Maruhachi Securities Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180209104049

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第76期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	丸八証券株式会社
【英訳名】	Maruhachi Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　里野　泰則
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】	052(307)0808
【事務連絡者氏名】	財務部長　　中嶋　豊
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】	052(307)0808
【事務連絡者氏名】	財務部長　　中嶋　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03792 87000 丸八証券株式会社 Maruhachi Securities Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false SEC 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03792-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2018-02-13 E03792-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209104049

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第75期 第３四半期 累計期間	第76期 第３四半期 累計期間	第75期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
営業収益	（百万円）	1,624	1,943	2,441
経常利益又は経常損失(△)	（百万円）	△149	204	82
四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)	（百万円）	△216	168	71
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	3,751	3,751	3,751
発行済株式総数	（千株）	40,429	40,429	40,429
純資産額	（百万円）	6,322	6,677	6,591
総資産額	（百万円）	8,290	9,449	8,335
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△5.42	4.21	1.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	2.00
自己資本比率	（％）	76.3	70.7	79.1
自己資本規制比率	（％）	796.5	909.7	918.7

回次		第75期 第３四半期 会計期間	第76期 第３四半期 会計期間
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会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.14	1.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180209104049

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１) 業績の状況

当第３四半期（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）におけるわが国経済は、好調な海外経済を背景に、政府の経済政策の浸透や日本銀行の金融緩和政策の継続などから、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。先行きについては、米国の金融政策の転換に伴う資金の流れの変化や保護主義的な政策動向に対する懸念、また、北朝鮮情勢などの地政学リスクの高まり、英国のＥＵ離脱問題などで、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に留意する必要があるものの、世界的なインフレ期待の高まりに伴い、一層の経済成長が期待されております。

このような経済環境の中、当第３四半期の国内株式市場では、日経平均株価は18,988円でスタートし、米国軍によるシリア攻撃や、北朝鮮情勢の緊迫化で、18,000円台前半での軟調な展開で推移しました。４月下旬以降は、北朝鮮情勢の緊張度が低下したことで上昇基調に転じ、４月25日に19,000円台を回復すると、国内企業の良好な決算発表や、６月の米国利上げ観測を背景に円安が進んだことで20,000円台目前まで上昇しましたが、米国トランプ政権を巡るロシアゲート問題を警戒して米国株式市場が急落した影響から19,000円台後半でのもみ合いの展開となりました。その後は、好調な日米経済指標の発表などを背景に、６月２日に20,000円を一時回復したものの、米国株の高値警戒感から、国内株式市場も膠着感の強い動きとなり、20,000円台前半で上値が抑えられる展開が続きました。

７月以降も、北朝鮮によるミサイル発射や安倍内閣の支持率の低下による国内政治の不透明感などが意識されて、国内株式市場は上値の重い展開となりましたが、堅調な企業業績への期待を背景に下値は底堅く、20,000円を挟んでの値動きの乏しい相場が続きました。８月９日に北朝鮮がグアムへの攻撃を示唆すると、北朝鮮と米国の緊迫による地政学リスクの高まりを受けて下落し、また、８月29日のミサイル発射、９月３日に核実験を実施したことでさらに緊張が高まったため、投資家のリスク回避姿勢を背景に円高が進行し、一時19,200円台まで下落しました。その後は、国連安全保障理事会による北朝鮮への制裁決議が採択されたことで、米朝軍事衝突への過度な警戒感は後退し、国内株式市場は戻り歩調となり、安倍首相が衆議院を解散する意向を示したことを受けて、９月19日には20,000円台を回復しました。

10月に入ると、良好な米経済指標を支えとした米国株式市場の過去最高値の更新を受けて、国内株式市場も上昇基調となり、衆議院選挙での与党が優勢との見方が強まる中、国内政治に関する不透明感の後退から、過去最高の16連騰を記録するなど堅調に推移しました。その後も、中間決算発表において企業業績が良好であることが確認されたことで、外国人投資家の買いは途切れず、10月27日に21年３カ月振りに22,000円台を回復すると、11月９日には一時23,000円台を回復するなど上昇を続けました。その後、急激な相場上昇への高値警戒感や、イスラエルの首都問題で中東情勢の悪化が懸念され下落する場面もありましたが、堅調な米経済指標や米税制改革法案の成立から景気・企業業績への期待が根強く、日経平均株価は22,764円で当第３四半期を終えております。

このような状況のもと、当社はお客様に徹底した満足をしていただくことを最重要事項と位置付け、役職員の資質向上に努めるとともに、地域に密着したお客様本位の営業を展開いたしました。具体的には、中長期で成長の見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命関連を中心に、好調が続く米国株式、投資信託、国内株式の提案営業を継続的に推進するとともに、お客様のニーズの高い投資信託および新興国の外貨建債券の販売に取り組みました。

また、本店および各支店で投資セミナーや講演会を開催し、お客様への情報提供と来店誘致に努めました。

以上の結果、当第３四半期の業績の概要は次のとおりとなりました。

①　純営業収益

・受入手数料

堅調な株式市況の中で株式売買高が増加したため、株式の委託手数料は６億79百万円（前年同期比19.3％増）となり、債券および受益証券を含めた委託手数料の合計は６億99百万円（同10.0％増）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料が増加したことにより２億50百万円（同143.2％増）となりました。

また、その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬の増加により１億34百万円（同18.7％増）となり、受入手数料は全体で10億92百万円（同28.1％増）となりました。

・トレーディング損益

株券等トレーディング損益は外国株式の店頭取引による収益が増加したことなどにより３億34百万円の利益（前年同期は16百万円の利益）となりました。債券等トレーディング損益は外貨建債券による収益が減少したことにより４億76百万円（前年同期比33.8％減）となり、トレーディング損益は全体で８億10百万円（同10.2％増）となりました。

・金融収支

金融収益は40百万円（同9.8％増）となりました。一方、金融費用は８百万円（同33.2％増）となり、金融収支は31百万円（同4.9％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期の純営業収益は19億34百万円（同19.5％増）となりました。

②　販売費・一般管理費

人員数の減少等により人件費が44百万円減少し９億51百万円（同4.4％減）となったことなどにより、販売費・一般管理費は37百万円減の17億35百万円（同2.1％減）となりました。

③　営業外損益および特別損益

営業外収益として受取配当金等により６百万円、特別利益として金融商品取引責任準備金戻入８百万円、特別損失として投資有価証券評価損３百万円を計上いたしました。

以上の結果、当第３四半期の経常利益は２億４百万円（前年同期は１億49百万円の経常損失）、四半期純利益は１億68百万円（前年同期は２億16百万円の四半期純損失）となりました。

(２) 資産、負債、純資産の状況

当社の資金は、自己資金と金融機関からの借入れが主な財源となっており、必要に応じて機動的に資金が調達できる体制を構築しております。

①　資産

当第３四半期末の資産合計は、平成29年３月末（以下、前期末）に比べ11億14百万円増加し94億49百万円となりました。その主な要因は、預託金が１億78百万円、約定見返勘定が１億44百万円、それぞれ減少したものの、現金・預金が８億67百万円、信用取引資産が５億39百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

②　負債

当第３四半期末の負債合計は、前期末と比べ10億28百万円増加し27億72百万円となりました。その主な要因は、預り金が７億74百万円、信用取引負債が２億19百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

③　純資産

当第３四半期末の純資産合計は、前期末と比べ86百万円増加し66億77百万円となりました。その主な要因は、配当金79百万円を支払ったものの、四半期純利益１億68百万円を計上したことなどによるものであります。

(３) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(５) 研究開発費

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180209104049

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,429,708	40,429,708	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 1,000株
計	40,429,708	40,429,708	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	40,429	－	3,751	－	320

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	517,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	39,891,000	39,891	―
単元未満株式	普通株式	21,708	―	―
発行済株式総数	40,429,708		―	―
総株主の議決権	―		39,891	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式727株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
丸八証券株式会社	名古屋市中区新栄町二丁目４番地	517,000	―	517,000	1.27
計	―	517,000	―	517,000	1.27

（注）　平成29年12月31日現在における当社の所有自己株式数は、517,728株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

３【業務の状況】

(1）概況

①　受入手数料の内訳

期別	区分	株券 （百万円）	債券 （百万円）	受益証券 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期 累計期間 (平成28年４月 ～平成28年12月)	委託手数料	569	－	66	－	635
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	1	－	－	－	1
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	0	102	－	103
その他の受入手数料	2	0	109	1	113
計	573	0	278	1	852
当第３四半期 累計期間 (平成29年４月 ～平成29年12月)	委託手数料	679	－	19	－	699
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	8	－	－	－	8
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	0	250	－	250
その他の受入手数料	2	0	130	1	134
計	690	0	400	1	1,092

②　売買等損益

＜トレーディング損益の内訳＞

期別	区分	実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---
前第３四半期累計期間 (平成28年４月 ～平成28年12月)	株券等トレーディング損益	6	9	16
債券等トレーディング損益	686	31	718
計	693	41	735
当第３四半期累計期間 (平成29年４月 ～平成29年12月)	株券等トレーディング損益	334	－	334
債券等トレーディング損益	476	－	476
計	810	－	810

③　自己資本規制比率

				前第３四半期会計期間末 (平成28年12月31日)	当第３四半期会計期間末 (平成29年12月31日)
---	---	---	---	---	---
基本的項目(百万円)			(A)	6,284	6,660
補完的項目	その他有価証券評価差額金(評価益)等	(百万円)		37	17
金融商品取引責任準備金等	(百万円)		18	10
一般貸倒引当金	(百万円)		0	0
計	(百万円)	(B)	56	27
控除資産		(百万円)	(C)	535	508
固定化されていない自己資本の額	(A)＋(B)－(C)	(百万円)	(D)	5,805	6,179
リスク相当額	市場リスク相当額	(百万円)		91	42
取引先リスク相当額	(百万円)		42	64
基礎的リスク相当額	(百万円)		595	572
計	(百万円)	(E)	728	679
自己資本規制比率	(D)／(E)×100	(％)		796.5	909.7

（注）　上記は金融商品取引法に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

なお、当第３四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は93百万円、月末最大額は193百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は54百万円、月末最大額は64百万円であります。

(2）有価証券の売買等業務の状況（先物取引を除く）

①　株券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （平成28年４月～平成28年12月）	69,201	127,512	196,713
当第３四半期累計期間 （平成29年４月～平成29年12月）	82,602	144,046	226,648

②　債券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （平成28年４月～平成28年12月）	－	21,747	21,747
当第３四半期累計期間 （平成29年４月～平成29年12月）	－	15,786	15,786

③　受益証券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （平成28年４月～平成28年12月）	6,721	4,084	10,806
当第３四半期累計期間 （平成29年４月～平成29年12月）	2,959	7,032	9,992

④　その他

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （平成28年４月～平成28年12月）	359	－	359
当第３四半期累計期間 （平成29年４月～平成29年12月）	412	10	423

(3）証券先物取引等の状況

①　株券に係る取引

期別	先物取引		オプション取引		合計（百万円）
---	---	---	---	---	---
受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
---	---	---	---	---	---
前第３四半期累計期間 (平成28年４月 ～平成28年12月)	－	181,336	－	775,475	956,811
当第３四半期累計期間 (平成29年４月 ～平成29年12月)	－	127,169	－	423,842	551,011

②　債券に係る取引

該当事項はありません。

(4）有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出し又は私募の取扱い業務の状況

①　株券

期別	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高 （百万円）	私募の取扱高 （百万円）
---	---	---	---	---	---
前第３四半期累計期間 (平成28年４月 ～平成28年12月)	130	120	－	－	－
当第３四半期累計期間 (平成29年４月 ～平成29年12月)	1,193	1,226	－	－	－

②　債券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高（百万円）	私募の取扱高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期 累計期間 (平成28年４月 ～平成28年12月)	国債	－	－	44	－	－
地方債	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－
合計	－	－	44	－	－
当第３四半期 累計期間 (平成29年４月 ～平成29年12月)	国債	－	－	59	－	－
地方債	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－
合計	－	－	59	－	－

③　受益証券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高（百万円）	私募の取扱高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期 累計期間 (平成28年４月 ～平成28年12月)	株式投信	－	－	4,551	－	－
公社債投信	－	－	30,865	－	－
外国投信	－	－	5	－	－
合計	－	－	35,422	－	－
当第３四半期 累計期間 (平成29年４月 ～平成29年12月)	株式投信	－	－	8,784	－	－
公社債投信	－	－	30,787	－	－
外国投信	－	－	113	－	－
合計	－	－	39,685	－	－

 第３四半期報告書_20180209104049

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）ならびに同規則第54条および第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）および第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	3,977,764	4,845,613
預託金	977,672	798,795
顧客分別金信託	964,053	785,176
その他の預託金	13,618	13,618
約定見返勘定	393,572	249,514
信用取引資産	2,030,860	2,570,690
信用取引貸付金	1,960,832	2,481,432
信用取引借証券担保金	70,027	89,258
立替金	4	2,137
顧客への立替金	-	2,131
その他の立替金	4	5
短期差入保証金	170,000	170,000
前払費用	30,261	35,963
未収収益	69,664	73,989
繰延税金資産	75,238	63,502
その他の流動資産	45,345	1,161
貸倒引当金	△134	△167
流動資産計	7,770,249	8,811,199
固定資産
有形固定資産	131,473	122,152
建物	67,156	64,132
器具備品	50,852	44,555
土地	13,464	13,464
無形固定資産	666	799
電話加入権	666	666
ソフトウエア	-	133
投資その他の資産	432,668	515,783
投資有価証券	142,254	234,309
関係会社株式	2,000	2,000
出資金	1,520	1,520
従業員に対する長期貸付金	7,786	5,018
長期差入保証金	238,167	235,707
長期前払費用	2,756	1,493
長期立替金	74,017	74,017
その他	56,185	53,735
貸倒引当金	△92,018	△92,018
固定資産計	564,807	638,734
資産合計	8,335,056	9,449,934

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
信用取引負債	461,219	680,827
信用取引借入金	392,891	593,792
信用取引貸証券受入金	68,327	87,035
預り金	924,337	1,698,387
顧客からの預り金	641,979	598,946
その他の預り金	282,358	1,099,440
受入保証金	128,714	151,872
未払金	14,578	22,147
未払費用	99,166	116,633
未払法人税等	13,610	44,588
賞与引当金	71,000	35,000
流動負債計	1,712,626	2,749,456
固定負債
繰延税金負債	5,525	5,327
資産除去債務	6,213	6,257
その他の固定負債	1,000	1,000
固定負債計	12,738	12,584
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	18,350	10,257
特別法上の準備金計	18,350	10,257
負債合計	1,743,715	2,772,298
純資産の部
株主資本
資本金	3,751,856	3,751,856
資本剰余金	336,225	336,225
利益剰余金	2,597,724	2,685,948
自己株式	△113,633	△113,633
株主資本合計	6,572,172	6,660,396
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	19,169	17,239
評価・換算差額等合計	19,169	17,239
純資産合計	6,591,341	6,677,636
負債・純資産合計	8,335,056	9,449,934

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業収益
受入手数料	852,991	1,092,591
委託手数料	635,633	699,436
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	1,233	8,277
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	103,079	250,713
その他の受入手数料	113,044	134,163
トレーディング損益	735,081	810,186
金融収益	36,863	40,491
営業収益計	1,624,936	1,943,269
金融費用	6,438	8,578
純営業収益	1,618,497	1,934,691
販売費・一般管理費	1,772,708	1,735,054
取引関係費	191,548	178,105
人件費	996,112	951,832
不動産関係費	148,316	151,602
事務費	348,951	357,552
減価償却費	27,796	21,632
租税公課	25,144	40,319
その他	34,839	34,010
営業利益又は営業損失（△）	△154,210	199,636
営業外収益
受取配当金	4,611	5,804
その他	1,310	933
営業外収益計	5,921	6,737
営業外費用
為替差損	-	1,190
和解金	1,000	-
その他	610	221
営業外費用計	1,610	1,412
経常利益又は経常損失（△）	△149,899	204,961
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入	3,599	8,093
特別利益計	3,599	8,093
特別損失
投資有価証券評価損	-	3,065
固定資産売却損	8,100	-
特別損失計	8,100	3,065
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△154,399	209,989
法人税、住民税及び事業税	5,814	29,594
法人税等調整額	56,271	12,347
法人税等合計	62,085	41,941
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△216,485	168,048

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	27,796千円	21,632千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	79,824	2.00	平成28年３月31日	平成28年６月14日	利益剰余金

当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月19日 取締役会	普通株式	79,823	2.00	平成29年３月31日	平成29年６月14日	利益剰余金

（金融商品関係）

当第３四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額および前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（持分法損益等）

損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額（△）	△5円42銭	4円21銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額または四半期純損失金額（△）（千円）	△216,485	168,048
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額または四半期純損失金額（△）（千円）	△216,485	168,048
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,912	39,911

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180209104049

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。