Sintokogio,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180212160722

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第121期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	新東工業株式会社
【英訳名】	Sintokogio,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　永井　淳
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】	名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】	取締役　経理・財務部長　日比　正明
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】	名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】	取締役　経理・財務部長　日比　正明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01541 63390 新東工業株式会社 Sintokogio,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01541-000 2018-02-13 E01541-000 2017-12-31 E01541-000 2017-10-01 2017-12-31 E01541-000 2017-04-01 2017-12-31 E01541-000 2016-12-31 E01541-000 2016-10-01 2016-12-31 E01541-000 2016-04-01 2016-12-31 E01541-000 2017-03-31 E01541-000 2016-04-01 2017-03-31 E01541-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01541-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01541-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01541-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:FoundryReportableSegmentsMember E01541-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:SurfaceTreatmentReportableSegmentsMember E01541-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:EnvironmentEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:MaterialHandlingReportableSegmentsMember E01541-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:SpecialEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01541-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01541-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01541-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01541-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01541-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:SpecialEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:MaterialHandlingReportableSegmentsMember E01541-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:EnvironmentEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:SurfaceTreatmentReportableSegmentsMember E01541-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01541-000:FoundryReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180212160722

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第120期 第３四半期 連結累計期間	第121期 第３四半期 連結累計期間	第120期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	65,794	72,872	95,048
経常利益	（百万円）	3,732	4,311	5,844
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,690	3,996	3,358
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	750	7,786	3,920
純資産額	（百万円）	88,697	98,511	91,775
総資産額	（百万円）	136,481	154,181	142,759
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	50.53	75.06	63.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.1	61.1	61.4

回次		第120期 第３四半期 連結会計期間	第121期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.08	19.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180212160722

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、拡大基調でありました。海外では、米国で個人消費や機械投資が堅調に推移し、着実な景気回復が継続しております。中国経済も、環境規制の法令化に伴い、多くの旧態企業が閉鎖となっておりますが、米国向けを中心とした輸出の増勢や高水準のインフラ投資等を背景に安定的に推移しました。また、欧州でも、生産の持ち直しが設備投資に波及するなど景気は拡大しております。

国内においても、一部部品供給が逼迫し、また人手不足感があるものの景気の拡大傾向が続いております。

当社グループの事業環境につきましては、海外では、欧州、米国、中国において自動車部品業界での設備投資が堅調に推移しております。国内でも、設備稼働率が高水準で推移していることに加え、人手不足を背景とした合理化・省力化投資等を中心に設備投資が増加傾向にあります。

こうした情勢下、受注高は、対前年同四半期10,357百万円増加の81,503万円（前年同四半期比14.6％増）、売上高は、同7,078百万円増加の72,872百万円（同10.8％増）、受注残高は、同8,304百万円増加の42,722百万円（同24.1％増）となりました。

収益は、営業利益が、同102百万円増加の3,280百万円（同3.2％増）、経常利益が、為替差益や持分法による投資利益の増加などで同579百万円増加の4,311百万円（同15.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税法の変更に伴う税効果会計の影響等により同1,305百万円増加の3,996百万円（同48.5％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

[鋳造分野]

売上高は、同2,943百万円増加の24,673百万円（同13.5％増）となりました。国内では鋳造装置が総じて軟調に推移するなか、自動車業界向けの無機中子装置が堅調に推移しました。海外では中国向けの造型装置や注湯装置、北米向けの無機中子装置・部品が売上を牽引しました。

営業利益は、売上増加に伴う固定費負担の軽減もあり同275百万円増加の1,150百万円（同31.4％増）となりました。

[表面処理分野]

売上高は、同2,021百万円増加の31,386百万円（同6.9％増）となりました。装置売上は弱含みで推移したものの、部品・消耗品の販売が、顧客での生産の好調を受け国内外で着実に伸長しました。

営業利益は、原材料価格の上昇等により同494百万円減少し2,612百万円（同15.9％減）となりました。

[環境分野]

売上高は、同407百万円増加の7,782百万円（同5.5％増）となりました。自動車、工作機械等向けに集塵機が好調に推移したほか、高水準の設備稼働率を背景に部品・メンテナンスの売上が寄与しました。

営業利益は、増収と原価率の改善が寄与し同340百万円増加の681百万円（同99.9％増）となりました。

[搬送分野]

売上高は、国内外の工作機械、ロボット業界向けのリフトや国内の物流・食品業界向けコンベヤの好調等で同1,015百万円増加の5,015百万円（同25.4％増）となりました。

営業利益は、北米における装置の採算悪化の影響で同23百万円減少し112百万円（同17.5％減）となりました。

[特機分野]

売上高は、同773百万円増加の4,917百万円（同18.7％増）となりました。環境負荷低減ニーズの広がりに伴いサーボシリンダが過去最高の売上を更新しているほか、自動車業界向けの電池特性検査装置なども好調に推移しました。

営業利益は、増収に伴い、前年同四半期の赤字から黒字に転換いたしました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,216百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

（５）経営者の問題認識と今後の方針について

当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180212160722

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	230,476,000
計	230,476,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数(株) （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	54,580,928	54,580,928	東京証券取引所市場第一部 名古屋証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	54,580,928	54,580,928	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～　　　　平成29年12月31日	－	54,580,928	－	5,752	－	6,195

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する

ことができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式1,173,800	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式53,340,100	533,391	（注）１．２
単元未満株式	普通株式67,028	―	―
発行済株式総数	54,580,928	―	―
総株主の議決権	―	533,391	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない

株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっております

が実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個を含めておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式165,200株

（議決権1,652個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）新東工業株式会社 （注）１．２	名古屋市中村区名駅三丁目28番12号	1,173,800	－	1,173,800	2.15
計	－	1,173,800	－	1,173,800	2.15

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株

（議決権の数10個）あります。

なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

２．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,173,800株であります。なお、当自己株式数に

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託）が保有する当社株式165,200株は、

含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180212160722

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,037	31,311
受取手形及び売掛金	※１,※２ 34,168	※１,※２ 32,522
有価証券	3,900	3,804
製品	2,816	3,525
仕掛品	6,042	8,942
原材料及び貯蔵品	3,311	3,570
その他	2,122	2,955
貸倒引当金	△540	△274
流動資産合計	80,859	86,357
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,937	11,610
機械装置及び運搬具（純額）	5,853	6,092
その他（純額）	8,619	8,615
有形固定資産合計	26,410	26,319
無形固定資産
のれん	651	1,855
その他	3,084	3,050
無形固定資産合計	3,735	4,905
投資その他の資産
投資有価証券	29,355	33,640
その他	2,415	3,005
貸倒引当金	△18	△46
投資その他の資産合計	31,752	36,599
固定資産合計	61,899	67,824
資産合計	142,759	154,181

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 14,218	※２ 15,311
短期借入金	8,083	1,601
未払法人税等	1,154	64
賞与引当金	1,883	1,047
役員賞与引当金	115	84
プラント保証引当金	290	378
受注損失引当金	117	97
その他	9,524	11,201
流動負債合計	35,388	29,787
固定負債
長期借入金	7,821	17,882
役員退職慰労引当金	358	250
環境安全対策引当金	72	58
退職給付に係る負債	747	864
資産除去債務	102	102
その他	6,492	6,724
固定負債合計	15,594	25,882
負債合計	50,983	55,669
純資産の部
株主資本
資本金	5,752	5,752
資本剰余金	6,238	6,271
利益剰余金	67,755	70,737
自己株式	△1,476	△1,477
株主資本合計	78,269	81,283
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,869	11,748
為替換算調整勘定	290	961
退職給付に係る調整累計額	237	253
その他の包括利益累計額合計	9,397	12,963
非支配株主持分	4,108	4,265
純資産合計	91,775	98,511
負債純資産合計	142,759	154,181

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	65,794	72,872
売上原価	45,994	51,992
売上総利益	19,799	20,880
販売費及び一般管理費	16,621	17,600
営業利益	3,177	3,280
営業外収益
受取利息	86	58
受取配当金	490	519
持分法による投資利益	56	167
貸倒引当金戻入額	7	245
為替差益	-	184
その他	166	95
営業外収益合計	808	1,272
営業外費用
支払利息	103	90
為替差損	18	-
その他	131	149
営業外費用合計	253	240
経常利益	3,732	4,311
特別利益
固定資産売却益	48	7
投資有価証券売却益	-	97
その他	0	-
特別利益合計	48	104
特別損失
固定資産売却損	14	6
固定資産廃却損	6	3
減損損失	-	27
特別損失合計	20	37
税金等調整前四半期純利益	3,760	4,379
法人税、住民税及び事業税	872	639
法人税等調整額	132	△386
法人税等合計	1,004	252
四半期純利益	2,755	4,126
非支配株主に帰属する四半期純利益	65	130
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,690	3,996

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	2,755	4,126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,144	2,891
為替換算調整勘定	△3,818	633
退職給付に係る調整額	84	15
持分法適用会社に対する持分相当額	△414	119
その他の包括利益合計	△2,004	3,659
四半期包括利益	750	7,786
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,059	7,562
非支配株主に係る四半期包括利益	△309	224

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間より、新たに３Ｄセラム社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（役員報酬ＢＩＰ信託）

当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

当社は、中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。

本制度は、平成28年３月末日で終了する事業年度から平成30年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。

ただし、対象期間を通じて一定の資本効率の改善度等に達しない場合は、本制度対象者へ当社株式等の交付等を行うことはありません。

（※）信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた場合に

は、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び輸出手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形割引高	18百万円	19百万円
受取手形裏書譲渡高	18	23
輸出手形割引高	－	30

※２.四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	857百万円
支払手形	－	1,193

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,877百万円	2,016百万円
のれんの償却額	77	86

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月23日 取締役会	普通株式	427	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	480	9.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月24日 取締役会	普通株式	480	9.0	平成29年３月31日	平成29年６月９日	利益剰余金
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	534	10.0	平成29年９月30日	平成29年12月11日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋳造 分野	表面処 理分野	環境 分野	搬送 分野	特機 分野	計
売上高
外部顧客への 売上高	21,341	29,365	6,989	3,967	4,020	65,685	108	65,794	-	65,794
セグメント間の内部売上高又は振替高	388	0	385	32	123	929	1,889	2,818	△2,818	-
計	21,730	29,365	7,375	3,999	4,143	66,614	1,998	68,612	△2,818	65,794
セグメント利益又は損失（△）	875	3,107	340	136	△95	4,364	28	4,392	△1,214	3,177

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生事

業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,214百万円には、セグメント間取引消去77百万円、各報告セグメ

ントに配分していない全社費用△1,292百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し

ない研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋳造 分野	表面処 理分野	環境 分野	搬送 分野	特機 分野	計
売上高
外部顧客への 売上高	24,282	31,344	7,464	4,978	4,722	72,792	80	72,872	-	72,872
セグメント間の内部売上高又は振替高	390	41	318	36	194	982	1,877	2,859	△2,859	-
計	24,673	31,386	7,782	5,015	4,917	73,774	1,957	75,732	△2,859	72,872
セグメント利益	1,150	2,612	681	112	0	4,557	79	4,636	△1,355	3,280

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生事

業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,355百万円には、セグメント間取引消去111百万円、各報告セグメントに配分して

いない全社費用△1,467百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費

及び本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　３Ｄセラム社（３ＤCeraｍ）

事業の内容　　　　セラミックス用３Ｄプリンター装置、材料の製造・販売等

(2) 企業結合を行った主な理由

セラミックス事業の新市場開拓と海外への展開を目的としています。

(3) 企業結合日

平成29年12月31日

(4) 企業結合の法的形式

現金による株式取得

(5) 結合後企業の名称

S.A.S 3DCeram-Sinto

(6) 取得した議決権比率

75.01％

(7) 取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業

績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　　　　　1,345百万円

取得原価　　　　　　　　　1,345百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

1,310百万円

当該金額は、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	50円53銭	75円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,690	3,996
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,690	3,996
普通株式の期中平均株式数（株）	53,243,546	53,242,161

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間165,200株）。 

（重要な後発事象）

（重要な資産の譲渡）

当社の連結子会社である台湾新東機械有限公司（当社出資比率50.9％）は、所有する固定資産を譲渡しております。

なお、台湾新東機械有限公司の決算日は、連結決算日と異なっており、当第3四半期連結累計期間においては、同社

の平成29年9月30日に終了した四半期累計期間の財務諸表を連結しているため、当該譲渡取引を重要な後発事象として

記載しております。

１.譲渡の理由

台湾新東機械有限公司の本社工場が移転したため。

２.譲渡資産の種類、譲渡前の使途

①種類　土地及び、建物（新北市新荘区化成路415号）

②使途　本社及び工場

３.譲渡の日程

所有権移転　平成29年12月26日

４.譲渡価額

1,050百万ＮＴ＄（40.0億円）

（株式取得による会社の重要な買収）

当社は、平成30年２月７日開催の当社取締役会において、オメガ社の株式を取得して、子会社化することを決議して

おります。

１.株式取得の目的

鋳造事業分野における「自硬性設備」のラインナップ充実、販売ネットワーク拡充

２.株式取得する会社の概要

①名称　　　オメガ社

②所在地　　イギリス　ピーターバラ市

③事業内容　鋳造設備（自硬性設備、中子造型機およびその周辺設備）の設計・製造・販売およびアフターサービス

④資本金　　10千ポンド

⑤売上高　　13,461千ポンド（2017年４月）

３.株式取得の時期

平成30年２月15日（予定）

４.取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率

取得株式数　　　：　9,670株

取得価額　　　　：　6,336千ポンド（９億円）

取得後の持分比率：　90％ 

２【その他】

（１）決算日後の状況

特記事項はありません。

（２）配当に関する事項

平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・534百万円

②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・10円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・平成29年12月11日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20180212160722

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。