YAMAYA CORPORATION

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180209171659

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期（自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社やまや
【英訳名】	ＹＡＭＡＹＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山内　英靖
【本店の所在の場所】	宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
【電話番号】	０２２（７４２）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　田原口　裕基
【最寄りの連絡場所】	宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
【電話番号】	０２２（７４２）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　田原口　裕基
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03227 99940 株式会社やまや YAMAYA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03227-000 2016-12-31 E03227-000 2016-10-01 2016-12-31 E03227-000 2016-04-01 2016-12-31 E03227-000 2017-03-31 E03227-000 2016-04-01 2017-03-31 E03227-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03227-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03227-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03227-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03227-000:RestaurantBusinessReportableSegmentMember E03227-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03227-000:RestaurantBusinessReportableSegmentMember E03227-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03227-000:LiquorBusinessReporableSegmentMember E03227-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03227-000:LiquorBusinessReporableSegmentMember E03227-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03227-000 2018-02-13 E03227-000 2017-12-31 E03227-000 2017-10-01 2017-12-31 E03227-000 2017-04-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180209171659

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第３四半期連結 累計期間	第48期 第３四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	128,834	130,936	167,334
経常利益	（百万円）	4,391	6,178	5,248
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,529	2,836	1,752
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,404	3,827	2,844
純資産額	（百万円）	30,798	34,423	31,257
総資産額	（百万円）	75,919	76,071	67,852
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	141.07	261.59	161.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.8	38.3	39.2

回次		第47期 第３四半期連結 会計期間	第48期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	92.95	132.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。

 第３四半期報告書_20180209171659

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

（事業全般の概況）

当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）における当社グループ連結業績は、

売上高1,309億36百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益61億６百万円（同39.9％増）、経常利益61億78百万円

（同40.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益28億36百万円（同85.4％増）の増収増益となりました。

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移

したものの、海外における地政学リスクが顕在化するなどの影響が見られました。小売業・飲食業を取り巻く環境は、

夏場及び10月の天候不順の影響を大きく受け、個人消費においても依然として先行き不透明な状況が続き、お客様の

選別の目は変わらず厳しくなっています。

平成29年12月末のグループ店舗数は、酒販事業328店舗（前年同期比５店舗減）、外食事業753店舗（同６店舗増）

となり、グループ合計店舗数1,081店舗（前年同期比１店舗増）となりました。

これからも、「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献する」こと、「地域社会

そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念を共有し、グループ全体としての企業価値の

向上を目指し考動（こうどう）してまいります。

②セグメント別の事業概況

(酒販事業)

お客様がお持ちの「楽市ポイント」をＮＴＴドコモ「ｄポイント」に変換していただき、大阪、兵庫の酒販店

「楽市」全21店を「やまや」屋号に転換することができました。総販売原価を下回る酒類の販売価格を禁止する国税庁

告示「新取引基準」(6月1日施行)を前に買い置き需要、仮需が発生いたしました。施行後、一部商品の値上げを余儀なくされましたが、大幅な仮需反動減に至りませんでした。歳末商戦は、既存店、全店ともに昨年実績を超えることができました。

不採算店の退店が順調に進みました。やまや道玄坂店(東京都)、やまや習志野台店(千葉県)、やまや箱田店(群馬県)、やまや立町店(広島県)、やまや山下公園店(神奈川県)、やまや橿原葛本店(奈良県)、やまや深井駅前店、楽市池田北店、楽市西宮原店、楽市放出東店、スピード長尾谷店、楽市くずは店(以上、大阪府)、やまや千早店（福岡県）の

１３店舗を閉店しました。

新店は、やまや道玄坂上店(東京都)、やまや土崎店(秋田県)、北の森店(富山県)、やまや盛岡本宮店(岩手県)、

やまや富沢西店(宮城県)、やまや大宮大和田店(埼玉県)、「ダイソー」を併設したやまや草加柳島店(埼玉県)の７店舗を新規出店しました。当第３四半期の酒販事業の総店舗数は328店舗（前年同期比５店舗減）になりました。

売上収益の改善と売上総利益の絶対額の回復により、当第３四半期連結累計期間の酒販事業セグメントの業績は、

売上高964億56百万円(前年同期比2.6％増)、営業利益36億89百万円(同85.4％増)となりました。

(外食事業)

外食業界においては、売上全体としては堅調に推移したものの、お客様の節約志向・選別志向は厳しく、居酒屋業界は仕入価格の上昇や他業種を含めた競争の激化など引き続き厳しい状況にあります。

かかる環境の下、価値あるものをお客様に提供するため、「食の六次産業化」の深耕と「地産地消・地産全消」の推進に取り組んでおります。アライアンス展開としまして４月にワインに着目したぶどう事業部に続き、12月よりオムライス・ハンバーグを主力メニューとする66洋食事業部が稼動しました。６月にはマルシェ株式会社との資本業務提携を開始、協働領域、競合領域を意識し、商品供給・メニュー作成・地域特性を生かした営業力強化など様々なシナジーを追求しています。お客様へのサービス拡充施策として、居酒屋業態としては初めてとなるＮＴＴドコモ株式会社が提供する「ｄポイント」の利用・付与店舗を８月より順次拡大展開しています。

平成29年12月末における外食事業の総店舗数は、直営345店舗(前年同期比９店舗増)、コントラクト91店舗(同１店舗減)、フランチャイズ286店舗(同２店舗減)、グループ店舗31店舗(同増減なし)の、753店舗(同６店舗増)となりました。

10月は天候不順の影響を大きく受けましたが、12月の年末忘年会需要を大きく取込み、当第３四半期連結累計期間の

外食事業セグメントの業績は、売上高355億32百万円(前年同期比0.4％減)、営業利益24億12百万円(同1.6％増)となりました。

（２）財政状態

	前連結会計年度末 （平成29年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間末 （平成29年12月31日）	増減
---	---	---	---
総資産（百万円）	67,852	76,071	8,218
総負債（百万円）	36,595	41,647	5,052
うち借入金（百万円）	14,740	12,096	△2,644
純資産（百万円）	31,257	34,423	3,166
自己資本比率	39.2％	38.3％	△0.9％
１株当たり純資産額（円）	2,456.24	2,688.11	231.87

（資産）

総資産は、前連結会計年度末と比べて82億18百万円（12.1％）増加し、760億71百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が55億19百万円増加し、商品及び製品が４億57百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて83億36百万円（30.1％）増加し、360億円となりました。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて１億17百万円（△0.3％）減少し、400億70百万円となりました。

（負債）

総負債は、前連結会計年度末と比べて50億52百万円（13.8％）増加し、416億47百万円となりました。

流動負債は、買掛金で52億８百万円増加し、一方で短期借入金で６億円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて71億47百万円（25.6％）増加し、350億31百万円となりました。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて20億95百万円（△24.1％）減少し、66億16百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比べて31億66百万円（10.1％）増加し、344億23百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の39.2％から38.3％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180209171659

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,000,000
計	35,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末　現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,847,870	10,847,870	東京証券取引所 　（市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,847,870	10,847,870	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金　残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	10,847,870	－	3,247	－	6,137

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,815,600	108,156	－
単元未満株式	普通株式	26,870	－	－
発行済株式総数	10,847,870		－	－
総株主の議決権	－		108,156	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が65株含まれております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社やまや	宮城県仙台市宮城野区　榴岡三丁目４番１号	5,400	－	5,400	0.05
計	－	5,400	－	5,400	0.05

（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は5,535株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,125	12,645
売掛金	2,919	4,863
商品及び製品	14,902	15,360
仕掛品	78	62
原材料及び貯蔵品	46	44
前払費用	999	957
繰延税金資産	463	491
その他	1,293	1,726
貸倒引当金	△164	△151
流動資産合計	27,664	36,000
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	35,196	35,603
減価償却累計額	△24,902	△25,735
建物及び構築物（純額）	10,293	9,867
機械装置及び運搬具	2,861	2,882
減価償却累計額	△2,535	△2,594
機械装置及び運搬具（純額）	326	288
工具、器具及び備品	8,990	9,080
減価償却累計額	△7,682	△7,925
工具、器具及び備品（純額）	1,308	1,154
リース資産	1,900	2,112
減価償却累計額	△1,225	△1,394
リース資産（純額）	674	718
土地	4,881	4,881
建設仮勘定	25	17
有形固定資産合計	17,509	16,928
無形固定資産
ソフトウエア	29	19
のれん	10,767	10,416
その他	29	27
無形固定資産合計	10,825	10,463
投資その他の資産
投資有価証券	498	1,443
関係会社株式	586	643
破産更生債権等	40	5
長期前払費用	192	178
差入保証金	9,785	9,641
繰延税金資産	783	764
その他	5	6
貸倒引当金	△40	△5
投資その他の資産合計	11,852	12,678
固定資産合計	40,188	40,070
資産合計	67,852	76,071

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	10,161	15,370
短期借入金	8,200	7,600
1年内返済予定の長期借入金	2,726	2,726
リース債務	229	211
未払金	2,756	3,582
未払費用	720	860
未払法人税等	722	1,645
未払消費税等	613	800
預り金	372	650
賞与引当金	721	465
その他	657	1,118
流動負債合計	27,883	35,031
固定負債
長期借入金	3,814	1,770
退職給付に係る負債	239	258
リース債務	478	536
役員退職慰労引当金	521	533
資産除去債務	1,554	1,593
その他	2,103	1,924
固定負債合計	8,711	6,616
負債合計	36,595	41,647
純資産の部
株主資本
資本金	3,247	3,247
資本剰余金	5,815	5,814
利益剰余金	17,393	19,817
自己株式	△6	△7
株主資本合計	26,449	28,872
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	181	272
退職給付に係る調整累計額	0	0
その他の包括利益累計額合計	181	272
非支配株主持分	4,626	5,278
純資産合計	31,257	34,423
負債純資産合計	67,852	76,071

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	128,834	130,936
売上原価	88,299	87,986
売上総利益	40,534	42,949
販売費及び一般管理費	36,169	36,843
営業利益	4,365	6,106
営業外収益
受取利息	11	8
受取配当金	12	17
受取手数料	43	60
持分法による投資利益	－	23
その他	58	62
営業外収益合計	125	173
営業外費用
支払利息	33	18
店舗改装費用	29	23
店舗閉鎖損失	10	43
持分法による投資損失	0	－
その他	26	15
営業外費用合計	100	101
経常利益	4,391	6,178
特別利益
固定資産売却益	2	0
収用補償金	－	14
受取補償金	－	77
工事負担金等受入額	33	－
特別利益合計	35	92
特別損失
固定資産売却損	8	4
固定資産除却損	－	0
減損損失	337	225
災害による損失	－	72
その他	31	19
特別損失合計	377	321
税金等調整前四半期純利益	4,049	5,949
法人税、住民税及び事業税	1,386	2,249
法人税等調整額	331	2
法人税等合計	1,718	2,252
四半期純利益	2,330	3,696
非支配株主に帰属する四半期純利益	800	860
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,529	2,836

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	2,330	3,696
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	73	131
退職給付に係る調整額	1	△1
その他の包括利益合計	74	130
四半期包括利益	2,404	3,827
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,598	2,927
非支配株主に係る四半期包括利益	806	899

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,929百万円	1,712百万円
のれんの償却額	485	486

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月11日 取締役会	普通株式	173	16	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月７日	利益剰余金
平成28年10月20日 取締役会	普通株式	195	18	平成28年 ９月30日	平成28年 11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月10日 取締役会	普通株式	195	18	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月６日	利益剰余金
平成29年10月20日 取締役会	普通株式	216	20	平成29年 ９月30日	平成29年 11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	酒販事業	外食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	93,157	35,676	128,834	－	128,834
セグメント間の内部売上高又は振替高	814	0	814	△814	－
計	93,972	35,676	129,649	△814	128,834
セグメント利益	1,989	2,375	4,365	0	4,365

（注）１．調整額はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「酒販事業」において153百万円、「外食事業」において183百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	酒販事業	外食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	95,404	35,532	130,936	－	130,936
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,052	0	1,052	△1,052	－
計	96,456	35,532	131,989	△1,052	130,936
セグメント利益	3,689	2,412	6,101	4	6,106

（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「酒販事業」において86百万円、「外食事業」において138百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	141円07銭	261円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,529	2,836
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,529	2,836
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,842	10,842

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年10月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　216百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　20円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　平成29年11月28日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20180209171659

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。