26,750
営業外収益合計	138,157	49,768
営業外費用
売上割引	31,513	33,681
デリバティブ評価損	9,958	2,291
その他	2,036	3,003
営業外費用合計	43,509	38,975
経常利益	788,670	1,324,909
特別利益
固定資産売却益	2,246	1,000
特別利益合計	2,246	1,000
特別損失
固定資産除却損	8,644	9,927
固定資産売却損	337	446
特別損失合計	8,981	10,374
税金等調整前四半期純利益	781,935	1,315,535
法人税等	211,907	406,048
四半期純利益	570,028	909,486
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	570,028	909,486

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	570,028	909,486
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	80,509	122,111
為替換算調整勘定	△1,272,648	△109,905
退職給付に係る調整額	29,551	40,993
その他の包括利益合計	△1,162,587	53,199
四半期包括利益	△592,559	962,686
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△592,559	962,686
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
投資その他の資産	6,750千円	7,026千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	93,544千円
支払手形	－	86,835
流動負債　その他（設備購入支払手形）	－	44,485

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,132,606千円	1,143,225千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	104,253	7.50	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	104,253	7.50	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	173,755	12.50	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	104,253	7.50	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	インドネシア	米国	欧州	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	8,307,964	1,630,152	940,997	1,207,906	692,827	12,779,847
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,055,935	327,324	－	66	701,380	3,084,706
計	10,363,899	1,957,476	940,997	1,207,973	1,394,207	15,864,554
セグメント利益	77,103	195,013	86,379	132,722	116,340	607,559

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	11,489	12,791,337	－	12,791,337
セグメント間の内部売上高又は振替高	135	3,084,841	△3,084,841	－
計	11,624	15,876,178	△3,084,841	12,791,337
セグメント利益	2,918	610,477	83,544	694,022

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業務などであります。

２．セグメント利益の調整額83,544千円には、セグメント間取引消去△86,238千円、棚卸資産の調整額173,094千円、その他△3,312千円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	インドネシア	米国	欧州	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	8,749,441	1,564,251	1,097,560	1,600,637	890,978	13,902,869
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,887,098	438,485	－	44	771,885	4,097,513
計	11,636,540	2,002,736	1,097,560	1,600,682	1,662,863	18,000,382
セグメント利益	689,655	189,196	77,180	160,706	136,301	1,253,039

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	436,635	14,339,504	－	14,339,504
セグメント間の内部売上高又は振替高	135	4,097,648	△4,097,648	－
計	436,770	18,437,153	△4,097,648	14,339,504
セグメント利益	49,304	1,302,344	11,772	1,314,117

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド及びブラジルの現地法人の事業活動等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額11,772千円には、セグメント間取引消去123,149千円、棚卸資産の調整額△101,688千円、その他△9,687千円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	41円00銭	65円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	570,028	909,486
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	570,028	909,486
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,900	13,900

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（重要な子会社の設立）

当社は、平成30年１月22日開催の取締役会において、ベトナムに子会社を設立することを決議いたしました。

１．子会社設立の目的

現在の日本・インドネシア・中国での生産に加え、新たにベトナムで生産を開始することにより、四拠点での分業体制を確立し、国際価格競争力を強化することを目的としております。これにより、新たな市場を開拓し、売上拡大を目指します。

２．設立する子会社の概要

（1）商号       ： KANEFUSA VIETNAM MANUFACTURING CO.,LTD.

（2）設立年月日 ： 平成30年６月

（3）所在地     ： ベトナム ビンフック省

（4）代表者     ： 当社グループ社員より就任予定

（5）事業内容   ： 工業用機械刃物の製造・販売

（6）資本金     ： US＄4,000,000（約444百万円）

（7）出資比率   ： 当社100％出資

（8）業務開始日 ： 平成31年９月

２【その他】

平成29年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額	104,253千円
（ロ）１株当たりの金額	７円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月５日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20180213094518

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。