KUDO CORPORATION

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第２四半期報告書_20180209175744

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期(自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)
【会社名】	工藤建設株式会社
【英訳名】	KUDO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　工藤　英司
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10
【電話番号】	045(911)5300（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　秋澤　滋
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10
【電話番号】	045(911)5300（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　秋澤　滋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00282 17640 工藤建設株式会社 KUDO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2017-07-01 2017-12-31 Q2 2018-06-30 2016-07-01 2016-12-31 2017-06-30 1 false false false E00282-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E00282-000:LongTermCareBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E00282-000:RealEstateSalesBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E00282-000:BuildingManagementBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E00282-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00282-000:LongTermCareBusinessReportableSegmentsMember E00282-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00282-000:RealEstateSalesBusinessReportableSegmentsMember E00282-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00282-000:BuildingManagementBusinessReportableSegmentsMember E00282-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00282-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00282-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00282-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00282-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00282-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00282-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00282-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00282-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00282-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00282-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00282-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00282-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00282-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00282-000 2018-02-13 E00282-000 2017-12-31 E00282-000 2017-07-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180209175744

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第46期 第２四半期 累計期間	第47期 第２四半期 累計期間	第46期
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　７月１日 至平成29年 　６月30日
売上高	（千円）	7,825,797	6,945,988	17,730,368
経常利益	（千円）	271,081	19,377	686,397
四半期（当期）純利益	（千円）	170,038	1,885	442,356
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）	（千円）	930	△13,769	△10,828
資本金	（千円）	867,500	867,500	867,500
発行済株式総数	（千株）	13,312	13,312	13,312
純資産額	（千円）	3,271,033	3,413,638	3,520,792
総資産額	（千円）	13,027,329	13,397,066	11,467,774
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	131.11	1.45	341.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当金	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	25.1	25.5	30.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	293,344	△308,064	331,135
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△160,940	△209,953	△45,470
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	799,734	834,857	△340,897
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,989,969	1,319,437	1,002,598

回次		第46期 第２四半期 会計期間	第47期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.72	47.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推

移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.平成30年１月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な

変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

 第２四半期報告書_20180209175744

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業の生産や設備投資は緩やかに増加し、企業収益や雇用情勢は改善し、個人消費や輸出には緩やかな持ち直しの動きが見られ、消費者物価は横ばいとなりました。

日経平均株価は２万円台で推移しドル円レートは引き続き円安方向で推移しました。米国の政策不安定性や欧州における政情不安、極東情勢の緊迫化などのリスク要因はあるものの、国内景気は緩やかな回復基調が続いています。

建設業界におきましては、公共投資や民間設備投資はおおむね堅調に推移しているものの、新設住宅着工戸数はやや弱含みの状況で推移しています。一方で東京オリンピック開催に向けた建設需要の活性化により、施工管理者及び建設労働者不足や資材調達の不安定化などにより、施工体制の維持が先行き懸念されます。

介護業界におきましては、平成28年度の高齢化率が27％を超え、介護サービスの需要は高まっております。また介護従事者の有効求人倍率は高水準で推移しており、介護職員の安定確保が経営上の最重要課題となっております。

このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。

この結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高69億45百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益45百万円（前年同期比85.4％減）、経常利益19百万円（前年同期比92.9％減）、四半期純利益１百万円（前年同期比98.9％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

なお、セグメント利益は四半期損益計算書における営業利益に対応しております。

①　建設事業

建設部門、戸建住宅部門ともに、大型の引き渡し物件が少なかったことから、完成工事高・完成工事利益ともに前年同期実績を大幅に下回りました。

以上の結果、２部門を合わせた当事業の売上高は34億62百万円（前年同期比19.1％減）、営業利益は１億40百万円（前年同期比60.2％減）となりました。

②　不動産販売事業

当第２四半期における不動産部門に係る売上はございませんでした。

（参考：前年同期売上高は34百万円、前年同期営業利益は１百万円でありました。）

③　建物管理事業

建物管理部門では、賃貸事業部門の収支は堅調に推移したものの、大規模修繕工事を含めた工事全般の進捗が低調に推移したため、計画を下回りました。

以上の結果、当事業の売上高は17億58百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は１億17百万円（前年同期比10.5％減）となりました。

④　介護事業

介護部門では、有料老人ホーム10施設の入居者数が年度計画に比較して順調に推移したため、施設稼働率は計画を上回り改善しました。

以上の結果、当事業の売上高は17億25百万円（前年同期比2.2%増）、営業利益は76百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期会計期間末における資産の残高は、133億97百万円（前事業年度末残高114億67百万円）となり19億29百万円増加しました。その主な要因は、未成工事支出金が10億27百万円、現金預金が２億57百万円増加したことにあります。

（負債の部）

当第２四半期会計期間末における負債の残高は、99億83百万円（前事業年度末残高79億46百万円）となり20億36百万円増加しました。その主な要因は、未成工事受入金が13億53百万円増加、短期借入金が９億90百万円増加したことにあります。

（純資産の部）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、34億13百万円（前事業年度末残高35億20百万円）となり１億７百万円減少しました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金同等物は、前事業年度末と比べて３億16百万円増加し、13億19百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、３億８百万円（前年同期は２億93百万円獲得）となりました。主な増加要因は未成工事受入金の増加額13億53百万円、主な減少要因は未成工事支出金の増加額10億27百万円であります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、２億９百万円（前年同期は１億60百万円使用）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出２億81百万円であります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、８億34百万円（前年同期は７億99百万円獲得）となりました。主な増加要因は短期借入金の増加額９億90百万円、長期借入れによる収入５億70百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出５億72百万円であります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

（７）主要な設備

当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。 

 第２四半期報告書_20180209175744

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

（注）　平成29年９月28日開催の第46期定時株主総会決議において、平成30年１月１日付にて株式併合（10株を１株に併合）を実施したため、当社の発行可能株式総数は39,600,000株減少し、4,400,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年２月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,312,200	1,331,220	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は当第２四半期会計期間末現在では1,000株、提出日現在では100株であります。
計	13,312,200	1,331,220	―	―

（注）当社は平成29年９月28日開催の第46期定時株主総会決議により、平成30年１月１日付にて株式併合（10株を１株に併合）を実施したため、当社の発行済株式総数は11,980,980株減少し、1,331,220株となっております。また、当社は、平成29年５月26日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。   

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。   

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月1日～  平成29年12月31日	―	13,312,200	―	867,500	―	549,500

（注）平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行株式総数は11,980,980株減少し、1,331,220株となっております。

（６）【大株主の状況】

		平成29年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社トップ	神奈川県横浜市青葉区新石川４丁目32番地28	7,121	53.49
工　藤　英　司	神奈川県横浜市青葉区	398	2.99
工　藤　隆　司	神奈川県横浜市都筑区	397	2.98
株式会社横浜銀行　 常任代理人  資産管理サービス信託 銀行株式会社	東京都中央区晴海1丁目8-12	391	2.93
工　藤　次　郎	神奈川県横浜市青葉区	355	2.66
工藤建設株式会社	神奈川県横浜市青葉区新石川4丁目33-10	343	2.58
八 重 沢　知 正	神奈川県横浜市青葉区	299	2.24
川本工業株式会社	神奈川県横浜市中区寿町2丁目5-1	163	1.22
株式会社吉永商店	神奈川県横浜市中区日本大通15	147	1.10
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10	139	1.04
計	－	9,754	73.28

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　普通株式 　　343,000	―	権利内容に何ら限定の 　ない当社における 　標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　12,921,000	12,921	同上
単元未満株式	普通株式　　　48,200	―	同上
発行済株式総数	13,312,200	―	―
総株主の議決権	―	12,921	―

（注）１．単元未満株式には当社所有の自己株式700株が含まれております。

２．当社は平成29年９月28日開催の第46期定時株主総会決議により、平成30年１月１日付にて株式併合（10株を１株に併合）を実施したため、当社の発行済株式総数は11,980,980株減少し、1,331,220株となっております。また、当社は、平成29年５月26日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又 　は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 　株式数（株）	所有株式数の 　合計（株）	発行済株式総数に  対する所有株式数  の割合（％）
---	---	---	---	---	---
工藤建設株式会社	神奈川県横浜市青  葉区新石川四丁目  33番地10	343,000	―	343,000	2.58
計	―	343,000	―	343,000	2.58

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20180209175744

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下、「四半期財務諸表等規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	2,152,604	2,410,141
受取手形・完成工事未収入金等	1,584,935	1,749,752
未成工事支出金	653,171	1,680,594
不動産事業支出金	279,885	282,868
貯蔵品	35,729	39,214
その他	443,185	670,836
貸倒引当金	△4,015	△4,296
流動資産合計	5,145,496	6,829,111
固定資産
有形固定資産
土地	1,740,883	1,943,443
その他	803,979	850,942
有形固定資産合計	2,544,862	2,794,386
無形固定資産
無形固定資産合計	47,930	49,623
投資その他の資産
差入保証金	3,049,658	3,040,344
その他	681,089	685,066
貸倒引当金	△1,262	△1,466
投資その他の資産合計	3,729,485	3,723,945
固定資産合計	6,322,278	6,567,954
資産合計	11,467,774	13,397,066
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	993,071	1,096,941
短期借入金	660,000	1,650,200
1年内返済予定の長期借入金	※１ 962,908	※１ 853,488
1年内償還予定の社債	32,800	20,000
未払法人税等	137,705	22,560
未成工事受入金	833,980	2,187,919
完成工事補償引当金	95,505	84,829
賞与引当金	33,530	14,913
転貸損失引当金	22,020	21,060
厚生年金基金解散損失引当金	78,816	78,816
その他	1,183,215	952,016
流動負債合計	5,033,553	6,982,745
固定負債
社債	70,000	60,000
長期借入金	※１ 1,391,876	※１ 1,498,499
預り保証金	1,293,132	1,271,053
転貸損失引当金	124,132	114,010
その他	34,288	57,120
固定負債合計	2,913,429	3,000,682
負債合計	7,946,982	9,983,428

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	867,500	867,500
資本剰余金	549,500	549,500
利益剰余金	2,151,853	2,024,052
自己株式	△88,297	△88,355
株主資本合計	3,480,556	3,352,696
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	40,235	60,941
評価・換算差額等合計	40,235	60,941
純資産合計	3,520,792	3,413,638
負債純資産合計	11,467,774	13,397,066

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高
完成工事高	※２ 4,764,871	※２ 3,875,390
不動産事業等売上高	1,372,387	1,345,424
介護事業売上高	1,688,538	1,725,173
売上高合計	7,825,797	6,945,988
売上原価
完成工事原価	3,951,035	3,334,091
不動産事業等売上原価	1,230,605	1,166,883
介護事業売上原価	1,571,416	1,604,821
売上原価合計	6,753,057	6,105,796
売上総利益
完成工事総利益	813,836	541,299
不動産事業等総利益	141,781	178,540
介護事業総利益	117,121	120,351
売上総利益合計	1,072,740	840,192
販売費及び一般管理費	※１ 757,224	※１ 794,209
営業利益	315,515	45,982
営業外収益
受取利息	3,914	2,511
受取配当金	5,737	3,689
助成金収入	1,578	2,877
その他	2,870	4,123
営業外収益合計	14,100	13,202
営業外費用
支払利息	50,167	34,814
その他	8,367	4,993
営業外費用合計	58,534	39,808
経常利益	271,081	19,377
特別損失
ゴルフ会員権売却損	－	7,877
特別損失合計	－	7,877
税引前四半期純利益	271,081	11,499
法人税、住民税及び事業税	67,228	7,185
法人税等調整額	33,814	2,429
法人税等合計	101,042	9,614
四半期純利益	170,038	1,885

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	271,081	11,499
減価償却費	43,341	42,578
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△971	484
賞与引当金の増減額（△は減少）	△16,420	△18,616
受取利息及び受取配当金	△9,652	△6,201
支払利息	50,167	34,814
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	-	7,877
前払年金費用の増減額（△は増加）	△9,417	△7,482
売上債権の増減額（△は増加）	685,006	△165,065
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△14,067	△10,675
転貸損失引当金の増減額（△は減少）	-	△11,082
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△590,001	△1,027,423
不動産事業支出金の増減額（△は増加）	33,000	△2,983
仕入債務の増減額（△は減少）	△98,326	103,870
未成工事受入金の増減額（△は減少）	684,866	1,353,938
預り保証金の増減額（△は減少）	△85,448	△22,079
その他	△311,294	△440,812
小計	631,863	△157,359
利息及び配当金の受取額	5,856	3,743
利息の支払額	△49,858	△35,219
法人税等の支払額	△294,517	△119,228
営業活動によるキャッシュ・フロー	293,344	△308,064
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	11,000	262,032
定期預金の預入による支出	△145,772	△202,730
有形固定資産の取得による支出	△52,037	△281,475
ゴルフ会員権の売却による収入	-	22,550
差入保証金の回収による収入	29,336	-
長期貸付金の回収による収入	657	667
その他	△4,123	△10,998
投資活動によるキャッシュ・フロー	△160,940	△209,953
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	907,500	990,200
長期借入れによる収入	600,000	570,000
長期借入金の返済による支出	△611,731	△572,797
社債の発行による収入	100,000	-
社債の償還による支出	△14,400	△22,800
自己株式の取得による支出	△62	△58
配当金の支払額	△181,571	△129,687
財務活動によるキャッシュ・フロー	799,734	834,857
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	932,138	316,839
現金及び現金同等物の期首残高	1,057,830	1,002,598
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,989,969	※ 1,319,437

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１ 財務制限条項

前事業年度（平成29年６月30日現在）

①当社は金融機関２社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成31年６月30日とするシンジケート契約を締結しており、当事業年度末現在270,000千円の借入残高があります。この契約については、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成24年６月期末の金額（貸借対照表の金額は2,378,163千円）のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

②当社は、(株)三菱東京UFJ銀行との間で、返済期限を平成32年11月30日とする個別金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年度末現在170,846千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅲ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、利息の支払が以下の条件に従うこととなります。

利息の支払

財務制限条項の（ⅰ）から（ⅲ）に定めるいずれか２項目以上に抵触した場合、本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日の翌日（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通り変更するものとする。

変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.25%

(ⅰ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、株主資本の金額を、平成27年６月決算期の年度決算期の末日における株主資本の金額（貸借対照表の金額は2,677,000千円）又は前年度決算期の末日における株主資本のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(ⅱ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益の金額を０円以上に維持すること。

(ⅲ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の決算短信において、介護事業におけるセグメント別損益の金額を０円以上に維持すること。

③当社は、(株)三菱東京UFJ銀行との間で、返済期限を平成30年３月31日とする当座貸越約定書契約を締結しており、当事業年度末現在借入金残高はありません。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項のいずれか１項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うこととなります。

また、当該条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。

（１）本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在しない場合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。）の翌月以降、最初に到来する各個別貸付の支払日の翌日（翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日(当該日を含む。）までに新規に実行する各個別貸付については、当該個別貸付の実行日）（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通り変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本貸付の利率の変更は、当該抵触につき、上記に規定する期間についてのみ生じるものとする。

変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.5％

（２）借入人は当該抵触が判明した時点から２ケ月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。また担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。

(ⅰ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額（貸借対照表の金額は2,775,803千円）又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書におい

て、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

当第２四半期会計期間（平成29年12月31日現在）

①当社は金融機関２社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成31年６月30日とするシンジケート契約を締結しており、当第２四半期会計期間末現在202,500千円の借入残高があります。この契約については、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成24年６月期末の金額（貸借対照表の金額は2,378,163千円）のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

②当社は、(株)三菱東京UFJ銀行との間で、返済期限を平成32年11月30日とする個別金銭消費貸借契約を締結しており、当第２四半期会計期間末現在145,850千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅲ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、利息の支払が以下の条件に従うこととなります。

利息の支払

財務制限条項の（ⅰ）から（ⅲ）に定めるいずれか２項目以上に抵触した場合、本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日の翌日（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通り変更するものとする。

変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.25%

(ⅰ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、株主資本の金額を、平成27年６月決算期の年度決算期の末日における株主資本の金額（貸借対照表の金額は2,677,000千円）又は前年度決算期の末日における株主資本のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(ⅱ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益の金額を０円以上に維持すること。

(ⅲ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の決算短信において、介護事業におけるセグメント別損益の金額を０円以上に維持すること。

③当社は、(株)三菱東京UFJ銀行との間で、返済期限を平成30年３月31日とする当座貸越約定書契約を締結しており、当第２四半期会計期間末現在借入金残高はありません。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項のいずれか１項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うこととなります。

また、当該条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。

（１）本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在しない場合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。）の翌月以降、最初に到来する各個別貸付の支払日の翌日（翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日(当該日を含む。）までに新規に実行する各個別貸付については、当該個別貸付の実行日）（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通り変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本貸付の利率の変更は、当該抵触につき、上記に規定する期間についてのみ生じるものとする。

変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.5％

（２）借入人は当該抵触が判明した時点から２ケ月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。また担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。

(ⅰ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額（貸借対照表の金額は2,775,803千円）又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書におい

て、経常損益の金額を０円以上に維持すること

２　偶発債務

保証債務

次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
医療法人社団　和五会	18,125千円	14,375千円

（四半期損益計算書関係）

※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 　　至  平成28年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年７月１日 　　至  平成29年12月31日）
従業員給与手当	284,268千円	277,214千円
貸倒引当金繰入額	843	484
賞与引当金繰入額	9,585	7,509

※２前第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）及び当第２四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第３、第４四半期会計期間に集中しているため、第１、第２四半期会計期間における売上高に比べ第３、第４四半期会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
現金預金勘定	2,935,249千円	2,410,141千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金等	△945,279	△1,090,703
現金及び現金同等物	1,989,969	1,319,437

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当金（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月29日 定時株主総会	普通株式	181,571	14.0	平成28年６月30日	平成28年９月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当金（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月28日 定時株主総会	普通株式	129,687	10.0	平成29年６月30日	平成29年９月29日	利益剰余金

（金融商品関係）

前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（持分法損益等）

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
関連会社に対する投資の金額	23,100千円	23,100千円
持分法を適用した場合の投資の金額	170,974	155,884

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）の金額	930千円	△13,769千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　　　　　　　　　

						(単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 (注）１	四半期損益計 算書計上額 （注）２
	建設事業	不動産販売 事業	建物管理事業	介護事業
売上高
(1)外部顧客への売上高	4,278,304	34,073	1,824,881	1,688,538	7,825,797	－	7,825,797
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	4,278,304	34,073	1,824,881	1,688,538	7,825,797	－	7,825,797
セグメント利益	352,018	1,073	130,867	73,525	557,484	△241,968	315,515

（注）１．セグメント利益の調整額△241,968千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　　　　　　　　　

						(単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 (注）１	四半期損益計 算書計上額 （注）２
	建設事業	不動産販売 事業	建物管理事業	介護事業
売上高
(1)外部顧客への売上高	3,462,810	－	1,758,004	1,725,173	6,945,988	－	6,945,988
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,462,810	－	1,758,004	1,725,173	6,945,988	－	6,945,988
セグメント利益	140,091	－	117,179	76,302	333,573	△287,590	45,982

（注）１．セグメント利益の調整額△287,590千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	131円11銭	１円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	170,038	1,885
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	170,038	1,885
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,296	1,296

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成30年1月1日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式併合等について）

当社は、平成29年５月26日開催の取締役会において、全国証券取引所による、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、単元株式数の変更に係る定款の一部変更（単元株式数の変更（1,000株から100株））について決議するとともに、同年９月28日開催の第46期定時株主総会に、株式併合に関する議案（10株を１株に併合）を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。この定款の一部変更並びに株式併合及び発行可能株式総数の変更は、平成30年１月１日をもって効力が発生しております。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180209175744

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。