Quarterly Report • Feb 13, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第３四半期（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
| 【会社名】 | コナミホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | KONAMI HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上月 拓也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂９丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | （03）5770－0573（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理部長 本林 純一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂９丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | （03）5770－0573（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理部長 本林 純一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01956 97660 コナミホールディングス株式会社 KONAMI HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01956-000 2018-02-13 E01956-000 2017-12-31 E01956-000 2017-04-01 2017-12-31 E01956-000 2016-12-31 E01956-000 2016-04-01 2016-12-31 E01956-000 2017-03-31 E01956-000 2016-04-01 2017-03-31 E01956-000 2017-10-01 2017-12-31 E01956-000 2016-10-01 2016-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第３四半期報告書_20180209103022
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| 回次 | 第45期 第３四半期 連結累計期間 |
第46期 第３四半期 連結累計期間 |
第45期 | |
| 会計期間 | 自2016年４月１日 至2016年12月31日 |
自2017年４月１日 至2017年12月31日 |
自2016年４月１日 至2017年３月31日 |
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| 売上高及び営業収入 | (百万円) | 163,941 | 178,668 | 229,922 |
| （第３四半期連結会計期間） | (62,540) | (63,312) | ||
| 営業利益 | (百万円) | 29,587 | 38,532 | 36,359 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | (百万円) | 28,861 | 38,133 | 35,521 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益 | (百万円) | 20,651 | 26,034 | 25,951 |
| （第３四半期連結会計期間） | (8,434) | (8,854) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 21,453 | 26,805 | 25,701 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 230,199 | 251,630 | 234,441 |
| 資産合計 | (百万円) | 339,435 | 352,108 | 337,144 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 152.70 | 192.50 | 191.89 |
| （第３四半期連結会計期間） | (62.37) | (65.47) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 150.45 | 189.60 | 189.08 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 67.8 | 71.5 | 69.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 25,771 | 38,616 | 43,759 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,968 | △14,423 | △13,615 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,495 | △15,997 | △9,420 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 127,053 | 143,633 | 134,743 |
（注）１．当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。
２．売上高及び営業収入には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第３四半期報告書_20180209103022
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。
（1）業績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出主導の景気拡大と企業業績の改善が進み、個人消費は回復の兆しをみせるなど堅調に推移いたしました。また、欧米経済は緩やかな回復傾向を維持する中でも、一方では政治・政策動向や地政学リスクの高まりなど、先行き不透明感は払拭されない状況が続いております。
エンタテインメント市場におきましては、モバイル端末や家庭用ゲーム機器等の各種デバイスは高性能化を続け、通信インフラ環境の発達に伴い、ゲームコンテンツの多様化が進んでおります。また、時代の変化に伴い、個人消費において「豊かな経験や体験による日々の充実」への志向が高まっております。ゲーム業界ではゲームをスポーツ競技として捉えるeスポーツが注目されるなど、コンテンツの新しい楽しみ方を提供するための取り組みが加速しております。
健康市場におきましては、社会全体における健康意識が高まる中で、シニア世代や女性層を中心に、健康や体力の向上を余暇の目的とする割合が年々上昇する傾向にあり、スポーツ志向、健康志向、そして高齢化に伴う介護予防への需要が更に高まりをみせております。また、ボディメイクに取り組まれるお客様も着実に増加するとともに、対応商品（ダイエット・シェイプアップ・パーソナルトレーニング・スタジオプログラムなど）へのニーズは多様化しております。そのほか家庭用の健康機器市場は多種多様な製品が発売され、新たな市場が広がりつつあります。
ゲーミングビジネスに関しましては、世界各地で新規カジノ施設やカジノを含むIR（統合型リゾート）施設の開業や開発が進み、ゲーミング市場は更なる成長を続けております。また、若者のスロット離れに対する対策として、スロットマシンへのスキル要素（プレーヤーの腕前）の導入が北米の一部の州で合法化されるなど、ゲーミングビジネスの更なる活性化に向けた施策が具体化されています。
アーケードゲーム市場におきましては、これまで厳しい市場環境が続いておりましたが、2016年６月施行の「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（風適法）の一部改正に伴う都道府県施行条例改正により、青少年に対する入場時間の規制緩和から、ショッピングセンター内のゲームコーナーに家族連れの利用者が増加し、また業界全体の市場活性化に向けた取り組みにより、新しいユーザー層の開拓に繋がったことなどを背景に、市場は回復の兆しが見えております。遊技機市場におきましては、2017年９月に風適法施行規則等の改正規則が公布され、２月１日に施行されることとなりましたが、市場の活性化につながる新しいゲーム性を搭載した遊技機を生み出すことが求められています。
このような状況のもと、当社グループのデジタルエンタテインメント事業におけるモバイルゲームでは、「ウイニングイレブン カードコレクション」（海外名「PES CARD COLLECTION」）を約150の国と地域で配信開始し、多くのお客様にご好評をいただいております。また、「ウイニングイレブン 2018」（海外名「PRO EVOLUTION SOCCER 2018」）で大幅なアップデートを行いました。その他、「実況パワフルプロ野球」、「遊戯王 デュエルリンクス」、「プロ野球スピリッツA（エース）」等のタイトルも堅調に推移いたしました。カードゲームでは、「遊戯王トレーディングカードゲーム」を引き続きグローバルに展開いたしました。TVアニメ新シリーズに登場する新たなルールに対応したカードを追加し、コンテンツの活性化を推進いたしました。家庭用ゲームでは、「ウイニングイレブン 2018」（海外名「PRO EVOLUTION SOCCER 2018」）や「スーパーボンバーマン Ｒ」（海外名「Super Bomberman R」）が引き続き堅調に推移いたしました。
健康サービス事業におきましては、お客様の利用頻度に応じて選択できる料金プランや複数の施設を手軽に利用できる施設利用制度を展開するとともに、“続けられる”をコンセプトにコナミスポーツクラブのサービスの拡充と浸透に努めました。健康関連商品では、家庭用を中心として広がりを見せる健康機器市場での認知向上、シェア拡大を目的に新たな健康関連商品の開発に取り組んでおります。
ゲーミング＆システム事業におきましては、主力商品であるビデオスロットマシン「ConcertoTM（コンチェルト）」シリーズを中心に、ロングセラー商品の「PodiumⓇ（ポーディアム）」シリーズやカジノマネジメントシステム「SYNKROSⓇ（シンクロス）」の販売を北米、アジア・オセアニア市場を中心に展開いたしました。
アミューズメント事業におきましては、アーケードゲームの「麻雀格闘倶楽部 ハイグレードモデル」が引き続き堅調な稼働で推移しているほか、音楽ゲームでは「beatmania IIDX 25 CANNON BALLERS」が稼働を開始いたしました。また、メダルゲームでは「アニマロッタ おとぎの国のアニマ」の新筐体や「GI-WorldClassic」、「Tower de パティシエッタ」、「PIRATES A GOGO!」が稼働を開始しております。遊技機におきましては、前期に発売した「GI優駿倶楽部」が長期安定稼働を維持し、市場からの高い評価を背景とした追加受注により順調に推移いたしました。また、最新機種「戦国コレクション３」が稼働を開始いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,786億６千８百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は385億３千２百万円（前年同期比30.2％増）、税引前四半期利益は381億３千３百万円（前年同期比32.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は260億３千４百万円（前年同期比26.1％増）となりました。
（2）事業別セグメントの業績
(デジタルエンタテインメント事業)
モバイルゲームでは、ウイニングイレブンシリーズの最新作「ウイニングイレブン カードコレクション」（海外名「PES CARD COLLECTION」）および、大型アップデートを実施した「ウイニングイレブン 2018」（海外名「PRO EVOLUTION SOCCER 2018」）を約150の国と地域にて配信開始いたしました。国内市場では「実況パワフルプロ野球」、「プロ野球スピリッツA（エース）」、グローバル市場では「遊戯王 デュエルリンクス」、「ウイニングイレブン クラブマネージャー」（海外名「PES CLUB MANAGER」）をはじめとした各タイトルも堅調に推移いたしました。
カードゲームでは、「遊戯王トレーディングカードゲーム」を引き続きグローバルに展開いたしました。TVアニメ新シリーズに登場する新たなルールに対応したカードを追加するなど、コンテンツの活性化を推進いたしました。
家庭用ゲームでは、「ウイニングイレブン 2018」（海外名「PRO EVOLUTION SOCCER 2018」）が引き続きご好評いただいております。また、「スーパーボンバーマン Ｒ」（海外名「Super Bomberman R」）や「実況パワフルプロ野球2016」をはじめとしたタイトルも堅調に推移いたしました。８月からは一般社団法人日本野球機構（ＮＰＢ）公認のeスポーツ日本選手権「パワプロチャンピオンシップス 2017」の地区大会を各地で開催し、活況を呈しております。
以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は896億５千５百万円（前年同期比21.7％増）となり、セグメント利益は297億４千７百万円（前年同期比21.9％増）となりました。
(健康サービス事業)
スポーツクラブ施設運営では、近年多様化するフィットネス市場において、お客様のニーズに応えるため、利用頻度に応じて選択できる料金プランと、定期的に施設に通えないお客様に向けた都度利用プランにより利用促進を図るとともに、施設リニューアルの推進による施設環境の整備や、自社開発プログラムの「カーディオクロス」、レスミルズプログラムの「ボディアタック」「ボディジャム」を10月より導入するなどスタジオプログラムの更なる充実を図り、お客様への快適なフィットネスライフ提供のため、サービスの向上に取り組みました。また、かつてスポーツクラブの先駆けとなり、常に時代をリードしてきたスポーツクラブブランド「エグザス」をリ・ブランドし、マシンジムとスタジオに特化したコンパクトな施設「エグザス 西九条」（大阪市此花区）に続き、関東初出店となる「エグザス 奏の杜」（千葉県習志野市）を10月にオープンいたしました。
健康関連商品では、コナミスポーツクラブブランドで展開する「コナミスポーツクラブ オリジナル」商品のほか、「コナミスポーツクラブ セレクション」として展開するコナミスポーツクラブ選りすぐりのブランド商品のラインアップを拡充させるとともに、お客様がより効果的にご使用いただけるようコナミスポーツクラブインストラクターによる使い方講座を動画配信いたしました。
なお、当第３四半期連結累計期間におきましては、直営施設の退店等による影響で売上高は減少する中、原油価格高騰による光熱費の増加や、新店オープン及び施設のリニューアル、入会施策等の先行投資により、会員数は回復基調にあるものの、前年同期比減益となりました。
以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は497億８百万円（前年同期比4.3％減）となり、セグメント利益は30億１千９百万円（前年同期比26.0％減）となりました。
(ゲーミング＆システム事業)
スロットマシンでは、プレーヤーやカジノオペレーターの多様なニーズに対応し、KONAMI初となるカーブを描いた画面が特徴の新筐体「Concerto CrescentTM（コンチェルト クレセント）」や大型縦型画面を用いた「Concerto StackTM（コンチェルト スタック）」をはじめとした「ConcertoTM」シリーズの拡充を北米中心に展開したほか、豊富なラインアップを擁し、中南米やアフリカ、アジア地域でも依然高い人気を誇るロングセラー商品「PodiumⓇ」シリーズの販売に注力いたしました。パーティシペーションでは、「ConcertoTM」シリーズをはじめ、プレーヤーの期待感とプレー意欲を一層高めたプレミアム商品や、ゲームコンテンツのラインアップ拡充に努めました。カジノマネジメントシステム「SYNKROSⓇ」では、北米のカジノ施設に加え、海外を就航する大型クルーズ船内のカジノ施設への導入も引き続き順調に推移いたしました。
なお、当第３四半期連結累計期間におきましては、新規カジノ施設の開業が限定的であったことからスロットマシンの新規設置が減少したほか、カジノマネジメントシステムの導入が一部第４四半期以降に変更となった影響により売上高が減少いたしました。
以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は206億５千８百万円（前年同期比4.9％減）となり、セグメント利益は26億６千３百万円（前年同期比8.6％減）となりました。
(アミューズメント事業)
アーケードゲームでは、オンライン対戦麻雀ゲーム「麻雀格闘倶楽部」の稼働15周年を記念した新筺体「麻雀格闘倶楽部 ハイグレードモデル」が引き続き好調な稼働を維持しております。音楽ゲームでは、音楽・映像のクオリティアップに加え、新たにプレーヤーの手元・顔を写すことができる撮影機能を搭載した「beatmania IIDX 25 CANNON BALLERS」の稼働を開始しております。メダルゲームでは、競馬メダルゲーム「GIシリーズ」の最新作である「GI-WorldClassic」の稼働を開始し、「GIシリーズ」タイトルを統合し、プレーアシスト機能を搭載したことなどにより初心者から「GIシリーズ」ファンまで幅広いお客様にご好評いただいております。また、メダルゲームの人気商品である抽選型メダルゲーム「アニマロッタ おとぎの国のアニマ」の機能をコンパクトにまとめた新筐体や、市場で好評稼働中のシングルメダル機「フィーチャープレミアムシリーズ」の新タイトル「Tower de パティシエッタ」、「PIRATES A GOGO!」の稼働を開始するなど、多様なラインアップを市場投入いたしました。さらに、アミューズメント施設向けマルチ電子マネー決済システム「シンカターミナル」のサービスを順次開始し、アミューズメント施設を利用されるお客様が、お手元の電子マネーでゲームを楽しめる環境作りを推進しております。
遊技機では、前期に発売した「GI優駿倶楽部」は、豊富なゲーム性が多くのお客様の支持を獲得するなど、長期安定稼働を維持し、市場からの高い評価を背景とした追加受注により好調に推移いたしました。また、前作で高稼働実績を挙げた「戦国コレクション」シリーズの最新作「戦国コレクション３」が稼働を開始いたしました。
以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は198億円（前年同期比15.6％増）となり、セグメント利益は65億７百万円（前年同期比67.9％増）となりました。
（3）地域別の業績
(日本)
デジタルエンタテインメント事業におけるモバイルゲームでは、ウイニングイレブンシリーズの最新作「ウイニングイレブン カードコレクション」および、大型アップデートを実施した「ウイニングイレブン 2018」の配信を開始したほか、「実況パワフルプロ野球」、「遊戯王 デュエルリンクス」をはじめとするモバイルゲームの継続的なサービス拡大に注力いたしました。カードゲームでは、「遊戯王トレーディングカードゲーム」の活性化を推進いたしました。家庭用ゲームでは、「ウイニングイレブン 2018」がオンラインモード「myClub」を含め、引き続きご好評をいただいております。
健康サービス事業においては、お客様の目的に合わせた多彩なプログラムと多様化するニーズに対応するためサービスの拡充に努めました。スポーツクラブ施設運営では、かつてスポーツクラブの先駆けとなり、常に時代をリードしてきたスポーツクラブブランド「エグザス」をリ・ブランドし、「エグザス 西九条」（大阪市此花区）に続き、関東初出店となる「エグザス 奏の杜」（千葉県習志野市）をオープンしました。また、「コナミスポーツクラブ」の既存施設では、マシン機器の入れ替えを中心とした施設リニューアルの推進や、スタジオプログラムの更なる充実をはかるなど、より快適なフィットネスライフの提供に取り組みました。健康関連商品では、取扱商品ラインアップを拡充させるとともに、お客様がより効果的にご使用いただけるようコナミスポーツクラブインストラクターによる使い方講座を動画配信いたしました。
アミューズメント事業におきましては、アーケードゲームの「麻雀格闘倶楽部 ハイグレードモデル」が引き続き堅調な稼動で推移しているほか、音楽ゲームでは「beatmania IIDX 25 CANNON BALLERS」が稼働を開始いたしました。また、メダルゲームでは「アニマロッタ おとぎの国のアニマ」の新筐体や「GI-WorldClassic」、「Tower de パティシエッタ」、「PIRATES A GOGO!」が稼動を開始しております。遊技機におきましては、前期に発売した「GI優駿倶楽部」が長期安定稼働を維持し、市場からの高い評価を背景とした追加受注により順調に推移いたしました。また、最新機種「戦国コレクション３」が稼動を開始いたしました。
以上の結果、日本における当第３四半期連結累計期間の売上高は1,388億２千９百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
(米国)
デジタルエンタテインメント事業における家庭用ゲームでは、「PRO EVOLUTION SOCCER 2018」がオンラインモード「myClub」を含め、引き続きご好評をいただいております。カードゲームでは「遊戯王トレーディングカードゲーム」シリーズが引き続き堅調に推移いたしました。
ゲーミング＆システム事業においては、KONAMI初となるカーブを描いた画面が特徴の新筐体「Concerto CrescentTM」や大型縦型画面を用いた「Concerto StackTM」をはじめとした「ConcertoTM」シリーズの拡充を北米中心に展開したほか、ロングセラー商品「PodiumⓇ」シリーズの販売に注力いたしました。カジノマネジメントシステム「SYNKROSⓇ」につきましては、北米のカジノ施設に加え、海外を就航する大型クルーズ船内のカジノ施設への導入も引き続き順調に推移いたしました。
以上の結果、米国における当第３四半期連結累計期間の売上高は267億８百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
(欧州)
デジタルエンタテインメント事業における家庭用ゲームでは、「PRO EVOLUTION SOCCER 2018」がオンラインモード「myClub」を含め、引き続きご好評をいただいております。カードゲームでは「遊戯王トレーディングカードゲーム」シリーズが引き続き堅調に推移いたしました。
以上の結果、欧州における当第３四半期連結累計期間の売上高は76億８千２百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
(アジア・オセアニア)
デジタルエンタテインメント事業における家庭用ゲームでは、「PRO EVOLUTION SOCCER 2018」がオンラインモード「myClub」を含め、引き続きご好評をいただいております。カードゲームでは「遊戯王トレーディングカードゲーム」シリーズが引き続き堅調に推移いたしました。
ゲーミング＆システム事業においては、主力商品であるビデオスロットマシン「ConcertoTM」シリーズ及び「PodiumⓇ」シリーズのバラエティ豊かな商品ラインアップの販売に注力いたしました。
以上の結果、アジア・オセアニアにおける当第３四半期連結累計期間の売上高は54億４千９百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
（4）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して88億９千万円増加し、当第３四半期連結会計期間末には1,436億３千３百万円となりました。
また、当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、386億１千６百万円（前年同期比49.8％増）となりました。これは主として、四半期利益が増加したことや法人所得税の支払額が減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、144億２千３百万円（前年同期比81.0％増）となりました。これは主として、設備投資等の資本的支出が増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、159億９千７百万円（前年同期比191.1％増）となりました。これは主として、当第３四半期連結累計期間において社債の償還による支出があったことや、配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の開発・制作費総額は、196億４千９百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３四半期報告書_20180209103022
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 450,000,000 |
| 計 | 450,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2017年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2018年２月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 143,500,000 | 143,500,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） ロンドン証券取引所 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 143,500,000 | 143,500,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年10月１日～ 2017年12月31日 |
－ | 143,500 | － | 47,398 | － | 36,893 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2017年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 8,265,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 134,859,900 | 1,348,545 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 375,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 143,500,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,348,545 | － |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれておりますが、議決権の数の欄には同機構名義の議決権54個は含まれておりません。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が66株含まれております。
| 2017年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| コナミホールディングス株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－２ | 8,265,100 | － | 8,265,100 | 5.76 |
| 計 | － | 8,265,100 | － | 8,265,100 | 5.76 |
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20180209103022
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） |
| 注記 番号 |
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 134,743 | 143,633 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 25,951 | 27,525 | |
| 棚卸資産 | 7,430 | 8,065 | |
| 未収法人所得税 | 846 | 1,074 | |
| その他の流動資産 | 9 | 5,978 | 7,608 |
| 流動資産合計 | 174,948 | 187,905 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 75,598 | 76,768 | |
| のれん及び無形資産 | 34,774 | 37,997 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 2,798 | 2,801 | |
| その他の投資 | 9 | 1,266 | 1,286 |
| その他の金融資産 | 9 | 22,362 | 22,435 |
| 繰延税金資産 | 22,335 | 20,165 | |
| その他の非流動資産 | 3,063 | 2,751 | |
| 非流動資産合計 | 162,196 | 164,203 | |
| 資産合計 | 337,144 | 352,108 | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | 6,9 | 10,607 | 10,646 |
| その他の金融負債 | 9 | 4,007 | 3,881 |
| 営業債務及びその他の債務 | 25,852 | 26,782 | |
| 未払法人所得税 | 2,745 | 4,327 | |
| その他の流動負債 | 5 | 13,635 | 15,354 |
| 流動負債合計 | 56,846 | 60,990 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | 6,9 | 19,678 | 14,729 |
| その他の金融負債 | 9 | 14,633 | 13,266 |
| 引当金 | 8,106 | 8,107 | |
| 繰延税金負債 | 0 | 0 | |
| その他の非流動負債 | 2,689 | 2,626 | |
| 非流動負債合計 | 45,106 | 38,728 | |
| 負債合計 | 101,952 | 99,718 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 47,399 | 47,399 | |
| 資本剰余金 | 74,426 | 74,426 | |
| 自己株式 | △21,304 | △21,318 | |
| その他の資本の構成要素 | 7 | 2,157 | 2,928 |
| 利益剰余金 | 131,763 | 148,195 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 234,441 | 251,630 | |
| 非支配持分 | 751 | 760 | |
| 資本合計 | 235,192 | 252,390 | |
| 負債及び資本合計 | 337,144 | 352,108 |
| （単位：百万円） |
| 注記 番号 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上高及び営業収入 | |||
| 製品売上高 | 64,232 | 65,450 | |
| サービス及びその他の収入 | 99,709 | 113,218 | |
| 売上高及び営業収入合計 | 4 | 163,941 | 178,668 |
| 売上原価 | |||
| 製品売上原価 | △32,241 | △30,258 | |
| サービス及びその他の原価 | △67,634 | △74,306 | |
| 売上原価合計 | △99,875 | △104,564 | |
| 売上総利益 | 64,066 | 74,104 | |
| 販売費及び一般管理費 | △31,667 | △34,691 | |
| その他の収益及びその他の費用 | 10 | △2,812 | △881 |
| 営業利益 | 29,587 | 38,532 | |
| 金融収益 | 125 | 177 | |
| 金融費用 | △963 | △635 | |
| 持分法による投資利益 | 112 | 59 | |
| 税引前四半期利益 | 28,861 | 38,133 | |
| 法人所得税 | △8,187 | △12,090 | |
| 四半期利益 | 20,674 | 26,043 | |
| 四半期利益の帰属： | |||
| 親会社の所有者 | 20,651 | 26,034 | |
| 非支配持分 | 23 | 9 |
| 注記 番号 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属） |
|||
| 基本的 | 11 | 152.70円 | 192.50円 |
| 希薄化後 | 11 | 150.45円 | 189.60円 |
| （単位：百万円） |
| 注記 番号 |
前第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上高及び営業収入 | |||
| 製品売上高 | 27,139 | 24,844 | |
| サービス及びその他の収入 | 35,401 | 38,468 | |
| 売上高及び営業収入合計 | 4 | 62,540 | 63,312 |
| 売上原価 | |||
| 製品売上原価 | △15,313 | △12,660 | |
| サービス及びその他の原価 | △23,577 | △25,211 | |
| 売上原価合計 | △38,890 | △37,871 | |
| 売上総利益 | 23,650 | 25,441 | |
| 販売費及び一般管理費 | △10,899 | △11,403 | |
| その他の収益及びその他の費用 | 10 | △204 | △457 |
| 営業利益 | 12,547 | 13,581 | |
| 金融収益 | 341 | 3 | |
| 金融費用 | △239 | △229 | |
| 持分法による投資損失 | △36 | △58 | |
| 税引前四半期利益 | 12,613 | 13,297 | |
| 法人所得税 | △4,172 | △4,440 | |
| 四半期利益 | 8,441 | 8,857 | |
| 四半期利益の帰属： | |||
| 親会社の所有者 | 8,434 | 8,854 | |
| 非支配持分 | 7 | 3 |
| 注記 番号 |
前第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属） |
|||
| 基本的 | 11 | 62.37円 | 65.47円 |
| 希薄化後 | 11 | 61.44円 | 64.48円 |
| （単位：百万円） |
| 注記 番号 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 20,674 | 26,043 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 825 | 759 | |
| 売却可能金融資産の公正価値の純変動 | △24 | 12 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 1 | △0 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 802 | 771 | |
| その他の包括利益合計 | 802 | 771 | |
| 四半期包括利益 | 21,476 | 26,814 | |
| 四半期包括利益の帰属： | |||
| 親会社の所有者 | 21,453 | 26,805 | |
| 非支配持分 | 23 | 9 |
| （単位：百万円） |
| 注記 番号 |
前第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 8,441 | 8,857 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 4,335 | 121 | |
| 売却可能金融資産の公正価値の純変動 | 15 | 20 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 0 | 0 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 4,350 | 141 | |
| その他の包括利益合計 | 4,350 | 141 | |
| 四半期包括利益 | 12,791 | 8,998 | |
| 四半期包括利益の帰属： | |||
| 親会社の所有者 | 12,784 | 8,995 | |
| 非支配持分 | 7 | 3 |
| （単位：百万円） |
| 注記 番号 |
親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
資本合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本 剰余金 |
自己株式 | その他の資本の 構成要素 |
利益 剰余金 |
合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年４月１日残高 | 47,399 | 74,426 | △21,284 | 2,407 | 109,802 | 212,750 | 725 | 213,475 | |
| 四半期利益 | 20,651 | 20,651 | 23 | 20,674 | |||||
| その他の包括利益 | 802 | 802 | 802 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | 802 | 20,651 | 21,453 | 23 | 21,476 | |
| 自己株式の取得 | △14 | △14 | △14 | ||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | 0 | |||||
| 配当金 | 8 | △3,990 | △3,990 | △3,990 | |||||
| 所有者との取引額合計 | － | 0 | △14 | － | △3,990 | △4,004 | － | △4,004 | |
| 2016年12月31日残高 | 47,399 | 74,426 | △21,298 | 3,209 | 126,463 | 230,199 | 748 | 230,947 |
| 注記 番号 |
親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
資本合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本 剰余金 |
自己株式 | その他の資本の 構成要素 |
利益 剰余金 |
合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年４月１日残高 | 47,399 | 74,426 | △21,304 | 2,157 | 131,763 | 234,441 | 751 | 235,192 | |
| 四半期利益 | 26,034 | 26,034 | 9 | 26,043 | |||||
| その他の包括利益 | 771 | 771 | 771 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | 771 | 26,034 | 26,805 | 9 | 26,814 | |
| 自己株式の取得 | △15 | △15 | △15 | ||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 1 | 1 | 1 | |||||
| 配当金 | 8 | △9,602 | △9,602 | △9,602 | |||||
| 所有者との取引額合計 | － | 0 | △14 | － | △9,602 | △9,616 | － | △9,616 | |
| 2017年12月31日残高 | 47,399 | 74,426 | △21,318 | 2,928 | 148,195 | 251,630 | 760 | 252,390 |
| （単位：百万円） |
| 注記 番号 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 四半期利益 | 20,674 | 26,043 | |
| 減価償却費及び償却費 | 10,704 | 9,216 | |
| 減損損失 | 10 | 2,322 | 758 |
| 受取利息及び受取配当金 | △122 | △92 | |
| 支払利息 | 711 | 618 | |
| 固定資産除売却損益(△) | 122 | 40 | |
| 持分法による投資損益(△) | △112 | △59 | |
| 法人所得税 | 8,187 | 12,090 | |
| 営業債権及びその他の債権の純増(△)減 | △1,566 | △1,200 | |
| 棚卸資産の純増(△)減 | △219 | △370 | |
| 営業債務及びその他の債務の純増減(△) | 66 | △277 | |
| 前払費用の純増(△)減 | △155 | △575 | |
| 前受収益の純増減(△) | 2,238 | 2,873 | |
| その他 | △1,856 | △1,335 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 91 | 97 | |
| 利息の支払額 | △700 | △587 | |
| 法人所得税の支払額 | △14,614 | △8,624 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,771 | 38,616 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 資本的支出 | △9,268 | △13,871 | |
| 差入保証金の純増(△)減 | 1,147 | 414 | |
| 定期預金の純増(△)減 | 143 | △981 | |
| その他 | 10 | 15 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,968 | △14,423 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金(3ヵ月以内)の純増減(△) | － | △1,121 | |
| 短期借入れ(3ヵ月超)による収入 | 8,229 | 6,755 | |
| 短期借入れ(3ヵ月超)の返済による支出 | △8,229 | △5,634 | |
| 社債の償還による支出 | 6 | － | △5,000 |
| リース債務の元本返済による支出 | △1,501 | △1,399 | |
| 配当金の支払額 | 8 | △3,980 | △9,583 |
| その他 | △14 | △15 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,495 | △15,997 | |
| 現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 | 838 | 694 | |
| 現金及び現金同等物の純増減額 | 13,146 | 8,890 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 113,907 | 134,743 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 127,053 | 143,633 |
１．報告企業
コナミホールディングス株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）並びに関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、主としてデジタルエンタテインメント事業、健康サービス事業、ゲーミング＆システム事業及びアミューズメント事業等の事業を行っております。
各事業の内容については、「注記４．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、前連結会計年度に係る連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び判断を利用しております。経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えます。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
４．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎として決定しております。
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
各事業セグメントは、異なる市場において異なる製品を提供する戦略的事業単位であるため、それぞれ個別に管理されております。
当社グループの活動は、主として以下の４つの事業セグメントにより、世界的に事業を展開しております。
| ①デジタルエンタテインメント事業 | モバイルゲーム、カードゲーム、家庭用ゲーム等のデジタルコンテンツ及びそれに関わる製品の制作、製造及び販売 |
| ②健康サービス事業 | スポーツクラブ施設運営、健康関連商品の制作、製造及び販売 |
| ③ゲーミング＆システム事業 | ゲーミング機器及びカジノマネジメントシステムの制作、製造、販売及びサービス |
| ④アミューズメント事業 | アーケードゲーム及び遊技機等の制作、製造及び販売 |
セグメント損益は、売上高及び営業収入から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、各セグメント損益には、全社費用や金融収益及び金融費用、並びに有形固定資産やのれん及び無形資産の減損損失等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれておりません。全社の項目は、特定のセグメントに直接関連しない本社費用等により構成されております。消去の項目は、主にセグメント間取引高消去等から構成されております。
セグメント間取引は、独立企業間価格で行っております。
なお、当四半期連結累計期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一の顧客はありません。
(1) 事業セグメント
売上高及び営業収入
| （単位：百万円） |
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| デジタルエンタテインメント事業： | ||
| 外部顧客に対する売上高 | 73,507 | 89,136 |
| セグメント間の内部売上高 | 159 | 519 |
| 計 | 73,666 | 89,655 |
| 健康サービス事業： | ||
| 外部顧客に対する売上高 | 51,676 | 49,473 |
| セグメント間の内部売上高 | 241 | 235 |
| 計 | 51,917 | 49,708 |
| ゲーミング＆システム事業： | ||
| 外部顧客に対する売上高 | 21,734 | 20,658 |
| セグメント間の内部売上高 | － | － |
| 計 | 21,734 | 20,658 |
| アミューズメント事業： | ||
| 外部顧客に対する売上高 | 17,024 | 19,401 |
| セグメント間の内部売上高 | 99 | 399 |
| 計 | 17,123 | 19,800 |
| 消去 | △499 | △1,153 |
| 連結計 | 163,941 | 178,668 |
| （単位：百万円） |
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| デジタルエンタテインメント事業： | ||
| 外部顧客に対する売上高 | 28,638 | 31,763 |
| セグメント間の内部売上高 | 134 | 127 |
| 計 | 28,772 | 31,890 |
| 健康サービス事業： | ||
| 外部顧客に対する売上高 | 16,817 | 16,464 |
| セグメント間の内部売上高 | 77 | 227 |
| 計 | 16,894 | 16,691 |
| ゲーミング＆システム事業： | ||
| 外部顧客に対する売上高 | 7,945 | 8,017 |
| セグメント間の内部売上高 | － | － |
| 計 | 7,945 | 8,017 |
| アミューズメント事業： | ||
| 外部顧客に対する売上高 | 9,140 | 7,068 |
| セグメント間の内部売上高 | 45 | 179 |
| 計 | 9,185 | 7,247 |
| 消去 | △256 | △533 |
| 連結計 | 62,540 | 63,312 |
セグメント損益
| （単位：百万円） |
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| デジタルエンタテインメント事業 | 24,409 | 29,747 |
| 健康サービス事業 | 4,079 | 3,019 |
| ゲーミング＆システム事業 | 2,913 | 2,663 |
| アミューズメント事業 | 3,876 | 6,507 |
| 計 | 35,277 | 41,936 |
| 全社及び消去 | △2,878 | △2,523 |
| その他の収益及びその他の費用 | △2,812 | △881 |
| 金融収益及び金融費用 | △838 | △458 |
| 持分法による投資利益 | 112 | 59 |
| 税引前四半期利益 | 28,861 | 38,133 |
| （単位：百万円） |
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| デジタルエンタテインメント事業 | 8,940 | 10,495 |
| 健康サービス事業 | 1,438 | 1,205 |
| ゲーミング＆システム事業 | 1,324 | 1,427 |
| アミューズメント事業 | 2,077 | 1,894 |
| 計 | 13,779 | 15,021 |
| 全社及び消去 | △1,028 | △983 |
| その他の収益及びその他の費用 | △204 | △457 |
| 金融収益及び金融費用 | 102 | △226 |
| 持分法による投資損失 | △36 | △58 |
| 税引前四半期利益 | 12,613 | 13,297 |
全社の費用の主な内容は、人件費、広告宣伝費及び賃借料等の当社管理部門に係る費用等であります。
(2) 地域別情報
外部顧客に対する売上高及び営業収入
| （単位：百万円） |
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 日本 | 123,844 | 138,829 |
| 米国 | 27,233 | 26,708 |
| 欧州 | 7,474 | 7,682 |
| アジア・オセアニア | 5,390 | 5,449 |
| 連結計 | 163,941 | 178,668 |
| （単位：百万円） |
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 日本 | 47,357 | 47,927 |
| 米国 | 10,082 | 10,234 |
| 欧州 | 3,070 | 3,263 |
| アジア・オセアニア | 2,031 | 1,888 |
| 連結計 | 62,540 | 63,312 |
上記外部顧客に対する売上高及び営業収入については、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場所に基づいてそれぞれの地域を決定しております。
５．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 前受収益 | 6,300 | 9,178 |
| その他 | 7,335 | 6,176 |
| 合計 | 13,635 | 15,354 |
６．社債
前第３四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。
当第３四半期連結累計期間において、無担保社債5,000百万円（利率0.46％、償還期限2017年９月）を償還しております。なお、社債の発行はありません。
７．資本
その他の資本の構成要素の各項目の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 期首残高 | 2,297 | 2,044 |
| 期中増減 | 825 | 759 |
| 利益剰余金への振替 | － | － |
| 期末残高 | 3,122 | 2,803 |
| 売却可能金融資産の公正価値の純変動 | ||
| 期首残高 | 110 | 112 |
| 期中増減 | △24 | 12 |
| 利益剰余金への振替 | － | － |
| 期末残高 | 86 | 124 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ||
| 期首残高 | △0 | 1 |
| 期中増減 | 1 | △0 |
| 利益剰余金への振替 | － | － |
| 期末残高 | 1 | 1 |
８．配当金
前第３四半期連結累計期間において、１株当たり29.50円（総額3,990百万円）の配当を支払っております。
当第３四半期連結累計期間において、１株当たり71.00円（総額9,602百万円）の配当を支払っております。
９．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
①その他の金融資産の公正価値
短期で満期が到来するその他の金融資産については、帳簿価額及び公正価値はほぼ同額であります。短期で満期が到来しないその他の金融資産は、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金の合計額を割り引いて算定しております。
②その他の投資の公正価値
その他の投資の公正価値は、株式市場相場における同一資産に関する相場価額を基にしております。非上場株式は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しております。
③社債、借入金及びその他の金融負債の公正価値
短期で満期が到来する社債、借入金及びその他の金融負債については、帳簿価額及び公正価値はほぼ同額であります。短期で満期が到来しない社債、借入金及びその他の金融負債は、当社グループが新たに同一残存期間の借入を同様の条件で行う場合に適用される利率で、元利金の合計額を割り引いて算定しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
| レベル１・・・ | 活発な市場における公表価格により測定された公正価値 |
| レベル２・・・ | レベル１以外の、観察可能なインプットを直接、または間接的に使用して算出された公正価値 |
| レベル３・・・ | 観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値 |
(3) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産： | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 差入保証金 | 22,340 | 22,506 | 22,017 | 22,169 |
| その他 | 1,331 | 1,369 | 1,359 | 1,388 |
| その他の投資 | ||||
| 株式 | 1,167 | 1,167 | 1,187 | 1,187 |
| その他 | 99 | 99 | 99 | 99 |
| 金融負債： | ||||
| 社債及び借入金 | 30,285 | 30,001 | 25,375 | 25,132 |
| その他の金融負債 | ||||
| リース債務 | 16,423 | 18,275 | 15,054 | 16,327 |
| その他 | 2,217 | 2,217 | 2,093 | 2,093 |
その他の金融資産、社債及び借入金、及びその他の金融負債のレベルは、レベル２であります。
その他の投資の公正価値のレベルは、レベル１、レベル３であります。
(4) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における経常的に公正価値で測定されている金融資産は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2017年３月31日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産： | ||||
| その他の投資 | ||||
| 株式 | 554 | － | 613 | 1,167 |
| その他 | － | － | 99 | 99 |
| 合計 | 554 | － | 712 | 1,266 |
当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産： | ||||
| その他の投資 | ||||
| 株式 | 574 | － | 613 | 1,187 |
| その他 | － | － | 99 | 99 |
| 合計 | 574 | － | 712 | 1,286 |
その他の投資には、市場性のある株式及び非上場株式が含まれております。市場性のある株式は、株式市場相場における同一資産に関する相場価額を基にしており、レベル１に分類しております。非上場株式は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。
レベル３に区分されるその他の投資については、当第３四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
10．減損損失
前第３四半期連結累計期間において、減損損失2,322百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益及びその他の費用」に計上いたしました。
これは主に、アミューズメント事業において、遊技機の規制強化等、市場構造の急激な変化が進む中で、遊技機ビジネスの事業計画の見直し等を行ったことに伴い、開発資産やメンバーシップの無形資産の減損損失2,204百万円を計上したものであります。
11．１株当たり利益
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 20,651百万円 | 26,034百万円 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益調整額 | 27百万円 | 27百万円 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益 | 20,678百万円 | 26,061百万円 |
| 基本的加重平均発行済普通株式数 | 135,239,156株 | 135,235,259株 |
| 転換社債型新株予約権付社債による調整株式数 | 2,197,947株 | 2,215,379株 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する加重平均発行済普通株式数 | 137,437,103株 | 137,450,638株 |
| 基本的１株当たり四半期利益 | 152.70円 | 192.50円 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 150.45円 | 189.60円 |
前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 8,434百万円 | 8,854百万円 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益調整額 | 10百万円 | 9百万円 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益 | 8,444百万円 | 8,863百万円 |
| 基本的加重平均発行済普通株式数 | 135,238,143株 | 135,234,518株 |
| 転換社債型新株予約権付社債による調整株式数 | 2,197,947株 | 2,215,379株 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する加重平均発行済普通株式数 | 137,436,090株 | 137,449,897株 |
| 基本的１株当たり四半期利益 | 62.37円 | 65.47円 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 61.44円 | 64.48円 |
12．後発事象
該当事項はありません。
13．要約四半期連結財務諸表の承認
2018年２月８日に、要約四半期連結財務諸表は代表取締役社長 上月 拓也によって承認されております。
配当に関する事項
2017年10月31日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
（イ）配当金の総額………………4,057百万円
（ロ）１株当たり配当額…………30円00銭
（ハ）基準日………………………2017年９月30日
（ニ）効力発生日…………………2017年11月21日
第３四半期報告書_20180209103022
該当事項はありません。
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