Mitsuboshi Belting Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180209181612

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第103期第３四半期（自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日）
【会社名】	三ツ星ベルト株式会社
【英訳名】	Mitsuboshi Belting Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    垣  内      一
【本店の所在の場所】	神戸市長田区浜添通４丁目１番21号
【電話番号】	(078)671-5071（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員財務部長    増  田  健  吉
【最寄りの連絡場所】	神戸市長田区浜添通４丁目１番21号
【電話番号】	(078)671-5071（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員財務部長    増  田  健  吉
【縦覧に供する場所】	三ツ星ベルト株式会社東京本社 （東京都中央区日本橋２丁目３番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01098 51920 三ツ星ベルト株式会社 Mitsuboshi Belting Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01098-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01098-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01098-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01098-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01098-000:BuildingAndConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E01098-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01098-000:OverseasBeltsReportableSegmentsMember E01098-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01098-000:DomesticBeltsReportableSegmentsMember E01098-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01098-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01098-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01098-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01098-000:DomesticBeltsReportableSegmentsMember E01098-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01098-000:OverseasBeltsReportableSegmentsMember E01098-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01098-000:BuildingAndConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E01098-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01098-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01098-000 2018-02-13 E01098-000 2017-12-31 E01098-000 2017-10-01 2017-12-31 E01098-000 2017-04-01 2017-12-31 E01098-000 2016-12-31 E01098-000 2016-10-01 2016-12-31 E01098-000 2016-04-01 2016-12-31 E01098-000 2017-03-31 E01098-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180209181612

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第102期 第３四半期 連結累計期間	第103期 第３四半期 連結累計期間	第102期
会計期間		自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日	自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日	自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日
売上高	（百万円）	49,836	53,150	66,396
経常利益	（百万円）	6,950	7,583	8,487
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,679	5,439	6,663
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,869	7,663	6,766
純資産額	（百万円）	63,240	69,339	63,136
総資産額	（百万円）	91,146	95,859	89,912
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	91.63	89.88	108.15
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.4	72.3	70.2

回次		第102期 第３四半期 連結会計期間	第103期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日	自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	44.93	29.93

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第３四半期報告書_20180209181612

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、第２四半期までと同様に為替の円安基調に後押しされ、企業収益や雇用環境の改善により回復基調で推移いたしました。一方、海外では米国経済が依然として堅調に推移し、欧州経済も回復傾向に進みましたが、米国・北朝鮮をはじめとする海外の政治・経済の不確実性が日本経済にも影響を及ぼすことが懸念され、先行き不透明な状況であります。

このような環境のもと、当社グループは海外を中心に販売活動を強化するとともに生産体制の再構築を推進し、経営の効率化と一層のコスト削減に取り組んでまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高531億50百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益69億14百万円（前年同期比6.0％増）、経常利益75億83百万円（前年同期比9.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億39百万円（前年同期比4.2％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

〔国内ベルト事業〕

自動車用ベルトは、組み込みライン用は新機種への採用などから前年同期と比較して売上高が増加しましたが、補修用は車検交換需要の低下により売上高が減少し、全体では前年同期を下回りました。

一般産業用ベルトは、射出成形機やロボット業界の需要が高まっていることから売上高が好調に推移しました。また、搬送ベルトは食品業界や物流業界向けの売上高が好調に推移するとともに、合成樹脂素材も自動車関連部品などを中心に売上高が増加しました。

一方、ＯＡ機器用ベルトはユーザの中国市場向け機種の減少影響などから、売上高は減少しました。

その結果、当事業の売上高は213億69百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は58億21百万円（前年同期比13.7％増）となりました。

〔海外ベルト事業〕

欧州では、自動車用ベルトの売上高は前年同期並みで推移し、一般産業用ベルトは農業機械用などの補修用需要が増加したことから、全体では売上高が増加しました。

米国では、自動車用ベルトは新機種の立上げ効果などから売上高が伸長し、一般産業用ベルトも前年同期並みとなったことから、全体では売上高が増加しました。

アジアでは、一般産業用ベルトは中国市場で減少したものの、タイやインドネシアなどの東南アジアで農業機械用や補修市場の販売が好調であったことから、売上高が増加しました。また、自動車用ベルトは補修用の拡販に加え、二輪車用の需要が増加したことから、売上高が増加しました。一方、ＯＡ機器用ベルトの売上高は横ばいとなりました。

その結果、当事業の売上高は246億89百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は27億95百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

〔建設資材事業〕

建築部門は公共や民間の改修工事の需要が減少し、土木部門も大型の工事物件が少なかったことから、売上高が減少しました。

その結果、当事業の売上高は35億14百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益は58百万円（前年同期比77.9％減）となりました。

〔その他〕

その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、金属ナノ粒子を応用した新製品、仕入商品等が含まれております。

その他の売上高は35億77百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は１億28百万円（前年同期比16.1％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末は、現金及び預金の増加等により流動資産が33億81百万円、株価の上昇等により固定資産が25億66百万円とそれぞれ増加したことから、総資産は前連結会計年度末比59億47百万円増加の958億59百万円となりました。

一方、負債は、借入金の減少等により、前連結会計年度末比２億57百万円減少の265億19百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が39億87百万円、株価の上昇等によりその他の包括利益累計額が22億24百万円とそれぞれ増加した結果、前連結会計年度末比62億３百万円増加の693億39百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.2％から72.3％に上昇しました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21億36百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20180209181612

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	325,213,000
計	325,213,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	65,208,397	65,208,397	東京証券取引所 市場第１部	単元株式数は1,000株であります。
計	65,208,397	65,208,397	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日 ～平成29年12月31日	－	65,208	－	8,150	－	2,037

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成29年９月30日現在で記載しております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   4,689,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通通式  60,235,000	60,235	－
単元未満株式	普通株式     284,397	－	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	65,208,397	－	－
総株主の議決権	－	60,235	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式902株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 三ツ星ベルト㈱	神戸市長田区浜添通 ４丁目１番21号	4,689,000	－	4,689,000	7.19
計	－	4,689,000	－	4,689,000	7.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,262	28,542
受取手形及び売掛金	14,648	※ 15,414
商品及び製品	11,605	11,430
仕掛品	1,549	1,750
原材料及び貯蔵品	2,388	2,583
その他	1,338	1,455
貸倒引当金	△112	△116
流動資産合計	57,679	61,060
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,697	6,794
機械装置及び運搬具（純額）	6,976	6,802
工具、器具及び備品（純額）	2,083	2,123
土地	4,280	4,279
建設仮勘定	721	1,207
有形固定資産合計	20,759	21,207
無形固定資産	69	69
投資その他の資産
投資有価証券	11,066	13,144
その他	348	387
貸倒引当金	△11	△11
投資その他の資産合計	11,403	13,520
固定資産合計	32,232	34,798
資産合計	89,912	95,859

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,779	※ 8,604
短期借入金	3,472	3,267
未払法人税等	1,360	756
賞与引当金	759	164
その他	4,750	4,924
流動負債合計	18,121	17,717
固定負債
長期借入金	3,048	2,341
退職給付に係る負債	1,393	1,559
役員退職慰労引当金	26	27
その他	4,186	4,874
固定負債合計	8,654	8,802
負債合計	26,776	26,519
純資産の部
株主資本
資本金	8,150	8,150
資本剰余金	2,111	2,111
利益剰余金	50,328	54,315
自己株式	△3,305	△3,312
株主資本合計	57,285	61,264
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,338	7,786
為替換算調整勘定	△201	558
退職給付に係る調整累計額	△285	△270
その他の包括利益累計額合計	5,851	8,075
純資産合計	63,136	69,339
負債純資産合計	89,912	95,859

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	49,836	53,150
売上原価	33,318	35,710
売上総利益	16,518	17,440
販売費及び一般管理費	9,996	10,525
営業利益	6,521	6,914
営業外収益
受取利息	75	89
受取配当金	344	313
為替差益	－	191
その他	257	237
営業外収益合計	677	832
営業外費用
支払利息	33	19
為替差損	50	－
固定資産除却損	61	41
売上割引	36	45
その他	66	57
営業外費用合計	248	164
経常利益	6,950	7,583
特別利益
投資有価証券売却益	1,080	－
固定資産売却益	－	182
特別利益合計	1,080	182
税金等調整前四半期純利益	8,031	7,765
法人税等	2,351	2,326
四半期純利益	5,679	5,439
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,679	5,439

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	5,679	5,439
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	521	1,448
為替換算調整勘定	660	760
退職給付に係る調整額	7	15
その他の包括利益合計	1,189	2,224
四半期包括利益	6,869	7,663
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,869	7,663
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形 支払手形	－百万円 －	444百万円 38

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,104百万円	2,211百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	568	9	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	559	9	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	786	13	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	665	11	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
売上高
外部顧客への売上高	20,310	22,314	3,821	46,447	3,389	49,836	－	49,836
セグメント間の内部売上高 又は振替高	6,384	1,434	0	7,819	1,160	8,980	△8,980	－
計	26,695	23,749	3,821	54,266	4,550	58,816	△8,980	49,836
セグメント利益	5,121	2,806	265	8,193	153	8,347	△1,825	6,521

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,825百万円には、セグメント間取引消去420百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,246百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
売上高
外部顧客への売上高	21,369	24,689	3,514	49,572	3,577	53,150	－	53,150
セグメント間の内部売上高 又は振替高	6,725	1,522	0	8,248	1,106	9,355	△9,355	－
計	28,095	26,211	3,514	57,821	4,683	62,505	△9,355	53,150
セグメント利益	5,821	2,795	58	8,674	128	8,803	△1,889	6,914

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,889百万円には、セグメント間取引消去435百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,324百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	91円63銭	89円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,679	5,439
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	5,679	5,439
普通株式の期中平均株式数（千株）	61,984	60,518

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第103期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月８日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                       665百万円

②  １株当たりの金額                                        11円

③  支払請求権の効力発生日並びに支払開始日      平成29年12月５日 

 第３四半期報告書_20180209181612

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。