Fujibo Holdings, Inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第198期第３四半期(自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)
【会社名】	富士紡ホールディングス株式会社
【英訳名】	Fujibo Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　中　野　光　雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋人形町一丁目18番12号
【電話番号】	東京(03)3665－7641
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　　野　口　篤　謙
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋人形町一丁目18番12号
【電話番号】	東京(03)3665－7641
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　　野　口　篤　謙
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 富士紡ホールディングス株式会社　大阪支社 　(大阪市中央区本町一丁目８番12号(オーク堺筋本町ビル)) (上記の大阪支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。)

E00543 31040 富士紡ホールディングス株式会社 Fujibo Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00543-000 2018-02-13 E00543-000 2016-04-01 2016-12-31 E00543-000 2016-04-01 2017-03-31 E00543-000 2017-04-01 2017-12-31 E00543-000 2016-12-31 E00543-000 2017-03-31 E00543-000 2017-12-31 E00543-000 2016-10-01 2016-12-31 E00543-000 2017-10-01 2017-12-31 E00543-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00543-000:AbrasiveReportableSegmentsMember E00543-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00543-000:AbrasiveReportableSegmentsMember E00543-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00543-000:ChemicalIndustryProductsReportableSegmentsMember E00543-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00543-000:ChemicalIndustryProductsReportableSegmentsMember E00543-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00543-000:FiberReportableSegmentsMember E00543-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00543-000:FiberReportableSegmentsMember E00543-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00543-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00543-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00543-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00543-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00543-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00543-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00543-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第197期

第３四半期

連結累計期間 | 第198期

第３四半期

連結累計期間 | 第197期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 31,968 | 26,947 | 40,878 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,248 | 3,473 | 7,076 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,035 | 2,429 | 4,344 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,086 | 2,696 | 4,508 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,728 | 31,815 | 30,149 |
| 総資産額 | (百万円) | 46,781 | 47,101 | 50,044 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 352.73 | 212.42 | 379.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.5 | 67.5 | 60.2 |

回次		第197期 第３四半期 連結会計期間	第198期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日	自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	85.24	86.45

（注） １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第197期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国や欧州の政治動向、アジア・中東情勢等の地政学リスクなど海外経済の不確実性による先行き不透明感はあったものの、政府の経済対策や日銀の金融政策が継続され、企業収益は引き続き堅調に推移し、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しも見られ、緩やかな回復基調が続きました。

このような経営環境の下、当フジボウグループは2017年度から2020年度を計画期間とする中期経営計画『加速17-20』において、前半２年間を拡大に向けての「変革の加速」ステージと位置付け、基本戦略である「収益性の高い研磨材・化学工業品事業の積極的な拡大」のための基盤創りと「繊維事業の構造改革による反転攻勢」に取り組んでおります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比5,021百万円(15.7％)減収の26,947百万円、営業利益は2,885百万円(47.3％)減益の3,213百万円、経常利益は2,775百万円(44.4％)減益の3,473百万円となりました。これに特別損益を加減し、法人税等を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比1,605百万円(39.8％)減益の2,429百万円となりました。

セグメント別の業績は以下の通りであります。

①研磨材事業

主力の超精密加工用研磨材は、シリコンウエハー用途および半導体デバイス用途（ＣＭＰ）はメモリ・通信用途等を中心とした好調な半導体需要を受け順調に拡大し、サファイア基板など新規用途向けも伸張しました。ハードディスク用途もデータセンター向けサーバー用需要が高く、堅調に推移しました。しかしながら、液晶ガラス用途はパネル在庫調整が続き、ユーザーのモデルチェンジに伴う需要期で前年大幅増となった一般工業用途は反動減となりました。

この結果、売上高は前年同期比3,633百万円減収の8,011百万円、営業利益は3,142百万円減益の1,774百万円となりました。

②化学工業品事業

機能化学品および医薬中間体などの受託製造は、機能性材料を中心に新規受注活動を強化し安定生産を継続することができたものの、海外からの原料の入荷遅れおよび一部ユーザーからの受注減少により、フル稼働には至りませんでした。

この結果、売上高は前年同期比973百万円減収の7,018百万円、営業利益は280百万円減益の426百万円となりました。

③繊維事業

繊維事業は、繊維製品ではインターネットなど新規チャネルや「Ｂ.Ｖ.Ｄ.」ブランドのレディス商品の販売が拡大し、ＯＥＭ製品・共同開発商品が堅調に推移しました。また、百貨店向け商品を中心にこれまでに実施した構造改革が、物流費用の低減など総合的なコストダウンに繋がり、採算性が大幅に改善しました。原糸など繊維素材も高付加価値製品へのシフトが進みました。

この結果、売上高は前年同期比12百万円減収の9,617百万円、営業利益は555百万円増益の898百万円となりました。　

④その他

アジアから中南米への輸出をメインとする貿易部門では、天井扇など機械類の輸出は回復傾向となりましたが、中米カリブ海地域の経済停滞で車両・タイヤなど自動車関連は減少しました。化成品部門は、デジタルカメラ用部品および医療機器用部品が堅調に推移し、自動車用部品も採算が改善しました。

この結果、売上高は前年同期比401百万円減収の2,300百万円、営業利益は17百万円減益の114百万円となりました。

（２）財政状態の分析

(資産)

流動資産は前連結会計年度末に比べて5,360百万円減少の17,995百万円となりました。これは、主としてたな卸資産が増加しましたが、法人税や配当金の支払などに伴い現金及び預金が減少したことによります。固定資産は前連結会計年度末に比べて2,417百万円増加の29,105百万円となりました。これは、主として研磨材事業における設備投資に伴い有形固定資産が増加したことによります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2,943百万円減少の47,101百万円となりました。

(負債)

流動負債は前連結会計年度末に比べて4,441百万円減少の7,950百万円となりました。これは、短期借入金や未払法人税等が減少したことなどによります。固定負債は前連結会計年度に比べて167百万円減少の7,335百万円となりました。これは、主として長期借入金の返済によるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて4,608百万円減少の15,286百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は前連結会計年度末に比べて1,665百万円増加し、31,815百万円となりました。これは、剰余金の配当による減少が1,029百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加が2,429百万円あったことなどによります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次の通りであります。

(株式会社の支配に関する基本方針について)

①当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社は、上場会社である以上、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきであると考えております。また、当社は、当社株式の大規模買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、受け入れる余地もあり得ると考えております。

しかし、株式の大規模買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。また、外部者である買収者が大規模買付を行う場合に、株主が最善の選択を行うためには、買収者の情報を把握したうえで、大規模買付が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、そのような情報が明らかにされないまま大規模買付が行われると、当社の企業価値・株主共同の利益が害される可能性があります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②基本方針の実現に資する取組みの内容の概要

ア．企業価値向上のための取組み

当社は、企業価値の向上に向けた取組みとして、平成29年度（2017年度）を初年度とし平成32年度（2020年度）を最終年度とする、４か年の中期経営計画『加速17-20』を策定しております。本計画期間を、これまでの中期経営計画『変身06-10』(事業ポートフォリオの再構築)、『突破11-13』(成長軌道へのテイクオフ)、『邁進14-16』(本格的業容拡大）に引き続く、当社グループのありたい姿である「有機材料技術で未来を拓く、高付加価値創造企業」の実現に向けた、スピード感を持った事業推進により企業価値拡大を文字通り「加速」する期間と位置づけ、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。

本中期経営計画においては、重点３事業（研磨材事業、化学工業品事業、繊維事業）の成長加速を基本方針とし、①収益性の高い研磨材・化学工業品事業の積極的な拡大、②繊維事業の構造改革による収益力向上と反転攻勢、③成長加速に向けてのホールディングス機能の強化を推進し、ありたい姿の実現に向けて、各事業の成長を加速してまいります。

イ．コーポレート・ガバナンスについて

当社は、取締役８名中３名が、当社が独自に定める独立性基準を満たす社外取締役（独立社外取締役)であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。そのため、独立社外取締役が取締役総数の３分の１以上を占め、独立性の高い取締役会により経営監督機能が発揮される体制となっております。また、各取締役の経営責任を明確にするため、当社の取締役の任期は１年間としております。

監査役会は、経営の公正性・健全性・透明性をより高めるため、社外監査役３名を含む４名の監査役で構成されており、社外監査役は、専門的かつ客観的、第三者的立場から監査しております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。本プランは、対抗措置の実施または不実施等が所定の期間内に最終的に決定されるまで、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け等（以下「大規模買付行為」といいます。）を行うことができないものとするものです。

本プランでは、大規模買付行為を行いまたは行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）に対し、大規模買付行為についての評価・検討等のために必要かつ十分な情報の提供を求めます。独立委員会（当社の定める独立性基準を満たす当社社外取締役または社外監査役の中から取締役会によって選定された委員３名以上により構成）は、大規模買付者および当社取締役会から提供された情報・資料等に基づき、大規模買付者の買付内容等の検討等を行い、当社取締役会に対し、対抗措置の実施または不実施等に関する勧告を行います。当社取締役会は、当該勧告を最大限尊重して、所要の措置を取ります。

本プランにおける対抗措置は、原則として新株予約権の無償割当てであり、対抗措置としての効果を勘案した新株予約権の行使条件および取得条項等を定めることがあります。

本プランの詳細につきましては、当社ホームページ（http://www.fujibo.co.jp/）上の平成29年５月12日付けプレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続のお知らせ」をご参照ください。

④上記②の取組みについての当社取締役会の判断

上記②の取組みの実施を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうおそれのある当社株式の大規模買付は困難になるものと考えられます。

したがって、上記②の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

⑤上記③の取組みについての当社取締役会の判断

ア．買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しております。また、平成20年６月30日に企業価値研究会が発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨を踏まえた内容になっており、合理性を有するものであります。

イ．株主意思を重視するものであること

平成29年６月29日開催の定時株主総会において承認された本プランの有効期間は平成32年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までであり、以後、その延長については、３年ごとの定時株主総会での承認を条件としており、当該承認を得られなかった場合には、本プランは速やかに廃止されます。

本プランは、大規模買付者が本プランに定められる手続を遵守する場合に対抗措置を実施するためには、独立委員会が、対抗措置実施の要件に明らかに該当すると認めるときを除き、必ず、対抗措置実施の是非についての株主意思確認総会を開催することとし、これによって、株主の意思を直接確認することとしております。

本プランは取締役会の決議によって廃止することができます。当社取締役の任期は１年間であり、有効期間中でも毎年の取締役選任手続を通じて本プランの継続、廃止または変更の是非の判断に当社株主の意思を反映させることができます。

ウ．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主のために本プランの運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。

独立委員会によって、当社取締役会が恣意的に本プランの運用を行うことのないよう、厳しく監視するとともに、同委員会の判断の概要については株主に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運用が行われる仕組みが確保されております。

エ．合理的な客観的実施要件の設定

本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ実施されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な実施を防止するための仕組みを確保しております。

オ．第三者専門家の意見の取得

独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者の助言を得ることができることとされております。これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。

カ．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、取締役会の決議により廃止することができ、当社の株券等を大量に買い付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会の決議により、本プランを廃止することが可能な仕組みとなっております。

したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、実施を阻止できない買収防衛策）ではなく、また、当社は期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その実施を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

以上のとおり、上記③の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は732百万円であります。　　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成30年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,720,000	11,720,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 　100株であります。
計	11,720,000	11,720,000	―	―

該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年12月31日	―	11,720,000	―	6,673	―	1,273

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	280,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	11,381,700

113,817

―

単元未満株式

普通株式	57,400

―

―

発行済株式総数

11,720,000

―

―

総株主の議決権

―

113,817

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が「株式数(株)」に200株、「議決権の数(個)」に２個含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社の子会社柳井化学工業㈱名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が「株式数(株)」に100株、「議決権の数(個)」に１個含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 富士紡ホールディングス㈱	東京都中央区日本橋 人形町１－18－12	280,900	―	280,900	2.40
計	―	280,900	―	280,900	2.40

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,734	3,351
		受取手形及び売掛金								8,860	※2 8,610
		商品及び製品								2,243	1,995
		仕掛品								1,816	2,023
		原材料及び貯蔵品								975	1,139
		その他								746	891
		貸倒引当金								△20	△17
		流動資産合計								23,355	17,995
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							5,671	5,964
			機械装置及び運搬具（純額）							5,323	5,062
			土地							11,985	13,866
			その他（純額）							618	1,030
			有形固定資産合計							23,598	25,924
		無形固定資産								403	376
		投資その他の資産
			その他							2,687	2,805
			貸倒引当金							△1	△1
			投資その他の資産合計							2,686	2,804
		固定資産合計								26,688	29,105
	資産合計									50,044	47,101

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								4,457	※2 4,171
		電子記録債務								414	488
		短期借入金								2,301	336
		未払法人税等								1,163	89
		引当金								763	383
		その他								3,291	※2 2,480
		流動負債合計								12,392	7,950
	固定負債
		長期借入金								316	147
		退職給付に係る負債								4,900	4,909
		資産除去債務								237	239
		その他								2,049	2,038
		固定負債合計								7,502	7,335
	負債合計									19,895	15,286
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,673	6,673
		資本剰余金								2,174	2,174
		利益剰余金								19,750	21,152
		自己株式								△569	△570
		株主資本合計								28,028	29,429
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								739	856
		繰延ヘッジ損益								△7	3
		土地再評価差額金								1,274	1,272
		為替換算調整勘定								176	277
		退職給付に係る調整累計額								△62	△25
		その他の包括利益累計額合計								2,120	2,385
	非支配株主持分									0	0
	純資産合計									30,149	31,815
負債純資産合計										50,044	47,101

 0104020_honbun_0733847503001.htm

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
売上高										31,968	26,947
売上原価										19,592	17,379
売上総利益										12,376	9,568
販売費及び一般管理費										6,277	6,354
営業利益										6,099	3,213
営業外収益
	受取利息									3	3
	受取配当金									39	43
	固定資産賃貸料									174	175
	補助金収入									30	135
	その他									44	23
	営業外収益合計									292	381
営業外費用
	支払利息									16	9
	固定資産賃貸費用									49	48
	コミットメントフィー									24	26
	その他									52	36
	営業外費用合計									142	121
経常利益										6,248	3,473
特別利益
	固定資産売却益									0	0
	投資有価証券売却益									0	186
	特別利益合計									0	187
特別損失
	固定資産処分損									88	93
	減損損失									276	9
	関係会社清算損									―	41
	環境対策費									―	41
	その他									23	1
	特別損失合計									388	186
税金等調整前四半期純利益										5,861	3,473
法人税、住民税及び事業税										1,830	853
法人税等調整額										△4	189
法人税等合計										1,826	1,043
四半期純利益										4,035	2,429
非支配株主に帰属する四半期純利益										0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益										4,035	2,429

 0104035_honbun_0733847503001.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
四半期純利益										4,035	2,429
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									211	116
	繰延ヘッジ損益									19	11
	為替換算調整勘定									△217	101
	退職給付に係る調整額									38	37
	その他の包括利益合計									51	266
四半期包括利益										4,086	2,696
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									4,086	2,696
	非支配株主に係る四半期包括利益									△0	0

 0104100_honbun_0733847503001.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)
連結の範囲の重要な変更 　連結子会社であった富士紡服飾股份有限公司は、清算結了したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、富士紡服飾股份有限公司については、清算結了時までの損益計算書のみ連結しております。 　連結子会社であった株式会社サドソーイングは、清算結了したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、株式会社サドソーイングについては、清算結了時までの損益計算書のみ連結しております。

当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
原価差異の繰延処理 　定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を繰り延べて処理する方法を採用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
	15	百万円	―

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
受取手形	―	88百万円
支払手形	―	72
その他（設備関係支払手形）	―	362

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
減価償却費	1,447百万円	1,512百万円
のれんの償却額	18	18

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	800	７	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注） 平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,029	90	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
研磨材 事業	化学 工業品 事業	繊維事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,644	7,992	9,630	29,267	2,701	31,968	―	31,968
セグメント間の内部   売上高又は振替高	6	―	4	11	―	11	△11	―
計	11,651	7,992	9,635	29,278	2,701	31,980	△11	31,968
セグメント利益	4,917	707	342	5,967	131	6,098	0	6,099

（注） １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、化成品事業及び精製事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　###### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「繊維事業」セグメントおよび各報告セグメントに配分していない全社資産において、保有会社における利用計画がなく時価も下落している固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「繊維事業」セグメントで６百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産で269百万円であります。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
研磨材 事業	化学 工業品 事業	繊維事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,011	7,018	9,617	24,647	2,300	26,947	―	26,947
セグメント間の内部   売上高又は振替高	8	―	2	11	―	11	△11	―
計	8,020	7,018	9,619	24,658	2,300	26,958	△11	26,947
セグメント利益	1,774	426	898	3,099	114	3,214	△0	3,213

（注） １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、化成品事業及び精製事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	352.73円	212.42円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	4,035	2,429
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円)	4,035	2,429
普通株式の期中平均株式数(千株)	11,440	11,439

（注） １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。