Fujipream Corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180210151530

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第36期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	フジプレアム株式会社
【英訳名】	Fujipream Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松本　倫長
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市飾西38番地１
【電話番号】	０７９（２６６）６１６１（代表）
【事務連絡者氏名】	ＩＲ・広報部長　　三浦　理路
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市飾西38番地１
【電話番号】	０７９（２６６）６１６１（代表）
【事務連絡者氏名】	ＩＲ・広報部長　　三浦　理路
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02348 42370 フジプレアム株式会社 Fujipream Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02348-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02348-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02348-000:PrecisionLaminationAndHighFunctionalCompositeMaterialDepartmentReportableSegmentsMember E02348-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02348-000:EcologyBusinessDepartmentReportableSegmentsMember E02348-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02348-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02348-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02348-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02348-000:EcologyBusinessDepartmentReportableSegmentsMember E02348-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02348-000:PrecisionLaminationAndHighFunctionalCompositeMaterialDepartmentReportableSegmentsMember E02348-000 2018-02-13 E02348-000 2017-12-31 E02348-000 2017-10-01 2017-12-31 E02348-000 2017-04-01 2017-12-31 E02348-000 2016-12-31 E02348-000 2016-10-01 2016-12-31 E02348-000 2016-04-01 2016-12-31 E02348-000 2017-03-31 E02348-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180210151530

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第３四半期 連結累計期間	第36期 第３四半期 連結累計期間	第35期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	8,896,874	8,159,798	12,830,660
経常利益	（千円）	504,172	340,586	705,620
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	286,292	215,702	35,344
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	324,995	219,810	74,014
純資産額	（千円）	8,852,738	8,650,118	8,601,758
総資産額	（千円）	16,771,891	15,233,740	17,085,450
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.02	7.55	1.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.9	55.8	49.5

回次		第35期 第３四半期 連結会計期間	第36期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.78	1.44

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が堅調に推移したことから、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、世界経済は、地政学リスクあるいは政策に関する不確実性に起因する金融資本市場の変動による影響のため、依然として予断を許さない状況が続いております。

このような環境の中、当社グループの主力事業である精密貼合及び高機能複合材部門におきましては、高付加価値マーケットに対応すべく、生産技術の高度化とＬＥＤ関連事業、メカトロニクス事業、新素材加工事業への取組みを強化しました。一方で、ディスプレイ市場では販売価格の低下の影響を受け、また、環境ビジネス部門におきましては、ＯＥＭ供給品の生産量拡大に注力いたしましたが、国内再生可能エネルギー市場における制度の変更の影響を受ける状況となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高8,159百万円（前年同四半期比8.3％減）、営業利益321百万円（同35.0％減）、経常利益340百万円（同32.4％減）を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は215百万円（同24.7％減）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

精密貼合及び高機能複合材部門

国内外におけるディスプレイ市場は、高付加価値タイプのマーケットが成長、また、タッチパネル市場におきましては、中大型の静電容量方式の市場が拡大し、産業用分野や教育・医療分野、そしてアミューズメント分野等に使われる用途が広がっております。しかしながら、ディスプレイの販売価格が低下し、その影響を受ける状況となりました。このような市場の変化の中、精密貼合技術やメカトロニクス技術を活用し、新規生産設備の導入による生産の高度化を実施、更に、独自の技術を活かしたＬＥＤ関連事業や車載関連ビジネス、そして新素材加工事業を推進し、新規ビジネスへの取組みを強化してまいりました。

この結果、売上高7,034百万円（前年同四半期比15.5％増）、営業利益351百万円（同17.3％減）となりました。

環境ビジネス部門

太陽電池の国内市場は、固定価格買取制度の見直しと買取価格の低下、また、海外生産品による価格競争の激化により、産業用市場の環境が、販売価格の低下等厳しさを増しました。このような状況に対応すべく、ＯＥＭ供給品の生産量の拡大、メンテナンス市場の開拓等の施策を実施してまいりましたが、市場環境による影響が従前以上に大きくなっている状況となっております。

この結果、売上高1,125百万円（前年同四半期比59.9％減）、営業損失34百万円（前年同四半期は55百万円の営業利益）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、100,769千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
精密貼合及び高機能複合材部門（千円）	6,218,119	19.4
環境ビジネス部門（千円）	745,099	△36.2
合計（千円）	6,963,218	9.3

（注）１．金額は製造原価によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 （千円）	前年同四半期比（％）	受注残高 （千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---	---
精密貼合及び高機能複合材部門	6,630,389	△4.5	322,317	△66.5
環境ビジネス部門	1,117,981	△60.4	56,742	△13.9
合計	7,748,370	△20.6	379,059	△63.2

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
精密貼合及び高機能複合材部門（千円）	7,034,433	15.5
環境ビジネス部門（千円）	1,125,365	△59.9
合計（千円）	8,159,798	△8.3

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当第３四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

相手先	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
金額（千円）	割合（％）
---	---	---
日亜化学工業株式会社	2,172,071	26.6
旭硝子株式会社	1,773,518	21.7

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 

 第３四半期報告書_20180210151530

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	105,000,000
計	105,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	29,786,400	29,786,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	29,786,400	29,786,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	29,786,400	－	2,000,007	－	2,436,668

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,211,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,573,800	285,738	－
単元未満株式	普通株式	1,200	－	－
発行済株式総数	29,786,400		－	－
総株主の議決権	－		285,738	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が61株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
フジプレアム株式会社	兵庫県姫路市 飾西38番地１	1,211,400	－	1,211,400	4.06
計	－	1,211,400	－	1,211,400	4.06

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
代表取締役会長	－	松本　實藏	平成29年11月１日

（２）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
代表取締役専務	生産統括本部長	代表取締役専務	ファインテック事業部長	名村　信彦	平成29年８月９日

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性７名　女性－名（役員のうち女性の比率－％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,278,907	4,296,026
受取手形及び売掛金	2,256,601	※２ 1,516,852
商品及び製品	526,387	484,271
仕掛品	951,643	500,506
原材料及び貯蔵品	791,990	712,054
その他	377,891	322,597
流動資産合計	10,183,422	7,832,308
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,924,935	1,835,797
土地	2,521,563	2,521,563
建設仮勘定	1,516,772	2,174,579
その他（純額）	567,141	479,653
有形固定資産合計	6,530,412	7,011,593
無形固定資産
その他	3,916	3,890
無形固定資産合計	3,916	3,890
投資その他の資産
退職給付に係る資産	45,202	48,622
その他	327,159	341,986
貸倒引当金	△4,662	△4,662
投資その他の資産合計	367,699	385,946
固定資産合計	6,902,027	7,401,431
資産合計	17,085,450	15,233,740

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,773,562	※２ 941,251
短期借入金	2,000,000	2,000,000
1年内返済予定の長期借入金	2,001,670	1,366,616
未払法人税等	157,970	1,140
賞与引当金	13,832	3,575
その他	698,192	183,176
流動負債合計	6,645,228	4,495,758
固定負債
長期借入金	1,771,450	2,019,789
その他	67,013	68,073
固定負債合計	1,838,463	2,087,862
負債合計	8,483,692	6,583,621
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,007	2,000,007
資本剰余金	2,440,803	2,440,803
利益剰余金	4,823,780	4,868,034
自己株式	△863,890	△863,890
株主資本合計	8,400,701	8,444,954
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29,565	31,860
為替換算調整勘定	25,338	25,359
その他の包括利益累計額合計	54,903	57,219
非支配株主持分	146,153	147,944
純資産合計	8,601,758	8,650,118
負債純資産合計	17,085,450	15,233,740

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	8,896,874	8,159,798
売上原価	7,669,317	7,243,076
売上総利益	1,227,557	916,721
販売費及び一般管理費	732,719	595,001
営業利益	494,838	321,720
営業外収益
受取利息	4,556	4,027
受取配当金	8,604	4,492
為替差益	－	4,929
助成金収入	5,488	－
投資有価証券売却益	－	4,427
固定資産賃貸料	887	853
その他	9,838	10,469
営業外収益合計	29,375	29,200
営業外費用
支払利息	13,620	10,222
為替差損	4,564	－
その他	1,856	112
営業外費用合計	20,041	10,334
経常利益	504,172	340,586
特別利益
固定資産売却益	－	355
特別利益合計	－	355
特別損失
固定資産除却損	177	－
特別退職金	17,366	8,015
特別損失合計	17,544	8,015
税金等調整前四半期純利益	486,628	332,926
法人税、住民税及び事業税	181,143	12,173
法人税等調整額	12,248	103,259
法人税等合計	193,392	115,432
四半期純利益	293,235	217,493
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,943	1,790
親会社株主に帰属する四半期純利益	286,292	215,702

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	293,235	217,493
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,541	2,295
為替換算調整勘定	21,217	21
その他の包括利益合計	31,759	2,316
四半期包括利益	324,995	219,810
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	318,052	218,019
非支配株主に係る四半期包括利益	6,943	1,790

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社	675,000千円	637,500千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	22,335千円
支払手形	－	200,374

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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減価償却費	266,012千円	182,911千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	171,449	６	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	171,449	６	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	精密貼合及び高 機能複合材部門	環境ビジネス 部門	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,090,525	2,806,348	8,896,874	－	8,896,874
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,170	－	5,170	△5,170	－
計	6,095,696	2,806,348	8,902,044	△5,170	8,896,874
セグメント利益	424,838	55,031	479,870	14,967	494,838

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	精密貼合及び高 機能複合材部門	環境ビジネス 部門	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,034,433	1,125,365	8,159,798	－	8,159,798
セグメント間の内部売上高又は振替高	471	－	471	△471	－
計	7,034,904	1,125,365	8,160,269	△471	8,159,798
セグメント利益又は セグメント損失（△）	351,540	△34,408	317,132	4,588	321,720

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	10円02銭	７円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	286,292	215,702
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	286,292	215,702
普通株式の期中平均株式数（株）	28,574,939	28,574,939

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、平成30年１月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社である上海不二光学科技有限公司を解散することを決議いたしました。

１．解散の理由

当社は、平成15年９月に上海不二光学科技有限公司を設立し、世界ではじめての本格的なＰＤＰ用光学フィルター生産拠点として増産を行ってまいりました。その後、市場環境及び事業環境が変化し、拠点としての役割を終えたと判断するに至り、今般、グループ経営の効率化の観点から、同社を解散することといたしました。

２．解散する子会社の概要

(1)名称	：上海不二光学科技有限公司
(2)所在地	：中華人民共和国上海市浦東新区外高橋自由貿易試験区富特北路458号３階347室
(3)代表者の役職・氏名	：董事長　松本　實藏（当社会長）
(4)事業内容	：光学製品、太陽光製品、機器設備の製造・卸・販売
(5)資本金	：250万米ドル
(6)設立年月日	：平成15年９月16日
(7)大株主及び持株比率	：フジプレアム株式会社　100％

３．解散の日程

現地法令に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

４．今後の見通し

当該連結子会社の解散に伴う連結業績への影響につきましては、軽微と見込んでおります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180210151530

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。