AIRMAN CORPORATION

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180209105745

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第87期第３四半期(自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)
【会社名】	北越工業株式会社
【英訳名】	HOKUETSU INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　寺尾正義
【本店の所在の場所】	新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】	0256(93)5571
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　上原均
【最寄りの連絡場所】	新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】	0256(93)5571
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　上原均
【縦覧に供する場所】	北越工業株式会社東京本社 　(東京都新宿区西新宿一丁目22番２号新宿サンエービル) 北越工業株式会社大阪支店 　(大阪府摂津市新在家二丁目32番13号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01663 63640 北越工業株式会社 HOKUETSU INDUSTRIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01663-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01663-000:IndustrialMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01663-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01663-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01663-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01663-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01663-000:IndustrialMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2018-02-13 E01663-000 2017-12-31 E01663-000 2017-10-01 2017-12-31 E01663-000 2017-04-01 2017-12-31 E01663-000 2016-12-31 E01663-000 2016-10-01 2016-12-31 E01663-000 2016-04-01 2016-12-31 E01663-000 2017-03-31 E01663-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209105745

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

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回次		第86期 第３四半期連結 累計期間	第87期 第３四半期連結 累計期間	第86期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	(千円)	24,003,424	26,417,982	33,510,300
経常利益	(千円)	3,359,904	3,462,315	4,547,121
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	2,238,391	2,334,754	3,030,993
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	2,280,616	2,718,998	3,124,978
純資産額	(千円)	20,833,919	23,656,682	21,678,714
総資産額	(千円)	34,145,559	38,571,452	34,680,603
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	76.09	79.49	103.07
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	60.7	61.0	62.2

回次		第86期 第３四半期連結 会計期間	第87期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	(円)	30.85	36.51

(注)　１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20180209105745

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な外需による企業収益の改善を背景に、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費も回復傾向にありました。世界経済におきましては、米国では着実に景気の回復が続くなか、昨年末には大型減税法案が可決され、今後もインフラ政策の進展が待たれるなど、さらなる景気拡大が期待されます。中国、欧州では各種政策効果により景気は持ち直しの動きが続いており、総じて緩やかな改善傾向にありました。

このような情勢のなかで当社グループは、国内においては遅れていたオリンピック関連工事の本格的着工開始や首都圏の旺盛な建設需要に加え、補正予算による公共投資の底堅さにより、四半期毎に増加傾向で推移しております。海外では建設用のコンプレッサ・発電機において世界最大マーケットである北米及び需要増加の見込めるアジア市場を深耕すべく、現地法人による販路拡大に注力してまいりました。産業用では、堅調な設備投資を背景に省エネ・静粛性に優れる新シリーズのコンプレッサの販売が好調なほか、今夏よりＩｏＴを活用した機械の保守・管理を提案するなど、更なる収益確保に向けたサービス事業の強化を進めております。製造部門におきましては、増産対応と生産効率の向上、原価低減を積極的に推進してまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	対前年同四半期 増減率 (％)
---	---	---	---	---
売上高	(百万円)	24,003	26,417	10.1
(国内売上高)	(百万円)	(17,475)	(17,030)	(△2.5)
(海外売上高)	(百万円)	(6,528)	(9,387)	(43.8)
営業利益	(百万円)	3,267	3,344	2.3
経常利益	(百万円)	3,359	3,462	3.0
親会社株主に帰属する 四半期純利益	(百万円)	2,238	2,334	4.3

当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

①　建設機械事業

建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。

今年度のはじめは、国内販売が低調にスタートしましたが、第３四半期に入り堅調な建設需要を背景に本格的な回復をみせており、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車ともに堅調な出荷が続きました。海外においても中国、中近東、ロシアなどが回復、米国現地法人が本格稼働するなど、引き続き好調を維持しました。セグメント利益におきましては、利益率の厳しい海外向けの売上が増加したこと及び第１四半期の出遅れで前期を下回っておりましたが、国内販売の盛り返しと工場の操業度の改善などにより前期並みまで回復して来ております。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	対前年同四半期 増減率 (％)
---	---	---	---	---
売上高	(百万円)	18,858	20,928	11.0
セグメント利益	(百万円)	3,458	3,434	△0.7

②　産業機械事業

産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、部品、サービスなどの事業で構成しております。

新世代ＡＳロータを搭載した新シリーズのモータコンプレッサが好調に推移したほか、国際的認証機関より吐出空気が最も清浄度の高い「CLASS ZERO」として認証された環境配慮型のオイルフリーコンプレッサが伸長しました。補給部品、メンテナンスなどのサービス事業の強化も功を奏し、前年同期比で増収増益となりました。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	対前年同四半期 増減率 (％)
---	---	---	---	---
売上高	(百万円)	5,145	5,489	6.7
セグメント利益	(百万円)	690	777	12.5

(2) 財政状態の分析

①　流動資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ3,707百万円増加し、28,585百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと及び受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。

②　固定資産

当第３四半期連結会計期間末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ183百万円増加し、9,986百万円となりました。これは主に、減価償却により有形固定資産が減少したこと及び時価の上昇により投資有価証券が増加したことによるものであります。

③　流動負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債残高は、前連結会計年度末に比べ1,085百万円増加し、11,042百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したこと、運転資金の調達により短期借入金が増加したこと及び固定負債からの振替により１年内償還予定の社債が増加したことによるものであります。

④　固定負債

当第３四半期連結会計期間末における固定負債残高は、前連結会計年度末に比べ827百万円増加し、3,872百万円となりました。これは主に、流動負債への振替により社債が減少したこと及び設備資金の調達により長期借入金が増加したことによるものであります。

⑤　純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ1,977百万円増加し、23,656百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したこと及び時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は131百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第３四半期報告書_20180209105745

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年２月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,165,418	30,165,418	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数　100株
計	30,165,418	30,165,418	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	30,165,418	－	3,416,544	－	3,394,894

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 537,600	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 29,602,500	296,025	－
単元未満株式	普通株式 25,318	－	－
発行済株式総数	30,165,418	－	－
総株主の議決権	－	296,025	－

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式251,600株(議決権2,516個)が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 北越工業株式会社	新潟県燕市下粟生津3074	537,600	－	537,600	1.78
計	－	537,600	－	537,600	1.78

(注)　「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式251,600株は、上記自己株式等の数に含めておりません。  

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20180209105745

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,193,668	10,322,937
受取手形及び売掛金	13,685,806	※１ 14,053,106
商品及び製品	2,767,796	2,823,764
仕掛品	170,379	206,561
原材料及び貯蔵品	575,052	632,726
繰延税金資産	340,540	289,316
その他	144,747	257,379
貸倒引当金	△756	△723
流動資産合計	24,877,235	28,585,068
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,574,532	5,626,618
減価償却累計額	△3,949,250	△4,011,222
建物及び構築物（純額）	1,625,281	1,615,396
機械装置及び運搬具	7,402,546	7,452,526
減価償却累計額	△5,414,917	△5,678,771
機械装置及び運搬具（純額）	1,987,628	1,773,754
土地	1,812,069	1,812,069
建設仮勘定	55,286	9,350
その他	1,305,822	1,352,470
減価償却累計額	△1,176,838	△1,220,128
その他（純額）	128,984	132,342
有形固定資産合計	5,609,250	5,342,914
無形固定資産	139,679	124,407
投資その他の資産
投資有価証券	3,293,575	3,761,106
関係会社出資金	473,401	497,904
繰延税金資産	76,708	33,131
その他	220,140	235,857
貸倒引当金	△9,387	△8,937
投資その他の資産合計	4,054,438	4,519,062
固定資産合計	9,803,368	9,986,384
資産合計	34,680,603	38,571,452

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,294,243	3,942,823
電子記録債務	3,447,557	※１ 3,477,194
短期借入金	330,000	750,000
1年内償還予定の社債	－	500,000
未払法人税等	908,806	474,875
賞与引当金	619,234	508,619
役員賞与引当金	66,000	51,975
製品保証引当金	26,470	29,110
その他	1,265,183	※１ 1,307,906
流動負債合計	9,957,495	11,042,503
固定負債
社債	500,000	－
長期借入金	－	1,225,000
繰延税金負債	－	74,270
株式給付引当金	80,716	93,964
役員株式給付引当金	45,903	69,706
ＰＣＢ対策引当金	75,339	75,339
退職給付に係る負債	2,155,209	2,146,630
その他	187,225	187,356
固定負債合計	3,044,393	3,872,267
負債合計	13,001,889	14,914,770
純資産の部
株主資本
資本金	3,416,544	3,416,544
資本剰余金	3,887,594	3,887,594
利益剰余金	13,340,487	14,964,174
自己株式	△320,907	△348,589
株主資本合計	20,323,719	21,919,723
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,427,470	1,752,039
為替換算調整勘定	△76,698	△26,895
退職給付に係る調整累計額	△102,904	△102,124
その他の包括利益累計額合計	1,247,867	1,623,018
非支配株主持分	107,127	113,940
純資産合計	21,678,714	23,656,682
負債純資産合計	34,680,603	38,571,452

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	24,003,424	26,417,982
売上原価	16,646,349	18,754,645
売上総利益	7,357,074	7,663,336
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	475,640	538,659
製品保証引当金繰入額	－	2,640
役員報酬及び給料手当	1,566,871	1,567,193
賞与引当金繰入額	228,232	246,436
役員賞与引当金繰入額	49,500	51,975
退職給付費用	77,050	73,988
株式給付引当金繰入額	8,723	8,670
役員株式給付引当金繰入額	22,546	23,802
その他	1,660,901	1,805,950
販売費及び一般管理費合計	4,089,466	4,319,315
営業利益	3,267,608	3,344,020
営業外収益
受取利息	5,393	3,948
受取配当金	61,589	34,539
為替差益	24,961	27,872
その他	27,805	65,307
営業外収益合計	119,749	131,668
営業外費用
支払利息	9,595	6,022
持分法による投資損失	13,987	2,317
その他	3,871	5,034
営業外費用合計	27,453	13,373
経常利益	3,359,904	3,462,315
特別利益
固定資産処分益	138	761
投資有価証券売却益	162,739	0
特別利益合計	162,878	762
特別損失
固定資産処分損	1,872	7,283
特別損失合計	1,872	7,283
税金等調整前四半期純利益	3,520,909	3,455,795
法人税、住民税及び事業税	1,106,696	1,085,679
法人税等調整額	171,644	26,267
法人税等合計	1,278,340	1,111,947
四半期純利益	2,242,568	2,343,847
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,177	9,092
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,238,391	2,334,754

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	2,242,568	2,343,847
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	238,955	324,568
為替換算調整勘定	△85,271	44,037
退職給付に係る調整額	△3,647	779
持分法適用会社に対する持分相当額	△111,988	5,765
その他の包括利益合計	38,047	375,150
四半期包括利益	2,280,616	2,718,998
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,276,439	2,709,905
非支配株主に係る四半期包括利益	4,177	9,092

【注記事項】

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度139,482千円、147,600株、当第３四半期連結会計期間137,119千円、145,100株であります。

(取締役、執行役員及び監査役に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び監査役(社外監査役を除く。)(以下、「役員」という。)に対するインセンティブの付与を目的として、役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)に準じて会計処理を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、役員に対し当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じて一定のポイントを付与し、役員退任時に累積ポイントに応じた当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度80,141千円、105,800株、当第３四半期連結会計期間109,971千円、130,200株であります。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
---	---	---
受取手形	－千円	459,156千円
電子記録債権(流動資産「受取手形及び売掛金」)	－千円	62,805千円
電子記録債務	－千円	831,706千円
営業外電子記録債務(流動負債「その他」)	－千円	38,256千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	509,101千円	470,733千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	355,536	12	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	355,535	12	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

(注)　１　平成28年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金2,448千円が含まれております。

２　平成28年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金2,390千円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	355,535	12	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	355,532	12	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

(注)　１　平成29年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金3,040千円が含まれております。

２　平成29年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金3,019千円が含まれております。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	建設機械事業	産業機械事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	18,858,130	5,145,293	24,003,424
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	18,858,130	5,145,293	24,003,424
セグメント利益	3,458,727	690,841	4,149,568

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
---	---
利益	金額
---	---
報告セグメント計	4,149,568
全社費用(注)	△881,960
四半期連結損益計算書の営業利益	3,267,608

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	建設機械事業	産業機械事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	20,928,963	5,489,019	26,417,982
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	20,928,963	5,489,019	26,417,982
セグメント利益	3,434,399	777,056	4,211,456

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
---	---
利益	金額
---	---
報告セグメント計	4,211,456
全社費用(注)	△867,435
四半期連結損益計算書の営業利益	3,344,020

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	76円09銭	79円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	2,238,391	2,334,754
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円)	2,238,391	2,334,754
普通株式の期中平均株式数(株)	29,415,906	29,371,053

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間212,100株、当第３四半期連結累計期間256,790株)。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

２ 【その他】

平成29年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 355,532千円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　12円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年12月４日

(注)　１　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２　配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金3,019千円が含まれております。  

 第３四半期報告書_20180209105745

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。