Restar Corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180213114102

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第９期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社ＵＫＣホールディングス
【英訳名】	UKC Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　栗田　伸樹
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】	03（3491）6575（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ上席執行役員　CFO　管理部門担当　　三好　林太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】	03（3491）6575（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ上席執行役員　CFO　管理部門担当　　三好　林太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E23245 31560 株式会社ＵＫＣホールディングス UKC Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E23245-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E23245-000:SemiconductorsAndElectronicPartsReportableSegmentsMember E23245-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E23245-000:ElectronicEquipmentReportableSegmentsMember E23245-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E23245-000:SystemEquipmentReportableSegmentsMember E23245-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23245-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23245-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23245-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23245-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E23245-000:SystemEquipmentReportableSegmentsMember E23245-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E23245-000:ElectronicEquipmentReportableSegmentsMember E23245-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E23245-000:SemiconductorsAndElectronicPartsReportableSegmentsMember E23245-000 2018-02-13 E23245-000 2017-12-31 E23245-000 2017-10-01 2017-12-31 E23245-000 2017-04-01 2017-12-31 E23245-000 2016-12-31 E23245-000 2016-10-01 2016-12-31 E23245-000 2016-04-01 2016-12-31 E23245-000 2017-03-31 E23245-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213114102

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第３四半期連結 累計期間	第９期 第３四半期連結 累計期間	第８期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	199,926	236,164	273,752
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△2,493	3,589	△7,385
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株式に帰属する四半期(当期)純損失(△)	（百万円）	△3,263	2,378	△8,688
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△5,122	4,725	△9,029
純資産額	（百万円）	41,063	40,917	37,154
総資産額	（百万円）	125,749	126,485	124,237
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)	（円）	△207.89	151.53	△553.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.4	32.1	29.6

回次		第８期 第３四半期連結 会計期間	第９期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△136.70	60.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第８期第３四半期連結累計期間、第８期は１株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、第９期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

（当第３四半期の概況）

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益、雇用情勢、設備投資等の改善により、緩やかな景気回復基調が継続しております。また、世界経済は、地政学的なリスクもあり先行きの不透明感はありますが、全体としては引き続き緩やかな回復基調にあります。

当社グループが属しておりますエレクトロニクス業界におきましては、自動車の電子化・自動化やＩｏＴ（モノのインターネット化）／ＡＩ（人工知能）の進展により、車載、産業分野を中心に市場の拡大が期待されます。

このような状況の下、当社グループは、ソニー製の半導体・電子部品事業を軸とし、自社工場におけるＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）等の高付加価値事業の拡大、取扱い製品の拡張、新規事業の創出に引き続き注力してまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,361億64百万円（前年同期比18.1％増）、営業利益は38億60百万円（前年同期は23億６百万円の損失）、経常利益は35億89百万円（前年同期は24億93百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億78百万円（前年同期は32億63百万円の損失）となりました。なお、香港において計上した貸倒引当金繰入額の影響により、前年同期は、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。

（報告セグメント別の業績）

・半導体及び電子部品事業

半導体及び電子部品事業におきましては、前年同期の熊本地震の影響の剥離や海外のスマートフォン向け売上が好調に推移したことにより、増収となりました。セグメント利益は、増収効果に加え、前年同期の香港における貸倒引当金繰入額が剥離したことにより、黒字に転換し、利益水準は正常化しました。

以上の結果、売上高は2,239億17百万円（前年同期比18.6％増）、セグメント利益は39億10百万円（前年同期は20億78百万円の損失）となりました。

・電子機器事業

電子機器事業におきましては、４Ｋや監視カメラ等の需要増により、増収となりました。また、増収効果と利益率の向上により、セグメント損失は大きく改善しました。

以上の結果、売上高は118億50百万円（前年同期比13.5％増）、セグメント損失は21百万円（前年同期は２億18百万円の損失）となりました。

・システム機器事業

非接触ＩＣカード関連事業におきましては、電子マネーの用途の広がりは継続していますが、足元の需要が減速しました。また、半導体及び電子部品の信頼性試験・環境物質分析サービス事業におきましては、車載向けの引き合いが増加していますが、九州における大雨の影響を受けました。

以上の結果、売上高は18億51百万円（前年同期比8.3％減）、セグメント利益は１億１百万円（前年同期比23.0％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して22億48百万円増加し、1,264億85百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少37億４百万円、受取手形及び売掛金の減少78億52百万円、電子記録債権の増加13億０百万円、たな卸資産の増加52億15百万円、前渡金の減少41億58百万円、その他流動資産の減少７億78百万円、投資有価証券の増加35億14百万円及びその他固定資産の増加87億80百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して15億14百万円減少し、855億68百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少98億27百万円、短期借入金の増加96億69百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加７億２百万円、未払法人税等の減少７億82百万円、その他流動負債の減少２億19百万円及び長期借入金の減少20億円によるものであります。

純資産は前連結会計年度末と比較して37億63百万円増加し、409億17百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益23億78百万円、資本剰余金及び利益剰余金からの配当９億41百万円、その他有価証券評価差額金の増加24憶61百万円を主因としたその他の包括利益累計額の変動額23億74百万円によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	57,000,000
計	57,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,700,021	15,700,021	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	15,700,021	15,700,021	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日 ～平成29年12月31日	-	15,700,021	-	4,383	-	1,383

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己所有株式） 普通株式       3,300	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式  15,664,800	156,648	同上
単元未満株式	普通株式      31,921	－	－
発行済株式総数	15,700,021	－	－
総株主の議決権	－	156,648	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己所有株式） 株式会社ＵＫＣホールディングス	東京都品川区大崎一丁目11番２号	3,300	－	3,300	0.02
計	－	3,300	－	3,300	0.02

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）新任役員

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数	就任 年月日
代表取締役社長	管理管掌	栗田伸樹	昭和30年５月６日生	昭和54年４月　ソニー(株)入社 平成６年１月　Asia Marketing Co. (Singapore)General Manager 平成９年３月　ソニー(株) インターナショナルマーケティングセンター・コンスーマー商品営業部統括部長 平成11年５月　Sony de Mexicoプレジデント 平成15年４月　ソニー(株)IT＆モバイルソリューションズネットワークカンパニー・e-ビークルカンパニープレジデント 平成18年４月　Sony Electronics Inc. (米国) Consumer Product Marketing, EVP 平成20年４月　ソニーマーケティング(株)代表取締役執行役員副社長 平成21年６月　ソニー(株)グループ役員 平成21年７月　ソニーマーケティング(株)代表取締役執行役員社長 平成24年４月　索尼(中国)有限公司 (ソニー・チャイナ)総裁 平成26年６月　同 董事長・総裁 平成29年９月　当社代表取締役社長 平成29年10月　当社代表取締役社長（管理管掌）（現任）	(注)3	－株	平成29年９月15日
取締役	営業管掌	矢島　浩	昭和32年８月24日生	昭和56年４月　菱洋電気(株)（現：菱洋エレクトロ(株)）入社 昭和62年２月　ソニー(株)入社 平成13年４月　同社 コンポーネント本部SoCマーケティング部 統括部長 平成17年６月　ソニー台湾 デバイスマーケティング 副総経理 平成18年10月　同 総経理 平成22年３月　ソニー韓国 デバイスマーケティング部門 社長 平成26年７月　ソニー中国・香港 デバイスマーケティング部門 社長 平成29年９月　当社取締役（営業管掌）（現任）	(注)3	－株	平成29年９月15日
取締役（社外取締役）	－	岩本永三郎	昭和20年11月４日生	昭和46年６月　栄光ビジネスマシン(株)入社 昭和50年10月　日本テキサスインスツルメンツ(株)入社 昭和60年７月　ソニー(株)入社 平成18年６月　(株)バイテック代表取締役社長 平成22年９月　(株)iPネットワークス代表取締役 平成22年10月　ダブルスコープ(株)監査役（現任） 平成24年６月　国際電気コリア(株)監査役 平成29年９月　当社取締役（現任）	(注)3	－株	平成29年９月15日

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数	就任 年月日
監査役（社外監査役）	－	戸川　清	昭和23年５月21日生	昭和46年４月　日立化成工業(株)（現日立化成(株)）入社 平成12年４月　同社執行役 国際事業推進室長 平成16年４月　同社執行役常務 営業本部長 平成19年４月　同社執行役専務 営業本部長 平成22年４月　同社執行役専務 経営戦略本部長兼グループ会社室長 平成24年４月　青山学院大学法学部法学研究科 非常勤講師 平成25年３月　VISTOM Marketing 代表（現任） 昭和電線ホールディングス(株)社外取締役（現任） 平成25年10月　上智大学経済学部 非常勤講師 平成29年９月　当社監査役（現任）	(注)4	－株	平成29年９月15日

(注)1．取締役の岩本永三郎氏は社外取締役であります。

2．監査役の戸川清氏は社外監査役であります。

3．取締役の任期は、就任の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時まであります。

4．監査役の任期は、就任の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時まであります。

（2）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
代表取締役社長	経営企画部門、内部監査室、戦略マーケティング室担当	福寿幸男	平成29年９月15日
監査役（社外監査役）	－	松村幸祐	平成29年９月15日

（3）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	グループ会社管理担当	代表取締役副社長	グループ会社管理担当	田口雅章	平成29年８月14日
取締役	管理管掌	取締役	グループ会社管理担当	田口雅章	平成29年９月15日
代表取締役社長	管理管掌	代表取締役社長	－	栗田伸樹	平成29年10月１日
取締役	－	取締役	管理管掌	田口雅章	平成29年10月１日

（4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性－名（役員のうち女性の比率－％） 

 第３四半期報告書_20180213114102

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,076	16,372
受取手形及び売掛金	73,655	※２ 65,802
電子記録債権	2,678	3,978
商品及び製品	19,219	23,839
仕掛品	653	1,013
原材料及び貯蔵品	784	1,019
前渡金	6,435	2,276
その他	4,872	4,093
貸倒引当金	△11,950	△3,244
流動資産合計	116,426	115,153
固定資産
有形固定資産	3,079	3,097
無形固定資産	425	273
投資その他の資産
投資有価証券	3,388	6,903
その他	2,445	11,225
貸倒引当金	△1,528	△10,167
投資その他の資産合計	4,306	7,961
固定資産合計	7,811	11,332
資産合計	124,237	126,485
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	45,562	35,735
短期借入金	32,926	42,596
1年内返済予定の長期借入金	1,325	2,028
未払法人税等	1,094	311
賞与引当金	422	215
その他	2,491	2,272
流動負債合計	83,823	83,159
固定負債
長期借入金	2,300	300
役員退職慰労引当金	40	42
退職給付に係る負債	301	283
その他	617	1,781
固定負債合計	3,260	2,408
負債合計	87,083	85,568

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,383	4,383
資本剰余金	6,342	5,871
利益剰余金	23,010	24,917
自己株式	△5	△5
株主資本合計	33,731	35,167
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	765	3,227
為替換算調整勘定	2,289	2,204
退職給付に係る調整累計額	△44	△46
その他の包括利益累計額合計	3,010	5,384
非支配株主持分	412	365
純資産合計	37,154	40,917
負債純資産合計	124,237	126,485

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	199,926	236,164
売上原価	188,962	223,642
売上総利益	10,963	12,521
販売費及び一般管理費	13,269	8,660
営業利益又は営業損失（△）	△2,306	3,860
営業外収益
受取利息	22	20
受取配当金	34	32
仕入割引	6	6
為替差益	44	－
受取補償金	－	200
その他	74	48
営業外収益合計	183	308
営業外費用
支払利息	273	518
為替差損	－	16
その他	97	44
営業外費用合計	370	579
経常利益又は経常損失（△）	△2,493	3,589
特別利益
投資有価証券売却益	230	330
特別利益合計	230	330
特別損失
減損損失	－	66
固定資産除却損	－	64
過年度決算訂正関連費用	－	362
特別損失合計	－	493
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△2,263	3,426
法人税等	1,055	1,075
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,318	2,350
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△55	△27
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,263	2,378

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,318	2,350
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	174	2,461
為替換算調整勘定	△1,983	△84
退職給付に係る調整額	5	△2
その他の包括利益合計	△1,803	2,374
四半期包括利益	△5,122	4,725
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△5,066	4,753
非支配株主に係る四半期包括利益	△55	△27

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形割引高	800百万円	800百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	410百万円

３　債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
債権流動化に伴う買戻義務	3,600百万円	1,400百万円

４　偶発債務

次の関係会社の仕入債務に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
UKC ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.	０百万円	０百万円

５　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	4,000	4,000
差引額	－	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月30日 取締役会	普通株式	392	25.00	平成28年３月31日	平成28年６月14日	利益剰余金

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	470	30.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月28日 取締役会	普通株式	470	30.00	平成29年７月31日	平成29年９月19日	資本剰余金

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	470	30.00	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	半導体及び 電子部品	電子機器	システム機 器	計
売上高
外部顧客への売上高	188,664	9,385	1,876	199,926	－	199,926
セグメント間の内部売上高又は振替高	75	1,054	143	1,273	△1,273	－
計	188,739	10,440	2,019	201,199	△1,273	199,926
セグメント利益又は損失（△）	△2,078	△218	131	△2,165	△140	△2,306

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△140百万円には、セグメント間消去取引△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△137百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	半導体及び 電子部品	電子機器	システム機 器	計
売上高
外部顧客への売上高	223,871	10,522	1,769	236,164	－	236,164
セグメント間の内部売上高又は振替高	45	1,327	82	1,455	△1,455	-
計	223,917	11,850	1,851	237,619	△1,455	236,164
セグメント利益又は損失（△）	3,910	△21	101	3,989	△129	3,860

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△129百万円には、セグメント間消去取引１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△130百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

半導体及び電子部品セグメントにおいて、固定資産減損損失66百万円を計上しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△207円89銭	151円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) （百万円）	△3,263	2,378
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△3,263	2,378
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,697	15,696

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………470百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月５日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20180213114102

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。