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SBI Holdings, Inc.

Quarterly Report Feb 13, 2018

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 第3四半期報告書_20180209142527

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2018年2月13日
【四半期会計期間】 第20期第3四半期(自2017年10月1日 至2017年12月31日)
【会社名】 SBIホールディングス株式会社
【英訳名】 SBI Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長  北尾 吉孝
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 (03)6229-0100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員専務  森田 俊平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 (03)6229-0100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員専務  森田 俊平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05159 84730 SBIホールディングス株式会社 SBI Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E05159-000 2018-02-13 E05159-000 2017-12-31 E05159-000 2017-10-01 2017-12-31 E05159-000 2017-04-01 2017-12-31 E05159-000 2016-12-31 E05159-000 2016-10-01 2016-12-31 E05159-000 2016-04-01 2016-12-31 E05159-000 2017-03-31 E05159-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第3四半期報告書_20180209142527

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第19期

前第3四半期累計
第20期

当第3四半期累計
第19期

前期
会計期間 自2016年4月1日

至2016年12月31日
自2017年4月1日

至2017年12月31日
自2016年4月1日

至2017年3月31日
収益 (百万円) 193,570 247,125 261,939
(第3四半期) (72,286) (105,446)
税引前利益 (百万円) 33,405 50,623 43,139
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益 (百万円) 25,134 36,465 32,455
(第3四半期) (10,940) (16,080)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益 (百万円) 24,039 47,753 38,082
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 368,757 432,163 377,992
総資産額 (百万円) 3,477,215 4,331,537 3,850,001
基本的1株当たり四半期(当期)利益(親会社の所有者に帰属) (円) 123.09 174.54 159.38
(第3四半期) (54.51) (73.45)
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益(親会社の所有者に帰属) (円) 113.22 156.84 146.52
親会社所有者帰属持分比率 (%) 10.6 10.0 9.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 25,408 5,927 △17,952
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 5,157 △166 2,437
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 5,406 △57,032 159,467
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 283,131 343,264 391,572

(注)1.当社は、国際会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2.収益には、消費税等は含まれておりません。

3.本報告書においては、第3四半期連結会計期間を「第3四半期」、第3四半期連結累計期間を「第3四半期累計」、当連結会計年度を「当期」、前連結会計年度を「前期」と記載しております。  

2【事業の内容】

当社、当社の子会社(2017年12月31日現在194社)及び持分法適用会社(同38社)から構成される当企業グループは、証券・銀行・保険を中心に金融商品や関連するサービスの提供等を行う「金融サービス事業」、国内外のIT、バイオ及び金融関連のベンチャー企業などへの投資や資産運用に関連するサービスの提供等を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品、健康食品及び化粧品等の開発・販売を行う「バイオ関連事業」を中心に事業を行っております。

当第3四半期累計において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、前期まで「アセットマネジメント事業」に含めていた株式会社ブロードバンドセキュリティについては、当期の第1四半期から「金融サービス事業」に含めております。 

 第3四半期報告書_20180209142527

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期累計において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期末日現在において当企業グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第3四半期累計の経営成績につきましては、収益が247,125百万円(前年同期比27.7%増加)、税引前利益は50,623百万円(同51.5%増加)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は36,465百万円(同45.1%増加)となりました。

報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

なお、前期まで「アセットマネジメント事業」に含めていた株式会社ブロードバンドセキュリティについては、当期の第1四半期から「金融サービス事業」に含めております。このため、前第3四半期累計についても当期のセグメント構成にあわせて組み替えております。

収益 税引前利益
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
前第3四半期

累計
当第3四半期

累計
前第3四半期

累計
当第3四半期

累計
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円
金融サービス事業 131,453 158,437 20.5 37,395 46,695 24.9
アセットマネジメント事業 57,920 86,895 50.0 9,653 43,056 346.0
バイオ関連事業 4,805 3,658 (23.9) (5,947) (31,553)
194,178 248,990 28.2 41,101 58,198 41.6
その他 674 419 (37.8) (693) (769)
消去又は全社 (1,282) (2,284) (7,003) (6,806)
連結 193,570 247,125 27.7 33,405 50,623 51.5

(%表示は対前年同期増減率)

(金融サービス事業)

証券関連事業、銀行業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。

当第3四半期累計における収益は、158,437百万円(同20.5%増加)、税引前利益は46,695百万円(同24.9%増加)となりました。

(アセットマネジメント事業)

国内外のIT、バイオ及び金融関連のベンチャー企業等への投資に関する事業、海外における金融サービス事業及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っております。

当第3四半期累計における収益は、86,895百万円(同50.0%増加)、税引前利益は43,056百万円(同346.0%増加)となりました。

(バイオ関連事業)

生体内に存在するアミノ酸の一種である5-アミノレブリン酸(ALA)(※)を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業を行っております。

当第3四半期累計における収益は、3,658百万円(同23.9%減少)、税引前利益は31,553百万円の損失(前年同期は5,947百万円の損失)となりました。

(※)5-アミノレブリン酸(ALA)とは、体内のミトコンドリアで作られるアミノ酸で、ヘムやシトクロムと呼ばれるエネルギー生産に関与するたんぱく質の原料となる重要な物質ですが、加齢に伴い生産性が低下することが知られています。ALAは、焼酎粕や赤ワイン、高麗人参等の食品にも含まれるほか、植物の葉緑体原料としても知られています。

(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況

当第3四半期末の総資産は4,331,537百万円となり、前期末の3,850,001百万円から481,536百万円の増加となりました。また、資本は前期末に比べ69,307百万円増加し、484,831百万円となりました。

なお、当第3四半期末の現金及び現金同等物残高は343,264百万円となり、前期末の391,572百万円から48,308百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、5,927百万円の収入(前第3四半期累計は25,408百万円の収入)となりました。これは主に、「証券業関連資産及び負債の増減」が67,271百万円の支出及び「営業債権及びその他の債権の増減」が46,293百万円の支出となった一方で、「営業債務及びその他の債務の増減」が87,119百万円の収入及び「税引前利益」が50,623百万円となったこと等の要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、166百万円の支出(前第3四半期累計は5,157百万円の収入)となりました。これは主に、「投資有価証券の売却及び償還による収入」が37,114百万円となった一方で、「投資有価証券の取得による支出」が32,692百万円及び「貸付による支出」が10,593百万円となったこと等の要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、57,032百万円の支出(前第3四半期累計は5,406百万円の収入)となりました。これは主に、「社債の発行による収入」が86,580百万円となった一方で、「短期借入金の純増減」が129,834百万円の支出となったこと等の要因によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第3四半期累計における当企業グループの研究開発費は、5,818百万円であります。なお、当第3四半期累計において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)従業員数

当第3四半期末における当企業グループの従業員数は前期末と比べ764人増加し、5,219人となりました。これは主に、アセットマネジメント事業において、海外における金融サービス事業を行う企業を取得したことによるものであります。

 第3四半期報告書_20180209142527

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 341,690,000
341,690,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期末現在

発行数(株)

(2017年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2018年2月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 224,561,761 224,561,761 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数

100株
224,561,761 224,561,761

(注)「提出日現在発行数」欄には、2018年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金増減額

(百万円)
資本準備金残高(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2017年10月1日~

2017年12月31日
224,561,761 81,681 126,792

(6)【大株主の状況】

当四半期は第3四半期であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第3四半期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2017年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2017年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 7,479,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 213,983,500 2,139,835
単元未満株式 普通株式 3,099,261
発行済株式総数 224,561,761
総株主の議決権 2,139,835

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数46個が含まれております。

②【自己株式等】
2017年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合

(%)
--- --- --- --- --- ---
SBIホールディングス株式会社 東京都港区六本木

一丁目6番1号
7,479,000 - 7,479,000 3.33
7,479,000 - 7,479,000 3.33

(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が500株(議決権の数5個)あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20180209142527

第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則)第93条の規定により、国際会計基準(IAS)第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2017年10月1日から2017年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

注記 前期末

(2017年3月31日)
当第3四半期末

(2017年12月31日)
--- --- --- --- --- ---
百万円 百万円
資産
現金及び現金同等物 391,572 343,264
営業債権及びその他の債権 472,128 549,280
証券業関連資産
預託金 1,399,851 1,646,115
信用取引資産 617,550 693,621
その他の証券業関連資産 315,640 408,220
証券業関連資産計 2,333,041 2,747,956
その他の金融資産 30,050 33,137
営業投資有価証券 111,067 158,485
その他の投資有価証券 186,512 190,163
持分法で会計処理されている投資 90,394 73,167
投資不動産 7,105 2,327
有形固定資産 10,498 11,733
無形資産 185,493 186,013
その他の資産 28,392 35,489
繰延税金資産 3,749 523
資産合計 3,850,001 4,331,537
負債
社債及び借入金 518,977 448,146
営業債務及びその他の債務 52,887 141,896
証券業関連負債
信用取引負債 135,698 156,937
有価証券担保借入金 399,673 465,587
顧客からの預り金 738,144 893,290
受入保証金 600,621 718,824
その他の証券業関連負債 304,476 291,597
証券業関連負債計 2,178,612 2,526,235
顧客預金 485,827 538,106
保険契約負債 147,573 144,657
未払法人所得税 10,040 5,344
その他の金融負債 14,663 16,795
その他の負債 11,946 12,356
繰延税金負債 13,952 13,171
負債合計 3,434,477 3,846,706
資本
資本金 81,681 81,681
資本剰余金 128,004 127,693
自己株式 (23,801) (5,671)
その他の資本の構成要素 22,720 34,008
利益剰余金 169,388 194,452
親会社の所有者に帰属する持分合計 377,992 432,163
非支配持分 37,532 52,668
資本合計 415,524 484,831
負債・資本合計 3,850,001 4,331,537

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期累計】
注記 前第3四半期累計

(自2016年4月1日

至2016年12月31日)
当第3四半期累計

(自2017年4月1日

至2017年12月31日)
--- --- --- --- --- ---
百万円 百万円
収益 6,7 193,570 247,125
費用
金融収益に係る金融費用 (10,601) (13,450)
売上原価 (71,058) (81,966)
販売費及び一般管理費 (71,068) (73,107)
その他の金融費用 (2,678) (2,638)
その他の費用 (7,103) (27,157)
費用合計 (162,508) (198,318)
持分法による投資利益 2,343 1,816
税引前利益 33,405 50,623
法人所得税費用 (11,528) (9,481)
四半期利益 21,877 41,142
四半期利益の帰属
親会社の所有者 25,134 36,465
非支配持分 (3,257) 4,677
四半期利益 21,877 41,142
1株当たり四半期利益

(親会社の所有者に帰属)
基本的(円) 11 123.09 174.54
希薄化後(円) 11 113.22 156.84
【第3四半期】
注記 前第3四半期

(自2016年10月1日

至2016年12月31日)
当第3四半期

(自2017年10月1日

至2017年12月31日)
--- --- --- --- --- ---
百万円 百万円
収益 6,7 72,286 105,446
費用
金融収益に係る金融費用 (4,020) (5,156)
売上原価 (25,724) (29,107)
販売費及び一般管理費 (23,748) (25,826)
その他の金融費用 (785) (789)
その他の費用 (2,272) (22,193)
費用合計 (56,549) (83,071)
持分法による投資利益 382 511
税引前利益 16,119 22,886
法人所得税費用 (4,351) (852)
四半期利益 11,768 22,034
四半期利益の帰属
親会社の所有者 10,940 16,080
非支配持分 828 5,954
四半期利益 11,768 22,034
1株当たり四半期利益

(親会社の所有者に帰属)
基本的(円) 11 54.51 73.45
希薄化後(円) 11 49.82 64.58
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期累計】
注記 前第3四半期累計

(自2016年4月1日

至2016年12月31日)
当第3四半期累計

(自2017年4月1日

至2017年12月31日)
--- --- --- --- --- ---
百万円 百万円
四半期利益 21,877 41,142
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 53 757
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 (1,971) 9,734
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 (175) 869
税引後その他の包括利益 (2,093) 11,360
四半期包括利益 19,784 52,502
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 24,039 47,753
非支配持分 (4,255) 4,749
四半期包括利益 19,784 52,502
【第3四半期】
注記 前第3四半期

(自2016年10月1日

至2016年12月31日)
当第3四半期

(自2017年10月1日

至2017年12月31日)
--- --- --- --- --- ---
百万円 百万円
四半期利益 11,768 22,034
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 61 2
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 12,029 11,935
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 546 480
税引後その他の包括利益 12,636 12,417
四半期包括利益 24,404 34,451
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 24,498 28,436
非支配持分 (94) 6,015
四半期包括利益 24,404 34,451

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期累計(自2016年4月1日 至2016年12月31日)
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
親会社の所有者に帰属する持分
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
注記 資本金 資本

剰余金
自己株式 その他の資本の構成要素 利益

剰余金
合計 非支配

持分
資本合計
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2016年4月1日残高 81,681 145,735 (19,132) 17,107 146,199 371,590 47,473 419,063
四半期利益 25,134 25,134 (3,257) 21,877
その他の包括利益 (1,095) (1,095) (998) (2,093)
四半期包括利益合計 (1,095) 25,134 24,039 (4,255) 19,784
連結範囲の変動 (4) (4) (1,303) (1,307)
剰余金の配当 10 (9,280) (9,280) (21,230) (30,510)
自己株式の取得 (8,012) (8,012) (8,012)
自己株式の処分 36 621 657 657
支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動 (10,233) (10,233) 17,921 7,688
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 (1) 1
2016年12月31日残高 81,681 135,534 (26,523) 16,011 162,054 368,757 38,606 407,363
当第3四半期累計(自2017年4月1日 至2017年12月31日)
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
親会社の所有者に帰属する持分
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
注記 資本金 資本

剰余金
自己株式 その他の資本の構成要素 利益

剰余金
合計 非支配

持分
資本合計
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年4月1日残高 81,681 128,004 (23,801) 22,720 169,388 377,992 37,532 415,524
四半期利益 36,465 36,465 4,677 41,142
その他の包括利益 11,288 11,288 72 11,360
四半期包括利益合計 11,288 36,465 47,753 4,749 52,502
転換社債型新株予約権付社債の発行 1,716 1,716 1,716
転換社債型新株予約権付社債の転換 4,111 25,889 30,000 30,000
連結範囲の変動 399 399
剰余金の配当 10 (11,401) (11,401) (2,658) (14,059)
自己株式の取得 (9,624) (9,624) (9,624)
自己株式の処分 71 1,865 1,936 1,936
株式に基づく報酬取引 305 305 305
支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動 (6,514) (6,514) 12,646 6,132
2017年12月31日残高 81,681 127,693 (5,671) 34,008 194,452 432,163 52,668 484,831

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

注記 前第3四半期累計

(自2016年4月1日

至2016年12月31日)
当第3四半期累計

(自2017年4月1日

至2017年12月31日)
--- --- --- --- ---
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 33,405 50,623
減価償却費及び償却費 7,860 8,247
持分法による投資利益 (2,343) (1,816)
受取利息及び受取配当金 (58,637) (78,705)
支払利息 13,279 16,088
営業投資有価証券の増減 (18,776) (45,054)
営業債権及びその他の債権の増減 (74,821) (46,293)
営業債務及びその他の債務の増減 47,677 87,119
証券業関連資産及び負債の増減 1,743 (67,271)
顧客預金の増減 57,042 19,434
その他 (15,260) 13,853
小計 (8,831) (43,775)
利息及び配当金の受取額 58,332 77,494
利息の支払額 (11,485) (14,890)
法人所得税の支払額 (12,608) (12,902)
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,408 5,927
注記 前第3四半期累計

(自2016年4月1日

至2016年12月31日)
当第3四半期累計

(自2017年4月1日

至2017年12月31日)
--- --- --- --- ---
百万円 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形資産の取得による支出 (4,156) (5,193)
投資有価証券の取得による支出 (57,190) (32,692)
投資有価証券の売却及び償還による収入 51,307 37,114
子会社の取得による支出 (1,968) 33
子会社の売却による収入 3,344 870
貸付による支出 (3,969) (10,593)
貸付金の回収による収入 5,197 6,552
債券貸借取引受入担保金の純増減額 3,311
その他 9,281 3,743
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,157 (166)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 505 (129,834)
長期借入による収入 29,969 10,373
長期借入金の返済による支出 (23,722) (1,411)
社債の発行による収入 80,887 86,580
社債の償還による支出 (53,620) (4,906)
非支配持分からの払込みによる収入 212 50
投資事業組合等における非支配持分からの出資受入による収入 11,659 6,097
配当金の支払額 (9,230) (11,350)
非支配持分への配当金の支払額 (378) (409)
投資事業組合等における非支配持分への分配金支払額 (20,885) (2,249)
自己株式の取得による支出 (8,012) (9,624)
非支配持分への子会社持分売却による収入 30 218
非支配持分からの子会社持分取得による支出 (2,272) (156)
その他 263 (411)
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,406 (57,032)
現金及び現金同等物の増減額 35,971 (51,271)
現金及び現金同等物の期首残高 248,050 391,572
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 (890) 2,963
現金及び現金同等物の四半期末残高 283,131 343,264

【要約四半期連結財務諸表注記】

1 報告企業

SBIホールディングス株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当企業グループ)、並びに当企業グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当企業グループは、金融サービス事業、アセットマネジメント事業及びバイオ関連事業を主要3事業として多様な事業活動を行っております。各事業の内容については、「6 事業セグメント」に記載しております。

2 作成の基礎

当企業グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2018年2月8日に代表取締役執行役員社長 北尾吉孝及び最高財務責任者である取締役執行役員専務 森田俊平によって承認されております。

3 重要な会計方針

当企業グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当企業グループは、当期の第1四半期より以下の基準を適用しております。当該基準の適用において、本要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

基準書 新設・改訂の概要
--- --- --- --- ---
IAS第7号 キャッシュ・フロー計算書 財務活動から生じる負債の変動に関する開示の追加要求

4 見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行う必要があります。しかし、その性質上、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。

見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前期の連結財務諸表と同様であります。

5 金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前期の連結財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。

(2) 金融商品の分類及び公正価値

金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前期末(2017年3月31日)

帳簿価額 公正価値
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
FVTPLの

金融資産
FVTOCIの

金融資産
償却原価で

測定される

金融資産
合計
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業債権及びその他の債権 472,128 472,128 477,051
証券業関連資産 22,816 2,310,225 2,333,041 2,333,041
営業投資有価証券 111,067 111,067 111,067
その他の投資有価証券 107,853 1,243 77,416 186,512 187,680
合計 241,736 1,243 2,859,769 3,102,748 3,108,839

当第3四半期末(2017年12月31日)

帳簿価額 公正価値
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
FVTPLの

金融資産
FVTOCIの

金融資産
償却原価で

測定される

金融資産
合計
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業債権及びその他の債権 549,280 549,280 551,863
証券業関連資産 63,558 2,684,398 2,747,956 2,747,956
営業投資有価証券 158,485 158,485 158,485
その他の投資有価証券 117,397 2,362 70,404 190,163 191,907
合計 339,440 2,362 3,304,082 3,645,884 3,650,211

金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前期末(2017年3月31日)

帳簿価額 公正価値
--- --- --- --- --- --- --- ---
FVTPLの

金融負債
償却原価で

測定される

金融負債
合計
--- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円
社債及び借入金 518,977 518,977 518,887
営業債務及びその他の債務 2,118 50,769 52,887 53,013
証券業関連負債 51,854 2,126,758 2,178,612 2,178,612
顧客預金 485,827 485,827 485,997
合計 53,972 3,182,331 3,236,303 3,236,509

当第3四半期末(2017年12月31日)

帳簿価額 公正価値
--- --- --- --- --- --- --- ---
FVTPLの

金融負債
償却原価で

測定される

金融負債
合計
--- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円
社債及び借入金 448,146 448,146 448,228
営業債務及びその他の債務 2,039 139,857 141,896 142,027
証券業関連負債 60,174 2,466,061 2,526,235 2,526,235
顧客預金 538,106 538,106 538,256
合計 62,213 3,592,170 3,654,383 3,654,746

(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

・レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格

・レベル2:直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

・レベル3:観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

連結財政状態計算書又は要約四半期連結財政状態計算書において、公正価値で測定される金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。

前期末(2017年3月31日)
--- --- --- --- --- --- --- ---
レベル1 レベル2 レベル3 合計
--- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
証券業関連資産 22,816 22,816
営業投資有価証券及び

その他の投資有価証券
FVTPLの金融資産 96,206 614 122,100 218,920
FVTOCIの金融資産 20 1,223 1,243
金融資産合計 119,042 614 123,323 242,979
金融負債
営業債務及びその他の債務 2,118 2,118
証券業関連負債 51,854 51,854
金融負債合計 51,854 2,118 53,972
当第3四半期末(2017年12月31日)
--- --- --- --- --- --- --- ---
レベル1 レベル2 レベル3 合計
--- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
証券業関連資産 63,558 63,558
営業投資有価証券及び

その他の投資有価証券
FVTPLの金融資産 96,404 511 178,967 275,882
FVTOCIの金融資産 1,816 546 2,362
金融資産合計 161,778 511 179,513 341,802
金融負債
営業債務及びその他の債務 2,039 2,039
証券業関連負債 60,174 60,174
金融負債合計 60,174 2,039 62,213

(4) レベル3に分類される金融商品

レベル3に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。

評価結果は、財務経理担当役員及び財務経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される金融商品について、経常的な公正価値測定に用いた評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりであります。

前期末(2017年3月31日)
--- --- --- --- --- --- --- --- ---
公正価値 評価技法 観察可能でない

インプット
範囲
--- --- --- --- --- --- --- --- ---
百万円
営業投資有価証券及び

その他の投資有価証券
123,323 インカムアプローチ

及び

マーケットアプローチ
割引率

株価収益率

EBITDA倍率

非流動性ディスカウント
5%~10%

9.8倍~30.4倍

7.9倍~24.8倍

10%~30%
当第3四半期末(2017年12月31日)
--- --- --- --- --- --- --- --- ---
公正価値 評価技法 観察可能でない

インプット
範囲
--- --- --- --- --- --- --- --- ---
百万円
営業投資有価証券及び

その他の投資有価証券
179,513 インカムアプローチ

及び

マーケットアプローチ
割引率

株価収益率

EBITDA倍率

非流動性ディスカウント
12%~16%

18.8倍~45.2倍

25.0倍~40.0倍

10%~20%

経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される金融商品の公正価値のうち、インカムアプローチ及びマーケットアプローチで評価される「営業投資有価証券」及び「その他の投資有価証券」の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)し、株価収益率の上昇(下落)により増加(減少)し、EBITDA倍率の上昇(下落)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(下落)により減少(増加)いたします。

レベル3に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。

レベル3に分類される金融資産及び金融負債の増減は次のとおりであります。

前第3四半期累計(自2016年4月1日 至2016年12月31日)

金融資産 金融負債
--- --- --- --- --- --- --- ---
営業投資有価証券及び

その他の投資有価証券
合計 営業債務

及び

その他の債務
--- --- --- --- --- --- --- ---
FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産
--- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円
2016年4月1日残高 109,708 1,122 110,830 1,987
企業結合による取得 29 29 200
購入 23,964 23,964
四半期包括利益
四半期利益(注)1 (2,701) (2,701)
その他の包括利益(注)2 83 83
分配等 (3,159) (3,159)
売却及び償還等 (10,832) (11) (10,843)
決済等 (69)
在外営業活動体の換算差額 25 (3) 22
その他(注)3 906 906
レベル3からの振替(注)4 (3,321) (3,321)
2016年12月31日残高 114,619 1,191 115,810 2,118

当第3四半期累計(自2017年4月1日 至2017年12月31日)

金融資産 金融負債
--- --- --- --- --- --- --- ---
営業投資有価証券及び

その他の投資有価証券
合計 営業債務

及び

その他の債務
--- --- --- --- --- --- --- ---
FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産
--- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円
2017年4月1日残高 122,100 1,223 123,323 2,118
企業結合による取得
購入 37,362 37,362
四半期包括利益
四半期利益(注)1 28,415 28,415
その他の包括利益(注)2 (118) (118)
分配等 (3,345) (3,345)
売却及び償還等 (2,751) (2,751)
決済等 (79)
在外営業活動体の換算差額 1,809 20 1,829
その他(注)3
レベル3からの振替(注)4 (4,623) (579) (5,202)
2017年12月31日残高 178,967 546 179,513 2,039

(注)1.四半期利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「収益」に含まれております。なお、当該利得又は損失のうち、前四半期末及び当四半期末に保有するFVTPLの金融資産に起因するものは、それぞれ1,788百万円及び27,607百万円の利得であります。

2.その他の包括利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

3.主に支配獲得又は支配喪失による振替であります。

4.公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替であります。

(5) 投資ポートフォリオ

営業投資有価証券及びその他の投資有価証券の内訳は次のとおりであります。

前期末

(2017年3月31日)
当第3四半期末

(2017年12月31日)
--- --- --- --- ---
百万円 百万円
営業投資有価証券
上場株式 17,212 25,166
非上場株式 66,749 103,945
公社債等 4,602 6,865
ファンド等への出資 22,504 22,509
合計 111,067 158,485
その他の投資有価証券
上場株式 133 2,137
非上場株式 5,020 4,055
公社債等 94,717 87,568
ファンド等への出資 86,642 96,403
合計 186,512 190,163

6 事業セグメント

当企業グループは、インターネットを通じた金融に関する事業や国内外への投資に関する事業を中核に据えた総合金融グループとして事業を展開しており、これらに21世紀の成長産業として期待されるバイオ関連事業を加えた主要3事業を報告セグメントとしております。

当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。

(金融サービス事業)

証券関連事業、銀行業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。

(アセットマネジメント事業)

国内外のIT、バイオ及び金融関連のベンチャー企業等への投資に関する事業、海外における金融サービス事業及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っております。

(バイオ関連事業)

生体内に存在するアミノ酸の一種である5-アミノレブリン酸(ALA)を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業を行っております。

その他には、不動産事業及び仮想通貨事業などが含まれておりますが、当第3四半期累計の報告セグメントと定義付けるための定量的な基準値を満たしておりません。

消去又は全社には、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。

当企業グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

なお、前期まで「アセットマネジメント事業」に含めていた株式会社ブロードバンドセキュリティについては、当期の第1四半期から「金融サービス事業」に含めております。このため、前第3四半期累計及び前第3四半期についても当期のセグメント構成にあわせて組み替えております。

前第3四半期累計(自2016年4月1日 至2016年12月31日)

金融サービス事業 アセットマネジメント事業 バイオ関連事業 その他 消去又は

全社
連結
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
収益 131,453 57,920 4,805 194,178 674 (1,282) 193,570
税引前利益 37,395 9,653 (5,947) 41,101 (693) (7,003) 33,405

当第3四半期累計(自2017年4月1日 至2017年12月31日)

金融サービス事業 アセットマネジメント事業 バイオ関連事業 その他 消去又は

全社
連結
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
収益 158,437 86,895 3,658 248,990 419 (2,284) 247,125
税引前利益 46,695 43,056 (31,553) 58,198 (769) (6,806) 50,623

前第3四半期(自2016年10月1日 至2016年12月31日)

金融サービス事業 アセットマネジメント事業 バイオ関連事業 その他 消去又は

全社
連結
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
収益 46,508 22,975 2,778 72,261 321 (296) 72,286
税引前利益 12,131 6,741 (769) 18,103 (151) (1,833) 16,119

当第3四半期(自2017年10月1日 至2017年12月31日)

金融サービス事業 アセットマネジメント事業 バイオ関連事業 その他 消去又は

全社
連結
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百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
収益 55,695 48,707 1,798 106,200 135 (889) 105,446
税引前利益 17,053 31,477 (22,949) 25,581 (441) (2,254) 22,886

バイオ関連事業において、一部の無形資産及び関連会社に対する投資について回収可能額が帳簿価額を下回ったため、当第3四半期累計24,242百万円、当第3四半期21,139百万円の減損損失を認識しております。

7 収益

収益の内訳は次のとおりであります。

前第3四半期累計

(自2016年4月1日

至2016年12月31日)
当第3四半期累計

(自2017年4月1日

至2017年12月31日)
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百万円 百万円
収益
金融収益
受取利息(注) 57,789 75,503
受取配当金 1,051 2,944
FVTPLの金融資産から生じる収益 6,744 39,147
トレーディング損益 13,811 13,017
その他 100
金融収益合計 79,395 130,711
保険契約から生じる収益 38,710 47,276
役務の提供等による収益 51,638 59,411
その他 23,827 9,727
収益合計 193,570 247,125

(注)金融収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。

前第3四半期

(自2016年10月1日

至2016年12月31日)
当第3四半期

(自2017年10月1日

至2017年12月31日)
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百万円 百万円
収益
金融収益
受取利息(注) 20,599 27,796
受取配当金 393 1,208
FVTPLの金融資産から生じる収益 9,005 30,579
トレーディング損益 5,149 4,812
その他 69
金融収益合計 35,146 64,464
保険契約から生じる収益 12,121 15,643
役務の提供等による収益 17,701 21,401
その他 7,318 3,938
収益合計 72,286 105,446

(注)金融収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。

8 金融費用

金融費用の内訳は次のとおりであります。

前第3四半期累計

(自2016年4月1日

至2016年12月31日)
当第3四半期累計

(自2017年4月1日

至2017年12月31日)
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百万円 百万円
金融収益に係る金融費用
支払利息
償却原価で測定される金融負債 (10,601) (13,450)
金融収益に係る金融費用合計 (10,601) (13,450)
その他の金融費用
支払利息
償却原価で測定される金融負債 (2,678) (2,638)
その他の金融費用合計 (2,678) (2,638)
前第3四半期

(自2016年10月1日

至2016年12月31日)
当第3四半期

(自2017年10月1日

至2017年12月31日)
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百万円 百万円
金融収益に係る金融費用
支払利息
償却原価で測定される金融負債 (4,020) (5,156)
金融収益に係る金融費用合計 (4,020) (5,156)
その他の金融費用
支払利息
償却原価で測定される金融負債 (785) (789)
その他の金融費用合計 (785) (789)

9 資本金及び自己株式

当社の発行済株式総数は次のとおりであります。

前第3四半期累計

(自2016年4月1日

至2016年12月31日)
当第3四半期累計

(自2017年4月1日

至2017年12月31日)
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発行済株式総数
期首 224,561,761 224,561,761
期中増減
四半期末 224,561,761 224,561,761

また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。

前第3四半期累計

(自2016年4月1日

至2016年12月31日)
当第3四半期累計

(自2017年4月1日

至2017年12月31日)
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自己株式数
期首 17,211,580 20,954,080
期中増加(注)1、2 6,864,700 6,335,981
期中減少(注)3、4 (724,320) (22,673,175)
四半期末 23,351,960 4,616,886

(注)1.前第3四半期累計の期中増加は、単元未満株式の買取請求による取得9,100株及び日本における会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得6,855,600株であります。

2.当第3四半期累計の期中増加は、単元未満株式の買取請求による取得17,481株及び日本における会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得6,318,500株であります。

3.前第3四半期累計の期中減少は、単元未満株式の売渡請求による売却780株、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使への充当327,900株、並びに、株式給付信託(従業員持株会処分型)による従業員持株会への売却44,600株及び市場売却351,040株であります。

4.当第3四半期累計の期中減少は、単元未満株式の売渡請求による売却550株、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使への充当1,544,400株及び転換社債型新株予約権付社債の転換への充当21,128,225株であります。

10 配当

配当金の支払額は次のとおりであります。

前第3四半期累計(自2016年4月1日 至2016年12月31日)

株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
百万円
2016年4月28日

取締役会決議
普通株式 7,271 35 2016年3月31日 2016年6月9日
2016年10月27日

取締役会決議
普通株式 2,009 10 2016年9月30日 2016年12月12日

当第3四半期累計(自2017年4月1日 至2017年12月31日)

株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
百万円
2017年4月28日

取締役会決議
普通株式 8,144 40 2017年3月31日 2017年6月9日
2017年10月26日

取締役会決議
普通株式 3,256 15 2017年9月30日 2017年12月11日

11 1株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。

前第3四半期累計

(自2016年4月1日

至2016年12月31日)
当第3四半期累計

(自2017年4月1日

至2017年12月31日)
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百万円 百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的 25,134 36,465
調整:転換社債型新株予約権付社債 321 358
希薄化後 25,455 36,823
加重平均株式数
基本的 204,185,932 208,919,606
調整:ストック・オプション 984,956
調整:転換社債型新株予約権付社債 20,645,516 24,878,487
希薄化後 224,831,448 234,783,049
1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)
基本的 123.09 174.54
希薄化後 113.22 156.84
前第3四半期

(自2016年10月1日

至2016年12月31日)
当第3四半期

(自2017年10月1日

至2017年12月31日)
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百万円 百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的 10,940 16,080
調整:転換社債型新株予約権付社債 113 72
希薄化後 11,053 16,152
加重平均株式数
基本的 200,708,709 218,918,288
調整:ストック・オプション 500,453 2,217,093
調整:転換社債型新株予約権付社債 20,645,516 28,969,623
希薄化後 221,854,678 250,105,004
1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)
基本的 54.51 73.45
希薄化後 49.82 64.58

(注)逆希薄化効果を有するストック・オプションは、希薄化後1株当たり四半期利益の計算に含まれておりません。

12 後発事象

該当事項はありません。 

2【その他】

(剰余金の配当)

2017年10月26日開催の当社取締役会において、次のとおり2017年9月30日を基準日とする剰余金の中間配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額 3,256百万円
(2)1株当たりの金額 15円
(3)効力発生日 2017年12月11日
(4)配当の原資 利益剰余金

 第3四半期報告書_20180209142527

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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