Mitsubishi Logisnext Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180213114626

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第117期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	三菱ロジスネクスト株式会社
【英訳名】	Mitsubishi Logisnext Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO　　御子神　隆
【本店の所在の場所】	京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
【電話番号】	075－951－7171
【事務連絡者氏名】	管理本部財務部長　　宇野　隆俊
【最寄りの連絡場所】	京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
【電話番号】	075－951－7171
【事務連絡者氏名】	管理本部財務部長　　宇野　隆俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02136 71050 三菱ロジスネクスト株式会社 Mitsubishi Logisnext Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02136-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02136-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02136-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02136-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02136-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02136-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02136-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02136-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02136-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2018-02-13 E02136-000 2017-12-31 E02136-000 2017-10-01 2017-12-31 E02136-000 2017-04-01 2017-12-31 E02136-000 2016-12-31 E02136-000 2016-10-01 2016-12-31 E02136-000 2016-04-01 2016-12-31 E02136-000 2017-03-31 E02136-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213114626

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第116期 第３四半期 連結累計期間	第117期 第３四半期 連結累計期間	第116期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日	自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
売上高	（百万円）	161,658	314,123	270,969
経常利益	（百万円）	5,815	4,343	8,978
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,902	496	3,635
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,973	5,735	1,571
純資産額	（百万円）	60,973	64,551	60,021
総資産額	（百万円）	207,484	377,431	366,915
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	27.27	4.67	34.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	27.18	4.65	34.05
自己資本比率	（％）	28.5	16.6	15.8

回次		第116期 第３四半期 連結会計期間	第117期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日	自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.10	0.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180213114626

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当社は、平成29年７月13日開催の取締役会において、平成29年10月１日を効力発生日として、連結子会社であるユニキャリア株式会社（現社名ロジスネクストユニキャリア株式会社（以下、「ロジスネクストユニキャリア」という。））との間で、同社の国内販売以外の事業を承継する旨の簡易・略式吸収分割に係る吸収分割契約（以下、「本契約」という。）を締結することを決議し、同日付で本契約を締結しており、平成29年10月１日付にてロジスネクストユニキャリアの国内販売以外の事業を承継しました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、一部地域において地政学的リスク懸念はあるものの、先進国を中心に着実に回復が続きました。米国では雇用情勢の改善、個人消費の増加を背景とした景気拡大基調が続き、中国をはじめとする新興国においても景気の持ち直しの動きが見られます。日本経済も世界経済の回復を受けて設備投資や輸出に持ち直しの動きが見られる他、企業収益、雇用環境が引き続き改善し、緩やかな回復傾向が継続しております。

このような状況の中、当社グループは市場の変化やお客様ニーズにお応えすることで、一層の売上増加、シェアアップを目指してまいりました。

また、当社グループは2017年１月１日付でユニキャリア株式会社（以下、ユニキャリア）を完全子会社とし、さらに2017年10月１日付で吸収分割による同社との経営統合を行いました。このことにより、統合シナジーの早期創出と刈り取りを目指し、グループ一体となって新中期経営計画「Perfect Integration 2020」に取組みつつ統合事業基盤を一層強化し、「世界トップクラスの総合物流機器メーカー」を目指してまいります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、ユニキャリアの連結の寄与により、3,141億２千３百万円（前年同期比94.3％増加）となりました。利益面につきましては、統合関連費用の発生や、同社買収に伴うのれん償却等の負担が影響し、営業利益は45億２千１百万円（前年同期比38.6％減少）、経常利益は43億４千３百万円（前年同期比25.3％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億９千６百万円（前年同期比82.9％減少）となりました。

なお、同社買収に伴うのれん償却等の影響を除くと、営業利益は122億８百万円（前年同期比65.9％増加）、経常利益は120億３千１百万円（前年同期比43.9％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は73億７千３百万円（前年同期比35.4％増加）となりましたが、のれん償却等の負担の影響により、営業利益及び経常利益76億８千７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は68億７千７百万円減少しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

〔国内事業〕

国内事業は、堅調な需要を背景に、国内フォークリフト販売台数を伸張させたこと及びユニキャリア連結の寄与により、売上高は1,285億５千５百万円（前年同期比113.2％増加）となりました。セグメント利益につきましても、ユニキャリア連結が寄与したことにより、同社買収に伴うのれん償却等の影響を除くと、49億円となりましたが、のれん償却等の負担（37億８千万円）により、11億２千万円（前年同期比77.2％増加）となりました。

〔海外事業〕

海外事業は、米州、欧州、アジア、中国の全域で販売を伸ばしたこと及びユニキャリア連結の寄与により、売上高は1,855億６千７百万円（前年同期比83.1％増加）となりました。セグメント利益につきましては、ユニキャリアの連結の寄与もありましたが、中国事業における売掛金の貸倒引当金繰入額の増加等により、同社買収に伴うのれん償却等の影響を除くと、73億７百万円となりました。加えて、のれん償却等の負担（39億６百万円）もあり、34億１百万円（前年同期比49.4％減少）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は3,774億３千１百万円となり、前連結会計年度末より105億１千６百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金、商品及び製品の増加等により114億８千９百万円増加し、固定資産は、買収に伴うのれん償却等により９億７千３百万円減少しました。負債合計は3,128億７千９百万円となり、前連結会計年度末より59億８千６百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金の増加等によるものであります。

また、純資産につきましては、新株予約権及び非支配株主持分を除くと624億８千３百万円となり、前連結会計年度末より43億８千９百万円増加しました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は36億１千９百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	392,725,256
Ａ種種類株式	32,274,744
計	425,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	76,611,269	76,611,269	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
Ａ種種類株式	32,274,744	32,274,744	非上場	単元株式数 １株（注）
計	108,886,013	108,886,013	－	－

（注）Ａ種種類株式の内容は、次のとおりであります。

(1) 剰余金の配当

当会社は、剰余金の配当を行う場合には、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）またはＡ種種類株式の登録株式質権者（以下「Ａ種種類登録株式質権者」という。）に対し、Ａ種種類株式１株につき、普通株式１株当たりの配当金にその時点における取得比率（第３項②において定める。以下同じ。）を乗じて得られる金額（１円未満の端数を切り捨てるものとする。）を、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）と同順位で、金銭により支払う。

(2) 残余財産の分配

当会社は、残余財産の分配をする場合には、Ａ種種類株主またはＡ種種類登録株式質権者に対し、Ａ種種類株式１株につき、普通株式１株当たりの残余財産にその時点における取得比率を乗じて得られる金額（１円未満の端数を切り捨てるものとする。）を、普通株主または普通登録株式質権者と同順位で、金銭により分配する。

(3) 普通株式を対価とする取得請求権

① Ａ種種類株主は、当会社に対し、平成45年（2033年）５月30日までの間（以下「転換請求期間」という。）、いつでも、当会社がＡ種種類株式を取得するのと引換えに、普通株式を交付することを請求することができる。この場合、Ａ種種類株式の取得と引換えに交付すべき当会社の普通株式の数は、Ａ種種類株式１株につき、当該請求があった日における取得比率に相当する数とする。なお、Ａ種種類株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数の算出に当たって、１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に規定する金銭は交付しないものとする。

② 取得比率は、１とする。但し、以下に掲げる事由が発生した場合には、取得比率は、それぞれ以下の定めに従い調整されるものとする。

(a) 株式の分割または併合が行われた場合

当会社が普通株式につき株式の分割または併合を行った場合における取得比率は、以下の算式により調整される。

調整後取得比率	＝	調整前取得比率	×	株式の分割または併合の効力発生直後の発行済普通株式の数
株式の分割または併合の効力発生直前の発行済普通株式の数

調整後取得比率の適用開始日は、株式の分割の場合はその基準日の翌日、株式の併合の場合は株式の併合の効力発生日とする。

(b) 普通株式の発行等が行われた場合

当会社が、下記に定める普通株式の時価に0.9を乗じた額を下回る払込金額をもって、普通株式を発行し、または保有する当会社の普通株式を処分（株式無償割当てを含み、普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本②において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合または合併、株式交換もしくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。以下「普通株式の発行等」という。）する場合における取得比率は、以下の算式により調整される。

調整後 取得比率	＝	調整前 取得比率	×	普通株式の時価			×	普通株式の発行等の後における 発行済普通株式 (自己株式を除く)の数
普通株式の時価	×	普通株式の発行等の前における発行済普通株式(自己株式を除く)の数		＋	普通株式の発行等により 新たに交付された普通株式１株当たりの払込金額	×	普通株式の発行等により 新たに交付された普通株式の数

本項において、「普通株式の時価」とは、(i)当該普通株式の発行等の基準日（基準日がない場合は、普通株式の発行または処分についてはその払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）、無償割当てについてはその効力発生日とする。以下「調整基準日」という。）において当会社の普通株式が上場している場合には、調整基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当会社の普通株式の普通取引の毎日の売買高加重平均価格の平均値に相当する金額（１円未満の端数については、小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）をいうものとし、(ii)調整基準日において当会社の普通株式が上場していない場合には、調整基準日において以下の算式により算出される当会社の１株当たり簿価純資産額（連結ベース）をいうものとする。

当会社の１株 当たり簿価純資産額 (連結ベース)	＝	最終の連結貸借対照表に基づく純資産額	－	(	剰余金の配当または自己株式の取得により当該連結貸借対照表の会計期間の末日経過後に支払われた金銭の額			＋	新株式申込証拠金および自己株式申込証拠金	＋	新株 予約権		＋	非支配 株主持分	)
発行済普通株式 (自己株式を除く)の数				＋	発行済Ａ種種類株式 (自己株式を除く)の数				×	取得比率

なお、調整後取得比率の適用開始日は、調整基準日の翌日とする。

(c) 上記(a)または(b)に掲げる場合のほか、合併、会社分割または株式交換による株式の発行または処分、新株予約権の発行または無償割当てその他上記(a)および(b)に類する事由の発生により取得比率の調整を必要とする場合には、その後の取得比率は、合理的に調整される。

(d) 上記(a)または(b)で使用する「調整前取得比率」は、調整後取得比率を適用する直前において有効な取得比率とする。

(4) 普通株式を対価とする取得条項

当会社は、転換請求期間経過後いつでも、別途取締役会が定める日の到来をもって、当該日における発行済Ａ種種類株式（自己株式を除く）の全部または一部を取得し、これと引換えに、Ａ種種類株式１株につき、その時点における取得比率に相当する数の普通株式を交付することができる。

(5) 現金を対価とする取得条項

当会社は、いつでも、当会社の取締役会が別に定める日の到来をもって、Ａ種種類株式の全部または一部を取得することができる。この場合、当会社は、取得するＡ種種類株式と引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種種類株主に対して、Ａ種種類株式１株につき、普通株式の時価に取得比率を乗じて得られる額の金銭を交付する。

本項において、「普通株式の時価」とは、(i)取締役会が当該取得を決定した日（以下「取得決定日」という。）において当会社の普通株式が上場している場合には、取得決定日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の売買高加重平均価格の平均値に相当する金額（１円未満の端数については、小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）をいうものとし、(ii)取得決定日において当会社の普通株式が上場していない場合には、取得決定日において以下の算式により算出される当会社の１株当たり簿価純資産額（連結ベース）をいうものとする。

当会社の１株 当たり簿価純資産額(連結ベース)	＝	最終の連結貸借対照表に基づく純資産額	－	(	剰余金の配当または自己株式の取得により当該連結貸借対照表の会計期間の末日経過後に支払われた金銭の額			＋	新株式申込証拠金および自己株式申込証拠金	＋	新株 予約権		＋	非支配 株主持分	)
発行済普通株式 (自己株式を除く)の数				＋	発行済Ａ種種類株式 (自己株式を除く)の数				×	取得比率

(6) 議決権

Ａ種種類株主は、当会社の株主総会において議決権を有しない。

(7) 種類株主総会の決議

当会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令において要求される場合を除き、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

(8) 株式の併合または分割、募集株式等の割当て等

当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種種類株式について株式の併合または分割を行わない。当会社は、Ａ種種類株主に対し、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～平成29年12月31日	－	108,886,013	－	4,890	－	3,299

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	Ａ種種類株式 32,274,744	－	「１(1)②発行済株式」の「内容」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      48,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  76,548,400	765,484	－
単元未満株式	普通株式      13,969	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	108,886,013	－	－
総株主の議決権	－	765,484	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
北関東ニチユ㈱	栃木県宇都宮市川田町793-３	5,000	－	5,000	0.00
ニチユ三菱フォークリフト㈱	京都府長岡京市東神足２丁目１－１	43,900	－	43,900	0.04
計	－	48,900	－	48,900	0.04

（注）ニチユ三菱フォークリフト株式会社は、平成29年10月１日付で三菱ロジスネクスト株式会社に社名変更しておりま　　　す。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役会長	－	取締役社長 （代表取締役）	ＣＥＯ	二ノ宮　秀明	平成29年10月１日
取締役社長 （代表取締役）	ＣＥＯ	取締役副社長 執行役員 （代表取締役）	社長補佐	御子神　隆	平成29年10月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,418	25,457
受取手形及び売掛金	69,180	※３ 67,332
電子記録債権	708	789
商品及び製品	29,276	34,052
仕掛品	7,412	9,828
原材料及び貯蔵品	18,574	20,301
その他	34,683	33,730
貸倒引当金	△1,058	△1,806
流動資産合計	178,195	189,685
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	25,130	24,588
機械装置及び運搬具（純額）	34,685	35,746
土地	26,476	26,674
その他（純額）	4,662	5,011
有形固定資産合計	90,955	92,021
無形固定資産
のれん	66,509	62,339
その他	19,523	19,798
無形固定資産合計	86,032	82,137
投資その他の資産
投資有価証券	8,105	9,231
退職給付に係る資産	0	－
その他	4,067	4,669
貸倒引当金	△441	△313
投資その他の資産合計	11,731	13,587
固定資産合計	188,719	187,746
資産合計	366,915	377,431

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	44,345	※３ 45,070
電子記録債務	22,786	24,381
短期借入金	49,691	51,269
未払法人税等	1,582	2,100
賞与引当金	6,367	3,519
役員賞与引当金	63	43
製品保証引当金	3,723	4,734
その他	23,068	25,222
流動負債合計	151,629	156,342
固定負債
長期借入金	132,748	133,006
製品保証引当金	535	719
役員退職慰労引当金	59	17
退職給付に係る負債	14,272	14,673
その他	7,647	8,120
固定負債合計	155,264	156,537
負債合計	306,893	312,879
純資産の部
株主資本
資本金	4,890	4,890
資本剰余金	35,839	35,839
利益剰余金	13,888	13,214
自己株式	△20	△20
株主資本合計	54,597	53,924
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,034	3,028
為替換算調整勘定	1,045	5,153
退職給付に係る調整累計額	417	377
その他の包括利益累計額合計	3,496	8,559
新株予約権	143	163
非支配株主持分	1,783	1,904
純資産合計	60,021	64,551
負債純資産合計	366,915	377,431

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	161,658	314,123
売上原価	123,435	241,815
売上総利益	38,223	72,307
販売費及び一般管理費	30,863	67,786
営業利益	7,359	4,521
営業外収益
受取利息	79	579
受取配当金	109	115
為替差益	87	－
その他	188	392
営業外収益合計	464	1,087
営業外費用
支払利息	371	848
持分法による投資損失	1,582	15
為替差損	－	301
その他	55	99
営業外費用合計	2,008	1,265
経常利益	5,815	4,343
特別利益
固定資産売却益	18	21
投資有価証券売却益	46	152
その他	－	31
特別利益合計	64	205
特別損失
固定資産処分損	60	107
減損損失	－	257
投資有価証券売却損	－	18
その他	－	2
特別損失合計	60	385
税金等調整前四半期純利益	5,819	4,163
法人税、住民税及び事業税	2,633	4,163
法人税等調整額	74	△656
法人税等合計	2,707	3,506
四半期純利益	3,111	657
非支配株主に帰属する四半期純利益	209	160
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,902	496

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	3,111	657
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	626	989
繰延ヘッジ損益	2	－
為替換算調整勘定	201	4,137
退職給付に係る調整額	△11	△38
持分法適用会社に対する持分相当額	42	△10
その他の包括利益合計	861	5,077
四半期包括利益	3,973	5,735
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,713	5,559
非支配株主に係る四半期包括利益	260	175

【注記事項】

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却方法の変更

従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、機械装置及び運搬具に含まれる長期賃貸用車両については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当社グループは、ユニキャリアの完全子会社化および経営統合を見据え策定した新中期経営計画“Perfect Integration 2020”を契機として、有形固定資産の使用状況等を再検討した結果、取得原価を使用可能期間にわたり均等に費用配分することが、有形固定資産の稼働状況をより合理的に反映できると判断し、第１四半期連結会計期間より定額法を採用することとしております。

この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は１億６百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１億６百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の関係会社に対して、建屋借入に対する家賃の支払保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
インダストリアル コンポーネンツ オブ テキサス社	430百万円	404百万円
計	430百万円	404百万円

２　偶発債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	590百万円	1,736百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	386百万円
支払手形	－	434

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	6,079百万円	14,029百万円
のれんの償却額	173	5,696

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	815	11	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
Ａ種種類株式	355	11	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	842	11	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
Ａ種種類株式	328	11	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	60,298	101,359	161,658	－	161,658
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,435	125	14,561	(14,561)	－
計	74,734	101,485	176,219	(14,561)	161,658
セグメント利益	632	6,727	7,359	－	7,359

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	128,555	185,567	314,123	－	314,123
セグメント間の内部売上高又は振替高	35,890	1,898	37,788	(37,788)	－
計	164,445	187,466	351,912	(37,788)	314,123
セグメント利益	1,120	3,401	4,521	－	4,521

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載の通り、従来、当社及び国内連結子会社における有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、機械装置及び運搬具に含まれる長期賃貸用車両については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期累計期間のセグメント利益が、「国内事業」で１億６百万円増加しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益金額	27円27銭	４円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,902	496
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	2,902	496
普通株式の期中平均株式数（千株）	106,407	106,419
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	27円18銭	４円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	362	391
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数には、Ａ種種類株式32,274千株を含んでおります。 

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、平成29年10月１日をもって、当社の連結子会社であるユニキャリアの国内販売以外の事業を分割し、当社が承継する吸収分割を実施し、商号をニチユ三菱フォークリフト株式会社から三菱ロジスネクスト株式会社に変更しました。

１．取引の概要

(1)本件取引の目的について

本会社分割による経営統合により、PMI活動をさらに加速することで、統合シナジーの早期創出と刈り取りが可能になるとともに、世界各地域のお客様ニーズにマッチした、より高レベルの物流ソリューションをご提供できる体制が整うこととなります。この体制の下、グループ一体となって新中期経営計画「Perfect Integration 2020」に取組みつつ統合事業基盤を一層強化し、「世界トップクラスの総合物流メーカー」を目指してまいります。

(2)結合当事企業の名称及びその事業の内容

	吸収分割会社	吸収分割承継会社
名　称	ユニキャリア株式会社	ニチユ三菱フォークリフト株式会社
事　業　内　容	フォークリフト、コンテナキャリア、トランスファークレーン等 各種運搬機械の開発・製造及び販売	バッテリーフォークリフト、エンジンフォークリフト、搬送用ロボット、自動倉庫、LAN等の物流システム商品、土木建設機械、農林業機械、電気自動車、モノレール、産業用エンジン、ミッション等の開発・設計・製造・販売

(3)企業結合日

平成29年10月１日

(4)企業結合の法的形式

当社を吸収分割承継会社とし、ユニキャリアを吸収分割会社とする吸収分割です。

(5)結合後企業の名称

三菱ロジスネクスト株式会社（平成29年10月１日付で「ニチユ三菱フォークリフト株式会社」から商号変更）

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）を適用し、共通支配下の取引として扱います。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180213114626

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。