NIPPN CORPORATION

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180206174439

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第194期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	日本製粉株式会社
【英訳名】	Nippon Flour Mills Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　近藤　雅之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町四丁目８番地
【電話番号】	０３（３５１１）５３１４
【事務連絡者氏名】	執行役員経理・財務部長兼経理グループ長　青沼　孝明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町四丁目８番地
【電話番号】	０３（３５１１）５３１４
【事務連絡者氏名】	執行役員経理・財務部長兼経理グループ長　青沼　孝明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00345 20010 日本製粉株式会社 Nippon Flour Mills Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00345-000 2017-12-31 E00345-000 2017-10-01 2017-12-31 E00345-000 2017-04-01 2017-12-31 E00345-000 2016-12-31 E00345-000 2017-03-31 E00345-000 2016-10-01 2016-12-31 E00345-000 2016-04-01 2016-12-31 E00345-000 2016-04-01 2017-03-31 E00345-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00345-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00345-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00345-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00345-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00345-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00345-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00345-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00345-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00345-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00345-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00345-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00345-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2018-02-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180206174439

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第193期 第３四半期 連結累計期間	第194期 第３四半期 連結累計期間	第193期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	237,491	245,108	312,932
経常利益	（百万円）	10,434	9,311	13,162
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,150	6,243	8,934
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	11,665	13,593	14,922
純資産額	（百万円）	144,121	158,589	147,446
総資産額	（百万円）	250,145	272,651	252,074
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	89.17	77.80	111.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	89.03	77.65	111.22
自己資本比率	（％）	56.0	56.5	56.8

回次		第193期 第３四半期 連結会計期間	第194期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	37.46	33.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。

なお、前連結会計年度まで連結子会社であったエヌエフフローズン株式会社は、第１四半期連結会計期間においてニップン冷食株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。また、株式取得等に伴い３社を連結の範囲に含めております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アベノミクスにより力強さを取り戻しつつある企業業績と雇用環境に支えられ、底堅く推移しました。世界経済においても、米国や欧州が好調なほか、新興国が景気後退から回復傾向にあるなど、おおむね堅調に展開しています。しかしながら一人当たり賃金が伸び悩むなど、消費者が景気回復の実感を得るまでには至っておりません。

食品業界においては、外食・中食市場を中心に消費者の節約志向がいっそう強まっており、価格競争が激化しました。また、天候不順による農作物被害や、労働力不足問題も顕在化しつつあり、事業環境は厳しさを増しております。

こうした環境下においても、多様な変化に対応して持続的成長を成し遂げるため、当社グループはコスト削減と販売拡大を軸とする事業基盤の強化に取り組みつつ、未来へつながるチャレンジを続けております。

生産拠点の新増設や事業用地取得を進めるなど、今後成長が期待できる分野への積極的な投資を行い、事業構造の再構築・最適化を推進しております。研究分野では、日本初のデュラム小麦新品種「セトデュール」や、パンの硬化を抑制する澱粉老化耐性小麦の開発に成功しており、今後も小麦粉二次加工業界に広く貢献できる取り組みを続けてまいります。

一方で既存拠点においても、食の安全性強化に努めており、昨年10月には竜ヶ崎工場が、食品安全管理規格「ＪＦＳ－Ｃ」に基づいたマネジメントシステムの認証を取得いたしました。同認証は国際的な食品安全水準を求めており、今回の認証取得はプレミックス業界として初めての事例になります。

また、ますます深刻化する労働力不足問題に対応するべく、昨年６月の「ＦＯＯＭＡ　ＪＡＰＡＮ　２０１７（国際食品工業展）」では、同じ製造ラインで人と協働作業を行うことができる、最先端の食材トッピングロボットを出展いたしました。安全・安心な食品をより低コストで製造できる環境の構築により、当社グループのみならず食品業界全体の拡大への寄与が期待されます。

当社グループの業績につきましては、売上高は、食品事業・その他事業の伸長により増収となりました。利益面では、戦略的な広告宣伝活動に伴う広告費の増加等により減益となりました。

以上により、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は２，４５１億８百万円（前年同期比103.2％）、営業利益は７６億２千２百万円（同84.3％）、経常利益は９３億１千１百万円（同89.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６２億４千３百万円（同87.3％）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①製粉事業

当社グループは、品質管理の強化に努めるとともに、課題解決型営業を通じて、お客様とのパートナーシップの強化に取り組んでおります。さらに、各種展示会への出展、経営セミナーをはじめとする全国各地での講習会・講演会の開催など、積極的な営業活動を展開しました。

なお、外国産小麦の政府売渡価格が昨年４月から５銘柄平均（税込価格）で4.6％引き上げられ、昨年10月には同3.6％引き上げられたことに伴い、当社は昨年６月および12月に製品価格の改定を実施いたしました。

これらの結果、小麦粉の販売数量は前年同期を上回ったものの、前年度の価格改定の影響により売上高は前年同期を下回りました。副製品のふすまについても、販売数量は前年同期を上回ったものの、市況の影響により売上高は前年同期を下回りました。

以上により、製粉事業の売上高は７３６億４千６百万円（前年同期比98.9％）、営業利益は３８億３千５百万円（同123.4％）となりました。

②食品事業

業務用食品では、各種展示会への出展、イタリア料理技術講習会の開催など、積極的なマーケティング活動を展開しました。プレミックスの出荷が好調だったほか、昨年９月には、業務用の市場において、イタリア産パスタブランド「フェラーラ」の本格的な展開を開始しました。米国のPasta Montana, L.L.Cでは製造ライン増設工事が完了し、販売を拡大しております。また、タイや中国のグループ会社でも、活発なアジア市場での出荷を拡大していくため、プレミックス製造設備の増強計画を具体的に進めております。これらの結果、売上高は前年同期を上回りました。

家庭用加工食品では、昨春、日本生まれのプレミアム・パスタブランド「ＲＥＧＡＬＯ（レガーロ）」の販売をスタートしました。特に「ＲＥＧＡＬＯ（レガーロ）パスタソース」シリーズは、本場イタリアの味わいを追求した本格派としてご好評を博しており、新商品を投入してさらなる拡売に努めました。併せてテレビＣＭや、「六雁」総料理長・秋山能久氏監修「数寄屋橋茶房」とのコラボレーション展開など、積極的な拡売策を実施いたしました。

家庭用冷凍食品では、トップブランドとして冷凍パスタ市場を牽引する「オーマイ プレミアム」シリーズに加え、健康志向を打ち出した「オーマイ　ＰＬＵＳ」シリーズを展開し、健康寿命への関心が高まるなかで、新たな需要の掘り起こしを図っております。また、単身世帯・共働き世帯に好評なトレー入り冷凍米飯「いまどきごはん」シリーズや、主食と主菜が一度に食べられる「よくばりプレート」シリーズについても新商品を発売し、ますますのラインアップ充実を図りました。これらの結果、売上高は前年同期を上回りました。

中食事業では、埼玉県日高市、茨城県土浦市に工場を新増設し、生産拠点の拡大・再構築に取り組んでおります。また中京地区においても、調理麺市場の拡大に対応するため、愛知県知多市で新工場建設に着手し、本年中の稼働を目指しております。これらの結果、中食関連食品の売上高は前年同期を上回りました。

以上により、食品事業の売上高は１,４５８億７千５百万円（前年同期比106.0％）、営業利益は３５億８千１百万円（同67.6％）となりました。

③その他事業

ペットケア事業は前年を上回る売上高で推移しました。拡大する高付加価値品市場でいっそうの伸長を図るべく、製造ライン増設工事に着手しております。このほか、エンジニアリング事業では大口工事の引き合いが増加した結果、売上高は前年同期を上回りました。また、バイオ事業についても好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

以上により、その他事業の売上高は２５５億８千６百万円（前年同期比100.7％）、営業利益は２億７百万円（同32.6％）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２４億１千６百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	82,524,009	82,524,009	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	82,524,009	82,524,009	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	82,524,009	－	12,240	－	10,666

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,075,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	80,373,700	803,737	－
単元未満株式	普通株式	75,309	－	－
発行済株式総数	82,524,009		－	－
総株主の議決権	－		803,737	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本製粉株式会社	東京都千代田区 麹町４－８	2,075,000	－	2,075,000	2.5
計	－	2,075,000	－	2,075,000	2.5

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180206174439

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,588	20,845
受取手形及び売掛金	41,982	47,685
商品及び製品	14,172	14,359
仕掛品	215	140
原材料及び貯蔵品	14,717	14,686
その他	4,724	4,548
貸倒引当金	△125	△104
流動資産合計	92,275	102,160
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 32,562	※１ 33,971
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 17,266	※１ 17,269
土地	36,858	37,342
建設仮勘定	1,714	1,667
その他（純額）	※１ 1,979	※１ 1,866
有形固定資産合計	90,380	92,117
無形固定資産
のれん	664	629
その他	632	593
無形固定資産合計	1,297	1,222
投資その他の資産
投資有価証券	62,055	71,808
その他	6,411	5,681
貸倒引当金	△345	△338
投資その他の資産合計	68,121	77,151
固定資産合計	159,799	170,490
資産合計	252,074	272,651

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,623	26,032
短期借入金	19,022	21,747
1年内償還予定の社債	－	5,000
未払法人税等	2,231	1,176
賞与引当金	601	307
その他	16,435	19,211
流動負債合計	63,914	73,476
固定負債
社債	10,000	5,000
長期借入金	9,877	12,076
退職給付に係る負債	5,151	4,937
役員退職慰労引当金	900	789
その他	14,784	17,782
固定負債合計	40,714	40,585
負債合計	104,628	114,061
純資産の部
株主資本
資本金	12,240	12,240
資本剰余金	11,412	11,415
利益剰余金	98,361	102,113
自己株式	△2,668	△2,635
株主資本合計	119,346	123,134
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,515	31,095
繰延ヘッジ損益	△12	2
為替換算調整勘定	545	628
退職給付に係る調整累計額	△1,220	△808
その他の包括利益累計額合計	23,828	30,917
新株予約権	169	191
非支配株主持分	4,102	4,346
純資産合計	147,446	158,589
負債純資産合計	252,074	272,651

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	237,491	245,108
売上原価	172,258	178,583
売上総利益	65,233	66,524
販売費及び一般管理費	56,187	58,901
営業利益	9,045	7,622
営業外収益
受取利息	60	47
受取配当金	1,160	1,226
持分法による投資利益	279	236
その他	488	516
営業外収益合計	1,988	2,026
営業外費用
支払利息	223	198
為替差損	166	18
その他	209	121
営業外費用合計	599	337
経常利益	10,434	9,311
特別利益
固定資産売却益	0	71
投資有価証券売却益	383	22
特別利益合計	384	94
特別損失
固定資産除売却損	119	73
投資有価証券評価損	16	100
建物解体費用	74	－
本社移転関連費用	※１ 285	－
その他	22	76
特別損失合計	517	249
税金等調整前四半期純利益	10,301	9,156
法人税、住民税及び事業税	2,568	2,376
法人税等調整額	334	295
法人税等合計	2,902	2,671
四半期純利益	7,398	6,484
非支配株主に帰属する四半期純利益	248	240
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,150	6,243

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	7,398	6,484
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,393	6,565
繰延ヘッジ損益	107	14
為替換算調整勘定	△763	82
退職給付に係る調整額	544	411
持分法適用会社に対する持分相当額	△16	35
その他の包括利益合計	4,266	7,109
四半期包括利益	11,665	13,593
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,387	13,332
非支配株主に係る四半期包括利益	277	260

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

前連結会計年度まで連結子会社であったエヌエフフローズン株式会社は、第１四半期連結会計期間においてニップン冷食株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。また、株式取得等に伴い３社を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
	336百万円	336百万円

２　保証債務

従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
従業員	14百万円	12百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　本社移転関連費用

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

本社移転の住所変更に伴う包装資材の改版費用、引越し費用等であります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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減価償却費	5,638百万円	5,730百万円
のれんの償却額	94	110

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,288	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	1,119	7.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注）平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、平成28年３月31日及び平成29年９月30日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の配当の額を記載しております。なお、当該株式併合後に換算した平成28年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は16円00銭（うち普通配当12円00銭、記念配当４円00銭）、平成28年９月30日を基準日とする１株当たり配当額は14円00銭であります。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,286	16.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	1,206	15.0	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製粉事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	74,488	137,588	212,077	25,413	237,491	－	237,491
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,619	484	2,104	1,687	3,791	△3,791	－
計	76,108	138,073	214,182	27,101	241,283	△3,791	237,491
セグメント利益	3,109	5,300	8,409	635	9,045	0	9,045

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製粉事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	73,646	145,875	219,522	25,586	245,108	－	245,108
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,352	494	1,846	1,731	3,578	△3,578	－
計	74,998	146,369	221,368	27,318	248,686	△3,578	245,108
セグメント利益	3,835	3,581	7,416	207	7,624	△1	7,622

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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(1) １株当たり四半期純利益金額	89円17銭	77円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,150	6,243
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	7,150	6,243
普通株式の期中平均株式数（千株）	80,192	80,256
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	89円３銭	77円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	129	150
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりです。 

 第３四半期報告書_20180206174439

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。