MITSUI & CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180209155352

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年2月13日
【四半期会計期間】	第99期第3四半期（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）
【会社名】	三井物産株式会社
【英訳名】	MITSUI & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　安永　竜夫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目1番3号
【電話番号】	東京（3285）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	IR部長　　真野　雄司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目1番3号
【電話番号】	東京（3285）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	IR部長　　真野　雄司
【縦覧に供する場所】	当社中部支社 （名古屋市中村区名駅南一丁目16番21号） 当社関西支社 （大阪市北区中之島二丁目3番33号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目8番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神2丁目14番2号）

E02513 80310 三井物産株式会社 MITSUI & CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02513-000 2017-12-31 E02513-000 2017-10-01 2017-12-31 E02513-000 2017-04-01 2017-12-31 E02513-000 2016-12-31 E02513-000 2016-10-01 2016-12-31 E02513-000 2017-03-31 E02513-000 2016-04-01 2017-03-31 E02513-000 2018-02-13 E02513-000 2016-04-01 2016-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180209155352

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次		第98期 前第3四半期 連結累計期間	第99期 当第3四半期 連結累計期間	第98期 前第3四半期 連結会計期間	第99期 当第3四半期 連結会計期間	第98期
会計期間		自2016年  4月 1日 至2016年 12月31日	自2017年  4月 1日 至2017年 12月31日	自2016年 10月 1日 至2016年 12月31日	自2017年 10月 1日 至2017年 12月31日	自2016年  4月 1日 至2017年  3月31日
収益	（百万円）	3,175,776	3,653,010	1,143,640	1,258,977	4,363,969
売上総利益	（百万円）	508,181	609,906	182,153	205,965	719,295
四半期（当期）利益 （親会社の所有者に帰属）	（百万円）	230,333	376,834	108,356	138,527	306,136
四半期（当期）包括利益 （親会社の所有者に帰属）	（百万円）	365,421	566,077	494,698	279,511	503,025
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	－	－	3,642,947	4,192,126	3,732,179
総資産額	（百万円）	－	－	11,657,969	11,861,630	11,501,013
基本的１株当たり四半期 （当期）利益 （親会社の所有者に帰属）	（円）	128.50	213.63	60.45	78.53	171.20
希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益 （親会社の所有者に帰属）	（円）	128.43	213.48	60.41	78.47	171.10
親会社所有者帰属持分比率	（％）	－	－	31.25	35.34	32.45
営業活動による　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	221,047	402,980	－	－	404,171
投資活動による　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△244,204	△184,118	－	－	△353,299
財務活動による　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	98,113	△525,555	－	－	△50,265
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	－	－	1,585,518	1,209,753	1,503,820

(注)  1．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

2．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3．収益には消費税等は含まれておりません。 

2【事業の内容】

当社及び連結子会社は、総合商社である当社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでいます。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しています。

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第3四半期連結累計期間において、従前の地域別セグメントを商品別セグメントに集約するとともに、各報告セグメントに帰属する経費及び法人所得税の配賦方法を変更報告しました。詳細は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表」の要約四半期連結財務諸表注記事項5.「セグメント情報」を参照願います。 

 第３四半期報告書_20180209155352

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した以下の事業等のリスクについて変更がありました。

Valepar S.A.の組織再編に伴うリスク

当社はVale社（以下「Vale社」）の持株会社Valepar社（以下「Valepar社」）の株式15%を保有し、Vale社の経営に参画していました。当社はVale社の臨時株主総会の承認及び優先株主54.09%の同意を条件に、①Vale社優先株の普通株への転換、②Vale社定款変更、③Vale社によるValepar社の吸収合併を実行することに合意しており、2017年8月14日にValepar社はVale社に吸収合併されました。当該吸収合併により、今回直接取得するVale社株式の公正価値と簿価との差額として有価証券損益に563億円及びValepar社の株式に関して認識していた繰延税金負債の取崩し益として法人所得税に352億円を計上しております。また、Valepar社にかかる持分法による投資損益を第2四半期連結会計期間において22億円（損失）を計上しております。

上記のほかは、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

特に記載すべき事項はありません。

当第3四半期連結累計期間に行われた主な資産の取得及び売却については、「3. 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照願います。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の分析には、当社及び連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。

特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものです。

(1)経営環境

当第3四半期連結累計期間の世界経済は、堅調な消費や投資に支えられ、先進国、新興国共に順調な回復が継続しました。

米国は、良好な雇用所得環境を背景に個人消費が底堅く推移し、また税制改革による設備投資の押し上げ効果も期待され、当面は景気回復が続くとみられます。欧州も、消費や投資の拡大により、景気は引き続き底堅く推移すると予想されます。また、日本は、雇用環境の改善により個人消費が回復基調を維持するほか、堅調な世界経済に牽引され輸出や生産の増加も見込まれます。これに加えて、オリンピック・パラリンピックに向けた建設投資の本格化もあり、引き続き景気回復が続くとみられます。一方、中国は、中期的には過剰な設備や債務の調整などに伴う成長鈍化が予想されますが、インドでは物品サービス税導入などの経済改革が進み、今後の成長が見込まれます。また、ロシアやブラジルでは、国際商品価格の緩やかな上昇もあり、景気の持ち直しが見込まれます。

世界経済は、今後も緩やかな回復基調を辿るとみられますが、中東や東アジアを巡る地政学リスクの高まりに加え、一部に成熟感が見られる米国経済の先行きや今後の中国の政策動向には、引き続き注意が必要です。

(2)経営成績の分析

① 連結損益計算書

（単位：億円）		当期	前年同期	増減
---	---	---	---	---
収益		36,530	31,758	+4,772
売上総利益		6,099	5,082	+1,017
販売費及び一般管理費		△4,129	△3,948	△181
その他の 収益・費用	有価証券損益	622	516	+106
固定資産評価損益	△189	△3	△186
固定資産処分損益	149	51	+98
雑損益	195	67	+128
マルチグレイン事業関連引当金繰入額	△304	-	△304
金融 収益・費用	受取利息	245	243	+2
受取配当金	680	435	+245
支払利息	△500	△411	△89
持分法による投資損益		1,883	1,386	+497
法人所得税		△808	△985	+177
四半期利益		3,942	2,432	+1,510
四半期利益（親会社の所有者に所属）		3,768	2,303	+1,465

(*) 四捨五入差異により縦計が合わないことがあります（以下同様）。

収益

・商品販売による収益は、4,236億円増加の3兆2,124億円となり、役務提供による収益は、391億円増加の3,362億円となりました。その他の収益は、145億円増加の1,044億円となりました。

売上総利益

・主に金属資源セグメント及びエネルギーセグメント、次世代・機能推進セグメントで増益となりました。一方、化学品セグメントで減益となりました。

その他の収益・費用

有価証券損益

・当期は、主に金属資源セグメントで有価証券利益を計上した一方、機械・インフラセグメントで有価証券損失を計上しました。前期は、主に金属資源セグメント及び生活産業セグメントで有価証券利益を計上しました。

固定資産評価損益

・当期は、主に生活産業セグメント及び機械・インフラセグメントで固定資産評価損を計上しました。

固定資産処分損益

・当期は、主に生活産業セグメント及び次世代・機能推進セグメントで固定資産売却益を計上しました。

雑損益

・鉄鋼製品セグメントにおいて、持分法適用会社出資に係る価格調整条項のデリバティブ評価益を計上したほか、エネルギーセグメントなどで探鉱費が減少しました。一方、次世代・機能推進セグメントにおいて、商品デリバティブ取引に係る売上総利益に対応する為替損益が悪化しました。

マルチグレイン事業関連引当金繰入額

・生活産業セグメントにおいて、事業環境の悪化に伴う損失に対する引当金繰入額を計上しました。

金融収益・費用

受取配当金

・主に、エネルギーセグメントで増加しました。

持分法による投資損益

・主に、機械・インフラセグメント及び金属資源セグメント、エネルギーセグメントで増益となりました。

法人所得税

・当期において、Valeparへの投資に係る繰延税金負債の取崩しや、配当に伴う持分法適用会社への投資に係る繰延税金資負債の取崩し、米国税制改正に伴う繰延税金負債の取崩し等により、法人所得税の負担が減少しました。一方、法人所得税前利益が、前年同期から1,333億円増加したことに伴い、対応する法人所得税が増加したほか、持分法適用会社への投資に係る繰延税金資産の取崩し及びMultigrain Tradingにおける繰延税金資産の取崩しによる法人所得税の増加がありました。

・当期の実効税率は17.0％となり、前年同期の28.8％から、11.8ポイント減少しました。上述の繰延税金資産の取崩しが税率増加要因となった一方、繰延税金負債の取崩しが税率減少要因となりました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）

・上記の結果、前年同期から1,465億円改善の3,768億円となりました。

② オペレーティング・セグメント情報

オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。

なお、当期より、従前の地域別セグメントを商品別セグメントに集約するとともに、各報告セグメントに帰属する経費及び法人所得税の配賦方法を変更したことに伴い、前年同期のオペレーティング・セグメント情報を修正再表示しています。

鉄鋼製品

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
---	---	---	---	---
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		221	45	+176
	売上総利益	333	253	+80
	持分法による投資損益	100	79	+21
	受取配当金	22	25	△3
	販売費及び一般管理費	△242	△254	+12
	その他	8	△58	+66

・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。

- Champions Cinco Pipe & Supplyは、市況の回復を主因に35億円の増益

・上記のほか、以下要因がありました。

- 当期において、Gestamp Automociónへの出資参画に伴う価格調整条項のデリバティブ評価益70億円を計上

金属資源

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
---	---	---	---	---
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		2,293	1,000	+1,293
	売上総利益	1,616	1,090	+526
	持分法による投資損益	485	363	+122
	受取配当金	90	11	+79
	販売費及び一般管理費	△243	△235	△8
	その他	345	△229	+574

・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。

- 豪州石炭事業は、石炭価格の上昇を主因に249億円の増益

- 豪州鉄鉱石事業は、鉄鉱石価格の上昇を主因に225億円の増益

・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。

- チリの銅鉱山事業会社Inversiones Mineras Acruxは、減損損失の戻入れを主因に、61億円の増益

- Robe River Mining Co.は、鉄鉱石価格の上昇を主因に37億円の増益

- BHP Billiton Mitsui Coal は、石炭価格の上昇を主因に35億円の増益

- カセロネス銅鉱山を開発するMinera Lumina Copper Chileは、銅価格の上昇を主因に35億円の改善

- チリの銅鉱山事業会社Compañía Minera Doña Inés de Collahuasiは、銅価格の上昇を主因に35億円の増益

- Valeparは、第2四半期にValeへ吸収合併されたことを主因に75億円の減益

・当期において、Valeからの受取配当金41億円を計上

・上記のほか、以下要因がありました。

- 当期において、ValeparのValeへの吸収合併に伴い、有価証券利益563億円及びValeparに対する投資から発生した将来加算一時差異に係る繰延税金負債の取崩益352億円を計上

- 当期において、持分法適用会社Inner Mongolia Erdos Electric Power & Metallurgicalからの配当に伴い、持分法投資の将来加算一時差異に係る繰延税金負債の取崩益を計上

- 前年同期において、スクラップ事業会社Sims Metal Managementの区分変更に伴い有価証券利益269億円を計上

機械・インフラ

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
---	---	---	---	---
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		790	519	+271
	売上総利益	919	845	+74
	持分法による投資損益	807	605	+202
	受取配当金	27	24	+3
	販売費及び一般管理費	△905	△852	△53
	その他	△58	△103	+45

・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。

- 三井物産プラントシステムは、電力関連の取扱増加を主因に31億円増益

・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。

- IPP（独立系発電）事業は240億円の増益

◇当期において、英国発電事業で売却益203億円を計上

◇前年同期において、豪州発電所の閉鎖決定に伴う損失を計上

◇電力デリバティブ契約などに係る時価評価損益は2億円の損失となり、前年同期の31億円の損失から、29億円の改善

◇尼国発電事業において、前年同期に尼国税制改正に伴う一過性の税負担減少があった一方、当期において、リファイナンスに伴う利益39億円を計上

- Penske Automotive Groupは、米国税制改正の影響を主因に33億の増益

- 当期において、中南米における融資案件に対する引当金53億円計上

- 当期において、持分法投資先の海外プロジェクトに起因する業績悪化懸念による損失計上

・上記のほか、以下要因がありました。

- 当期において、発電事業を行う持分法適用会社からの配当に伴い、持分法投資から生じる将来加算一時差異に係る繰延税金負債の取崩益を計上

- 当期において、コンテナターミナルの開発・運営事業で固定資産の減損損失49億円を計上

- 当期において、尼国発電事業の融資子会社でリファイナンスに伴う損失41億円を計上

- 当期において、英国発電事業の売却に伴い、英国発電事業への投資会社において有価証券評価損35億円を計上

化学品

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
---	---	---	---	---
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		275	246	+29
	売上総利益	1,041	1,095	△54
	持分法による投資損益	78	21	+57
	受取配当金	19	17	+2
	販売費及び一般管理費	△730	△692	△38
	その他	△133	△195	+62

・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。

- Novus Internationalは、メチオニン価格の下落を主因に154億円減益

・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。

- International Methanol Companyは、メタノール価格の上昇を主因に30億円増益

・上記のほか、以下要因がありました。

- 当期において、Intercontinental Terminals Companyで米国税制改正による繰延税金負債の取崩益82億円を計上

エネルギー

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
---	---	---	---	---
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		350	236	+114
	売上総利益	681	434	+247
	持分法による投資損益	168	101	+67
	受取配当金	443	273	+170
	販売費及び一般管理費	△318	△315	△3
	その他	△624	△257	△367

・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。

- Mitsui E&P USAは、ガス価格上昇を主因に88億円増益

- 三井石油開発は、為替変動の影響及びコスト削減を主因に83億円増益

- Mitsui E&P Australiaは、原油価格上昇及び生産数量増加を主因に42億円増益

- MEP Texas Holdingsは、原油価格上昇を主因に40億円増益

- Mitsui E&P Middle Eastは、原油価格上昇及び生産数量増加を主因に39億円増益

・Japan Australia LNG (MIMI)の原油価格上昇による増益を主因に、持分法損益が増益

・LNGプロジェクト6案件（サハリンⅡ、アブダビ、カタールガス1、オマーン、カタールガス3及び赤道ギニア）からの受取配当金は431億円となり、前年同期から175億円の増加

・上記のほか、以下要因がありました。

- 当期において、米国シェールガス・オイル事業の持株会社MEPUS Holdingsで米国税制改正に伴い、繰延税金資産の取崩しによる損失150億円を計上

- 当期において、三井石油開発などで45億円の探鉱費用を計上した一方、前年同期は三井石油開発などで61億円の探鉱費用を計上

生活産業

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
---	---	---	---	---
四半期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)		△267	273	△540
	売上総利益	1,071	1,044	+27
	持分法による投資損益	183	191	△8
	受取配当金	40	41	△1
	販売費及び一般管理費	△1,125	△1,033	△92
	その他	△436	30	△466

・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。

- XINGU AGRIは、前年同期の干ばつの反動を主因に50億円増益

- Multigrain Tradingは、集荷・販売事業の不調を主因に42億円減益

・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。

- Ventura Foodsは、食用油脂製造事業の不調を主因に33億円減益

・上記のほか、以下要因がありました。

- 当期において、生活産業セグメントでは、Multigrain Tradingの事業環境の悪化に伴う損失に対する引当金繰入額325億円及び繰延税金資産取崩を主因とする税金費用86億円を計上

- 前年同期において、IHH Healthcare Berhad株式の一部売却による売却益146億円を計上

- 当期において、XINGU AGRIにて土地評価額下落により、固定資産評価損109億円を計上

- 当期において、三井物産都市開発にて国内ビルの売却益を計上

次世代・機能推進

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
---	---	---	---	---
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		53	69	△16
	売上総利益	415	304	+111
	持分法による投資損益	64	29	+35
	受取配当金	26	31	△5
	販売費及び一般管理費	△378	△372	△6
	その他	△74	77	△151

・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。

- 当期において、中国の医薬品開発会社Hutchison China MediTech株式の公正価値評価益127億円を計上

- 当社の商品デリバティブ取引に関し、為替予約取引から生じる雑損益に計上された為替損益の悪化45億円に対応する売上総利益の増加

- 当期において、新興国での携帯通信事業会社株式の公正価値評価損65億円を計上

・上記のほか、以下要因がありました。

- 当期及び前年同期において、当社の商品デリバティブ取引に係る売上総利益に対応する為替予約取引から生じた為替損失10億円及び為替利益35億円を雑損益に計上

- 当期において、国内倉庫売却に伴い、固定資産売却益を計上

(3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産及び負債並びに資本

（単位：億円）		2017年12月末	2017年3月末	増減
---	---	---	---	---
総資産		118,616	115,010	+3,606
	流動資産	45,300	44,747	+553
非流動資産	73,316	70,263	+3,053
流動負債		27,310	25,240	+2,070
非流動負債		46,670	49,869	△3,199
ネット有利子負債		31,639	32,821	△1,182
親会社の所有者に帰属する持分合計		41,921	37,322	+4,599
ネットDER（*）		0.75倍	0.88倍	△0.13

（*）当社は「ネット有利子負債」を株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して算出しています。

・短期債務及び長期債務の合計により有利子負債を算出。

・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とする。

資産

流動資産：

・借入金の返済を主因に現金及び現金同等物が2,940億円減少しました。

・金属資源セグメント、エネルギーセグメント、生活産業セグメントにおける期末休日要因及び取扱数量の増加を主因に、営業債権及びその他の債権が1,732億円増加しました。

・次世代・機能推進セグメントにおける商品デリバティブ取引及びエネルギーセグメントの原油トレーディング事業における取扱数量増及び相場変動の影響、豪州鉄鉱石事業におけるインフラ使用料未収金の増加を主因に、その他の金融資産が675億円増加しました。

・機械・インフラセグメントにおける取扱数量の増加を主因に、前渡金が750億円増加しました。

非流動資産：

・持分法適用会社に対する投資は1,463億円減少しました。

- ValeparのValeへの吸収合併に伴い、2,508億円減少

- 北米トラックリース・レンタル事業会社Penske Truck Leasingの持分追加取得により483億円増加

- 米国天然ガス液化事業Cameron LNG Holdingsへの出資により127億円増加

- 為替変動の影響により344億円増加

- 当期における持分法による投資損益の見合いで1,883億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領により2,300億円減少

・その他の投資は5,751億円増加しました。

- ValeparのValeへの吸収合併に伴い、3,071億円増加

- 株価上昇を主因に、FVTOCIの金融資産の公正価値評価が2,118億円増加

- 露製薬会社R-Pharmの株式取得により、142億円増加

・営業債権及びその他の債権（非流動）は594億円減少しました。

- 尼国発電事業宛貸付金の回収により280億円減少

- 海外ニッケル事業への投資会社SUMIC Nickel Netherlands宛貸付金の回収により194億円減少

- 海洋エネルギー関連事業宛貸付金の実行により150億円増加

・有形固定資産は298億円の減少となりました。マーセラスシェールガス事業における一部権益売却を主因に、米国のシェールガス・オイル事業で242億円減少しました(為替変動の影響による9億円の増加を含む)。

・米国税制改正による法人税率引下げを主因に、繰延税金資産が390億円減少しました。

負債

流動負債：

・短期債務が借入金の返済を主因に785億円減少しました。一方、一年以内に返済予定の長期債務は借入金の返済による減少があったものの、短期化による増加を主因に305億円増加しました。

・営業債権及びその他の債権の増加に対応し、営業債務及びその他の債務が1,400億円増加したほか、前渡金の増加に対応し、前受金が684億円増加しました。

非流動負債：

・短期化及び返済を主因に、長期債務（一年以内返済予定分を除く）が3,532億円減少しました。

・マルチグレイン事業関連引当金計上を主因に、引当金(非流動)が190億円増加しました。

・ValeparのValeへの吸収合併に伴うValeparの未処分利益に係る繰延税金負債の取崩、発電事業を行う持分法適用会社からの配当に伴う未分配利益に係る繰延税金負債の取崩、米国税制改正による法人税率引下げに伴う取崩があった一方、株価上昇に伴うFVTOCIの金融資産の増加を主因に、繰延税金負債が128億円増加しました。

親会社の所有者に帰属する持分合計

・利益剰余金は、2,742億円の増加となりました。

・その他の資本の構成要素は1,865億円増加しました。

- 株価上昇を主因に、FVTOCIの金融資産が1,573億円増加

- 円に対する豪ドル高の進行を主因に、外貨換算調整勘定が291億円増加

② キャッシュ・フローの状況

（単位：億円）	当期	前年同期	増減
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,030	2,210	+1,820
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,841	△2,442	+601
フリーキャッシュ・フロー	2,189	△232	+2,421
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,256	981	△6,237
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額	126	198	△72
現金及び現金同等物の増減	△2,941	947	△3,888

営業活動によるキャッシュ・フロー

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー	a	4,030	2,210	+1,820
営業活動に係る資産・負債の増減	b	△1,466	△1,279	△187
基礎営業キャッシュ・フロー	a-b	5,496	3,489	+2,007

・営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは、営業債権及びその他の債権の増加の影響を主因に1,466億円の資金支出となり、Working Capitalの増減によるキャッシュ・フローを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、5,496億円となりました。

- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は2,901億円となり、前年同期の1,558億円から1,343億円増加

- 減価償却費及び無形資産等償却費は1,468億円となり、前年同期の1,471億円から3億円減少

基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。

(単位：億円)	当期	前年同期	増減
---	---	---	---
鉄鋼製品	193	△3	+196
金属資源	1,742	1,358	+384
機械・インフラ	1,288	520	+768
化学品	366	414	△48
エネルギー	1,460	1,011	+449
生活産業	131	93	+38
次世代・機能推進	57	9	+48
その他/調整・消去	259	87	+172
連結合計	5,496	3,489	+2,007

投資活動によるキャッシュ・フロー

・持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収の純額は、1,144億円の資金支出となりました。主な取得及び売却・回収は以下のとおりです。

- 北米トラックリース・レンタル事業会社Penske Truck Leasingの持分追加取得による483億円の資金支出

- 米国天然ガス液化事業Cameron LNG Holdingsへの出資による127億円の資金支出

- CIM Groupへの出資による101億円の資金支出

・その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、320億円の資金支出となりました。主な取得及び売却・回収は以下のとおりです。

- 露製薬会社R-Pharmの株式取得による220億円の資金支出

- 米国ヘルスケア人材派遣事業の買収による133億円の資金支出

・貸付金の増加及び回収の純額は、676億円の資金獲得となりました。主な増加及び回収は以下のとおりです。

- 尼国発電事業宛貸付金回収による280億円の資金獲得

- 海外ニッケル事業への投資会社SUMIC Nickel Netherlands宛貸付金回収による194億円の資金獲得

- 英国First Hydro揚水発電事業売却に伴う貸付金の回収による184億円の資金獲得

- 海洋エネルギー関連事業宛貸付金実行による134億円の資金支出

・有形固定資産等の取得及び売却の純額は、1,016億円の資金支出となりました。主な支出及び回収は以下のとおりです。

- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業合計で585億円の資金支出

- 豪州鉄鉱石事業で109億円の資金支出

- 豪州石炭事業で109億円の資金支出

- マーセラスシェールガス事業における一部権益売却による158億円の資金回収

・投資不動産の取得及び売却の純額は、三井物産都市開発の国内ビル売却による105億円の資金獲得を主因に、73億円の資金獲得となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

・借入金の返済による資金支出を主因に、短期債務の増減は839億円の資金支出、長期債務の増加及び返済の純額は3,297億円の資金支出がありました。

・配当金支払いによる1,058億円の資金支出がありました。

(4)対処すべき課題

① 2018年3月期連結業績予想

[業績予想の前提条件]              3Q累計実績      4Q予想     年間予想     2Q時年間予想

期中平均米ドル為替レート            111.78          110       111.34         110.65

原油価格(JCC)　　　　　　　　　     54ドル        59ドル      55ドル         51ドル

期ずれを考慮した当社　　　　　　　  53ドル        56ドル      54ドル         51ドル

連結決算に反映される原油価格

(単位:億円）	2018年 3月期 業績予想 （今回発表）	2018年 3月期 従来予想 (2017年11月公表）	増減	増減要因
---	---	---	---	---
売上総利益	7,800	7,600	+200	石炭価格上昇、原油価格上昇
販売費及び一般管理費	△5,500	△5,500	0
有価証券・固定資産関係損益等	500	500	0
利息収支	△300	△300	0
受取配当金	800	700	+100	LNGプロジェクト関連
持分法による投資損益	2,400	2,400	0
法人所得税前利益	5,700	5,400	+300
法人所得税	△1,100	△1,200	+100	米国税制改正
非支配持分	△200	△200	0
当期利益 (親会社の所有者に帰属）	4,400	4,000	+400

減価償却費・無形資産等償却費	2,000	2,000	0

基礎営業キャッシュ・フロー	6,700	6,000	+700

為替レートは第3四半期連結累計期間の111.78円/米ドル、86.24円/豪ドル及び34.63円/伯レアルに対し、第4四半期はそれぞれ110円/米ドル、85円/豪ドル及び35円/伯レアルを想定しています。また、第4四半期の原油価格（JCC）を59米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の通期業績予想に適用される原油価格の平均を54米ドル/バレル（従来予想比3米ドル/バレル上昇）と想定します。

オペレーティング・セグメント別での業績予想（当期利益(親会社の所有者に帰属)）は以下のとおりです。

(単位：億円)	2018年3月期 業績予想 （今回発表）	2018年3月期 従来予想 （2017年11月公表）	増減	増減要因
---	---	---	---	---
鉄鋼製品	250	150	+100	デリバティブ評価益
金属資源	2,700	2,500	+200	石炭価格上昇、未分配利益税効果取崩
機械・インフラ	900	900	0
化学品	350	300	+50	米国税制改正
エネルギー	450	550	△100	米国税制改正、LNG配当増
生活産業	△200	△300	+100	未分配利益税効果取崩
次世代・機能推進	50	100	△50	評価損
その他/調整・消去	△100	△200	+100	米国税制改正
連結合計	4,400	4,000	+400

オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。

(単位：億円)	2018年3月期 業績予想 （今回発表）	2018年3月期 従来予想 （2017年11月公表）	増減	増減要因
---	---	---	---	---
鉄鋼製品	250	150	+100	デリバティブ評価益
金属資源	2,350	2,100	+250	持分法配当増、石炭価格上昇
機械・インフラ	1,600	1,500	+100	持分法配当増
化学品	500	500	0
エネルギー	1,750	1,500	+250	コスト削減／生産量増、LNG配当増
生活産業	100	100	0
次世代・機能推進	50	50	0
その他/調整・消去	100	100	0
連結合計	6,700	6,000	+700

② 2018年3月期連結業績予想における前提条件

2018年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額は以下のとおりです。

価格・為替変動による2018年3月期 当期利益(親会社の所有者に帰属）への影響額 （2017年5月公表）					従来予想 （2017年11月公表）			2018年 3月期 3Q累計 （実績）	2018年 3月期 4Q予想 （前提）	業績予想 （3Q累計・4Q平均値） （今回発表）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
市況商品	原油／JCC		28	億円（US$1/バレル)	51			54	59	55
連結油価(*1)		51			53	56	54
米国ガス(*2)		4	億円(US$0.1/mmBtu)	3.05			3.06 (*3)	2.93 (*4)	3.03
鉄鉱石		25	億円（US$1/トン)	(*5)			66 (*6)	(*5)	(*5)
銅		10	億円（US$100/トン)	6,079			5,948 (*7)	6,808	6,163
為替(*8)	米ドル		20	億円（\1/米ドル)	110.65			111.78	110	111.34
豪ドル		17	億円（\1/豪ドル)	86.52			86.24	85	85.93
伯レアル		4	億円（\1/伯レアル)	34.88			34.63	35	34.72

(*1) 原油価格は0～6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この期ずれを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計しています。2018年3月期には31％が4～6ヵ月遅れで、38％が1～3ヵ月遅れで、31％が遅れ無しで反映されると想定されます。

(*2) 当社が米国で取り扱う天然ガスは必ずしもHenry Hub（HH）に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対する感応度ではなく、加重平均ガス販売価格に対する感応度。

(*3) 米国ガスの2018年3月期3Q累計実績欄には、2017年1月～9月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの 直近限月終値のdaily平均値を記載。

(*4) HH連動の販売価格は、HH価格US$2.93/mmBtuを前提として使用しています。

(*5) 鉄鉱石の前提価格は非開示。

(*6) 鉄鉱石の2018年3月期3Q累計実績欄には2017年4月～12月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62％ CFR North Chinaのdaily平均値（参考値）を記載。

(*7) 銅の2018年3月期3Q累計実績欄には、2017年1月～9月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記載。

(*8) 各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益(親会社の所有者に帰属)に対する感応度。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。金属資源・エネルギー生産事業における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドル・伯レアルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。

③ 利益配分に関する基本方針

当社は利益配分に関する基本方針について、独立の社外役員が出席した取締役会における討議を経て、以下のとおり決定しています：

・企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする

・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引続き取締役会が投資需要の将来動向、フリーキャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に決定することが企業価値向上に資すると判断する

中期経営計画では、環境変化にかかわらず一定の配当を担保するべく、安定的に創出可能と判断した基礎営業キャッシュ・フローの水準に基づき、総額1,000億円を年間配当額の下限と設定しました。業績の向上を通じた配当金額の継続的増加を目指すことを軸にしながら、事業展開に要する内部留保を充分に確保できた場合には柔軟な株主還元を図ることも検討します。

2018年3月期の年間配当金額に関しては、連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益（親会社の所有者に帰属）並びに配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株当たり70円（前期比15円増、中間配当30円含む）とすることを予定しています。

(5)研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180209155352

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,500,000,000
計	2,500,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数(株） （2017年12月31日）	提出日現在発行数(株) (2018年2月13日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,796,514,127	1,796,514,127	東京、名古屋 （以上各市場第一部）、 札幌、福岡 各証券取引所	単元株式数は 100株です。
計	1,796,514,127	1,796,514,127	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月1日～ 2017年12月31日	－	1,796,514	－	341,481	－	367,758

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

	2017年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 32,427,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,763,004,600	17,630,046	－
単元未満株式	普通株式 1,082,327	－	一単元(100株) 未満の株式
発行済株式総数	1,796,514,127	－	－
総株主の議決権	－	17,630,046	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の株式数「普通株式1,763,004,600株」及び議決権の数「17,630,046個」には(株)証券保管振替機構名義の株式17単元(1,700株)及び、この株式に係る議決権17個が含まれております。

２.「単元未満株式」欄の株式数「普通株式1,082,327株」には、当社所有の単元未満自己保有株式74株及び単元未満(株)証券保管振替機構名義株式15株を含みます。 

②【自己株式等】

	2017年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
三井物産㈱	千代田区丸の内1－1－3	32,427,200	－	32,427,200	1.80
計	－	32,427,200	－	32,427,200	1.80

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180209155352

第4【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。

なお、要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については百万円未満を四捨五入して表示しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間（2017年10月1日から2017年12月31日まで）及び当第3四半期連結累計期間（2017年4月1日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

資産の部

	前連結会計年度末 （2017年3月31日）	当第3四半期連結会計期間末 （2017年12月31日）
---	---	---
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
流動資産
現金及び現金同等物	1,503,820	1,209,753
営業債権及びその他の債権（注記4）	1,739,402	1,912,635
その他の金融資産（注記13）	267,680	335,236
棚卸資産（注記13）	589,539	629,324
前渡金	225,442	300,434
その他の流動資産	148,865	142,605
流動資産合計	4,474,748	4,529,987
非流動資産
持分法適用会社に対する投資（注記16）	2,741,741	2,595,409
その他の投資（注記13及び16）	1,337,164	1,912,324
営業債権及びその他の債権（注記13）	477,103	417,681
その他の金融資産（注記13）	145,319	149,624
有形固定資産（注記6）	1,823,492	1,793,721
投資不動産（注記6）	179,789	177,527
無形資産	168,677	173,984
繰延税金資産	92,593	53,590
その他の非流動資産	60,387	57,783
非流動資産合計	7,026,265	7,331,643
資産合計	11,501,013	11,861,630
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

負債及び資本の部

	前連結会計年度末 （2017年3月31日）	当第3四半期連結会計期間末 （2017年12月31日）
---	---	---
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
流動負債
短期債務	304,563	226,128
1年以内に返済予定の長期債務（注記8）	388,347	418,762
営業債務及びその他の債務（注記4）	1,203,707	1,343,722
その他の金融負債（注記12及び13）	315,986	329,809
未払法人所得税	52,177	64,652
前受金	212,142	280,528
引当金（注記17）	13,873	25,087
その他の流動負債	33,172	42,339
流動負債合計	2,523,967	2,731,027
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除く）（注記8及び13）	4,108,674	3,755,510
その他の金融負債（注記12及び13）	111,289	107,361
退職給付に係る負債	60,358	67,241
引当金（注記17）	196,718	215,714
繰延税金負債	481,358	494,208
その他の非流動負債	28,487	26,929
非流動負債合計	4,986,884	4,666,963
負債合計	7,510,851	7,397,990
資本
資本金	341,482	341,482
資本剰余金	409,528	408,776
利益剰余金	2,550,124	2,824,292
その他の資本の構成要素（注記9）	485,447	671,935
自己株式	△54,402	△54,359
親会社の所有者に帰属する持分合計	3,732,179	4,192,126
非支配持分	257,983	271,514
資本合計	3,990,162	4,463,640
負債及び資本合計	11,501,013	11,861,630
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

	前第3四半期 連結累計期間 （自　2016年 4月 1日 至　2016年12月31日）	当第3四半期 連結累計期間 （自　2017年 4月 1日 至　2017年12月31日）
---	---	---
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
収益（注記5及び注記13）：
商品販売による収益	2,788,780	3,212,425
役務提供による収益	297,144	336,247
その他の収益	89,852	104,338
収益合計	3,175,776	3,653,010
原価：
商品販売に係る原価	△2,501,575	△2,855,591
役務提供に係る原価	△125,745	△142,074
その他の収益の原価	△40,275	△45,439
原価合計	△2,667,595	△3,043,104
売上総利益	508,181	609,906
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費	△394,790	△412,871
有価証券損益（注記13及び注記16）	51,556	62,185
固定資産評価損益（注記7）	△300	△18,858
固定資産処分損益	5,116	14,906
マルチグレイン事業関連引当金繰入額（注記17）	－	△30,432
雑損益	6,657	19,457
その他の収益・費用計	△331,761	△365,613
金融収益・費用：
受取利息	24,314	24,497
受取配当金	43,513	67,973
支払利息	△41,115	△49,993
金融収益・費用計	26,712	42,477
持分法による投資損益（注記5及び注記16）	138,574	188,270
法人所得税前利益	341,706	475,040
法人所得税（注記15及び注記16）	△98,477	△80,825
四半期利益	243,229	394,215
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	230,333	376,834
非支配持分	12,896	17,381
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

	前第3四半期 連結累計期間 （自　2016年 4月 1日 至　2016年12月31日）	当第3四半期 連結累計期間 （自　2017年 4月 1日 至　2017年12月31日）
---	---	---
区分	金額（円）	金額（円）
---	---	---
基本的1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） （注記11）：	128.50	213.63
希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） （注記11）：	128.43	213.48
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

【第3四半期連結会計期間】

	前第3四半期 連結会計期間 （自　2016年10月 1日 至　2016年12月31日）	当第3四半期 連結会計期間 （自　2017年10月 1日 至　2017年12月31日）
---	---	---
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
収益（注記5及び注記13）：
商品販売による収益	1,016,233	1,104,270
役務提供による収益	103,936	115,710
その他の収益	23,471	38,997
収益合計	1,143,640	1,258,977
原価：
商品販売に係る原価	△905,773	△987,760
役務提供に係る原価	△43,977	△49,856
その他の収益の原価	△11,737	△15,396
原価合計	△961,487	△1,053,012
売上総利益	182,153	205,965
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費	△136,457	△141,284
有価証券損益（注記13）	33,140	3,210
固定資産評価損益（注記7）	0	△10,160
固定資産処分損益	4,425	2,993
マルチグレイン事業関連引当金取崩額	－	1,094
雑損益	12,862	11,191
その他の収益・費用計	△86,030	△132,956
金融収益・費用：
受取利息	9,578	9,476
受取配当金	25,292	36,047
支払利息	△15,070	△16,627
金融収益・費用計	19,800	28,896
持分法による投資損益（注記5）	39,761	61,104
法人所得税前利益	155,684	163,009
法人所得税（注記15）	△41,441	△17,514
四半期利益	114,243	145,495
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	108,356	138,527
非支配持分	5,887	6,968
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

	前第3四半期 連結会計期間 （自　2016年10月 1日 至　2016年12月31日）	当第3四半期 連結会計期間 （自　2017年10月 1日 至　2017年12月31日）
---	---	---
区分	金額（円）	金額（円）
---	---	---
基本的1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） （注記11）：	60.45	78.53
希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） （注記11）：	60.41	78.47
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

	前第3四半期 連結累計期間 （自　2016年 4月 1日 至　2016年12月31日）	当第3四半期 連結累計期間 （自　2017年 4月 1日 至　2017年12月31日）
---	---	---
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
四半期包括利益：
四半期利益	243,229	394,215
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類されない項目：
FVTOCIの金融資産	135,435	215,342
確定給付制度の再測定	△1,896	△1,127
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△2,031	4,544
上記に係る法人所得税	△38,446	△56,398
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類される項目：
外貨換算調整勘定	9,488	585
キャッシュ・フロー・ヘッジ	11,490	4,700
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	7,778	40,875
上記に係る法人所得税	18,014	△15,048
その他の包括利益計	139,832	193,473
四半期包括利益	383,061	587,688
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者	365,421	566,077
非支配持分	17,640	21,611
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

【第3四半期連結会計期間】

	前第3四半期 連結会計期間 （自　2016年10月 1日 至　2016年12月31日）	当第3四半期 連結会計期間 （自　2017年10月 1日 至　2017年12月31日）
---	---	---
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
四半期包括利益：
四半期利益	114,243	145,495
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類されない項目：
FVTOCIの金融資産	121,178	193,152
確定給付制度の再測定	2,754	△1,215
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△1,241	1,722
上記に係る法人所得税	△37,553	△49,642
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類される項目：
外貨換算調整勘定	66,018	△2,844
キャッシュ・フロー・ヘッジ	13,712	2,520
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	255,145	4,338
上記に係る法人所得税	△13,417	△5,169
その他の包括利益計	406,596	142,862
四半期包括利益	520,839	288,357
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者	494,698	279,511
非支配持分	26,141	8,846
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素 （注記9）	自己株式	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
2016年4月1日残高	341,482	412,064	2,314,185	317,955	△5,961	3,379,725	286,811	3,666,536
四半期利益			230,333			230,333	12,896	243,229
その他の包括利益				135,088		135,088	4,744	139,832
四半期包括利益						365,421	17,640	383,061
所有者との取引額：
親会社の所有者への 配当（1株あたり57円）			△102,187			△102,187		△102,187
非支配持分株主への 配当							△37,729	△37,729
自己株式の取得					△7	△7		△7
自己株式の処分			△0		0	0		0
ストックオプション 発行に伴う報酬費用		164				164		164
非支配持分株主との 資本取引		△2,800		2,631		△169	2,827	2,658
利益剰余金への振替			11,456	△11,456		－		－
2016年12月31日残高	341,482	409,428	2,453,787	444,218	△5,968	3,642,947	269,549	3,912,496

	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素 （注記9）	自己株式	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
2017年4月1日残高	341,482	409,528	2,550,124	485,447	△54,402	3,732,179	257,983	3,990,162
四半期利益			376,834			376,834	17,381	394,215
その他の包括利益				189,243		189,243	4,230	193,473
四半期包括利益						566,077	21,611	587,688
所有者との取引額：
親会社の所有者への 配当（1株あたり60円）			△105,844			△105,844		△105,844
非支配持分株主への 配当							△14,140	△14,140
自己株式の取得					△16	△16		△16
自己株式の処分		△29	△30		59	0		0
ストックオプション 発行に伴う報酬費用		247				247		247
非支配持分株主との 資本取引		△970		453		△517	6,060	5,543
利益剰余金への振替			3,208	△3,208		－		－
2017年12月31日残高	341,482	408,776	2,824,292	671,935	△54,359	4,192,126	271,514	4,463,640
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	前第3四半期 連結累計期間 （自　2016年 4月 1日 至　2016年12月31日）	当第3四半期 連結累計期間 （自　2017年 4月 1日 至　2017年12月31日）
---	---	---
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期利益	243,229	394,215
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目：
減価償却費及び無形資産等償却費	147,100	146,816
退職給付に係る負債の増減	△1,264	3,844
貸倒引当金繰入額	5,153	4,472
マルチグレイン事業関連引当金繰入額	-	30,432
有価証券損益	△51,556	△62,185
固定資産評価損益	300	18,858
固定資産処分損益	△5,116	△14,906
金融収益及び金融費用	△21,966	△39,395
法人所得税	98,477	80,825
持分法による投資損益	△138,574	△188,270
営業活動に係る資産・負債の増減：
営業債権及びその他の債権の増減	△101,113	△223,600
棚卸資産の増減	△63,861	△28,262
営業債務及びその他の債務の増減	114,806	128,638
その他－純額	△77,702	△23,396
利息の受取額	20,742	25,859
利息の支払額	△49,352	△53,628
配当金の受取額	155,782	290,079
法人所得税の支払額	△82,369	△113,819
法人所得税の還付額	28,331	26,403
営業活動によるキャッシュ・フロー	221,047	402,980

	前第3四半期 連結累計期間 （自　2016年 4月 1日 至　2016年12月31日）	当第3四半期 連結累計期間 （自　2017年 4月 1日 至　2017年12月31日）
---	---	---
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の増減	△90,262	△11,062
持分法適用会社に対する投資の取得による支出	△112,852	△176,220
持分法適用会社に対する投資の売却による収入	70,274	61,803
その他の投資の取得による支出	△59,906	△58,927
その他の投資の売却による収入及び償還	65,441	26,943
貸付金の増加による支出	△22,745	△31,492
貸付金の回収による収入	20,908	99,084
有形固定資産等の取得による支出	△117,796	△128,403
有形固定資産等の売却による収入	14,835	26,819
投資不動産の取得による支出	△22,033	△7,899
投資不動産の売却による収入	9,932	15,236
投資活動によるキャッシュ・フロー	△244,204	△184,118
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期債務の増減	△49,294	△83,917
長期債務の増加による収入	682,047	175,653
長期債務の返済による支出	△401,512	△505,332
自己株式の取得及び売却	△7	13
配当金支払による支出	△102,187	△105,844
非支配持分株主との取引	△30,934	△6,128
財務活動によるキャッシュ・フロー	98,113	△525,555
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額	19,787	12,626
現金及び現金同等物の増減	94,743	△294,067
現金及び現金同等物期首残高	1,490,775	1,503,820
現金及び現金同等物四半期末残高	1,585,518	1,209,753
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

要約四半期連結財務諸表注記事項

1．報告企業

三井物産株式会社（以下当社、もしくは親会社）は、日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は12月31日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社及び連結子会社）、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー（以下、持分法適用会社）に対する持分により構成されております。

当社及び連結子会社は、総合商社である親会社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでおります。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しております。

2．要約四半期連結財務諸表の基本事項

(1) 作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれらの見積りや仮定に基づく判断と異なることがあります。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、以下の注記に含まれるものを除き、前連結会計年度と同様です。

・注記 7 資産の減損及び戻入

・注記13 公正価値測定

・注記15 法人所得税

・注記17 マルチグレイン事業関連引当金繰入額

(3) 重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

当社及び連結子会社は、第1四半期連結累計期間期首より以下の基準書を適用しております。この適用によ

る要約四半期連結財務諸表への影響はありません。

基準書	基準名	概要
IAS第7号(改訂)	キャッシュ・フロー計算書	連結キャッシュ・フロー計算書の財務キャッシュ・フローに関する開示の拡充

(4) 組替

当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の表示形式に合わせ、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の数値を一部組替えて表示しております。

3．企業結合

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。

4．売却目的保有資産

当社及び三井物産スチール（株）（当社の100%連結子会社）は、鉄鋼事業の更なる成長に向けた事業再編による収益基盤強化のため、日鉄住金物産（株）への鉄鋼事業の一部譲渡及び同社株式の追加取得につき合意し、2017年9月29日に本件取引に関する契約書を締結しました。当社及び三井物産スチール（株）が譲渡する資産及び負債の主な内容は、「営業債権及びその他の債権」及び「営業債務及びその他の債務」です。本事業譲渡の効力発生日は2018年4月1日を予定しておりますが、当社及び三井物産スチール（株）が譲渡する資産及び負債の回転期間が短期であることから、当第3四半期連結会計期間末において、事業譲渡の効力発生日にて残存する資産及び負債に金額的重要性はなく、要約四半期連結財政状態計算書上、当該資産及び負債については売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債として区分表示しておりません。当該取引は、鉄鋼製品セグメントに含められております。

5．セグメント情報

経営者による経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価が、地域セグメントを商品セグメントに集約させた業績を基礎に行われることになったことから、第1四半期連結累計期間より、報告セグメントを従来の「鉄鋼製品」、「金属資源」、「機械・インフラ」、「化学品」、「エネルギー」、「生活産業」及び「次世代・機能推進」の商品別の7セグメント並びに「米州」、「欧州・中東・アフリカ」及び「アジア・大洋州」の地域別の3セグメントから構成される10セグメントから、各地域別のセグメントを各商品別のセグメントに集約させた、「鉄鋼製品」、「金属資源」、「機械・インフラ」、「化学品」、「エネルギー」、「生活産業」及び「次世代・機能推進」の7セグメントに変更しております。また、各地域別のセグメントの一部は「その他」に集約されております。これらの変更に伴い、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間のセグメント情報に合わせ、修正再表示しております。

前第3四半期連結累計期間（2016年4月1日から2016年12月31日まで）（修正再表示後）　　　　　　　　（単位:百万円）

	鉄鋼製品	金属資源	機械・ インフラ	化学品	エネルギー	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・ 消去	連結合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
収益	145,483	509,989	303,816	750,556	355,327	1,019,759	88,205	3,173,135	878	1,763	3,175,776
売上総利益	25,277	109,020	84,518	109,499	43,361	104,353	30,416	506,444	△26	1,763	508,181
持分法による投資損益	7,865	36,304	60,527	2,102	10,104	19,094	2,939	138,935	△76	△285	138,574
四半期利益（損失）  (親会社の所有者に帰属)	4,493	100,012	51,912	24,600	23,552	27,335	6,902	238,806	△2,456	△6,017	230,333
基礎営業 キャッシュ・フロー	△282	135,797	51,974	41,386	101,081	9,318	905	340,179	7,979	759	348,917
前連結会計年度末 現在の総資産	612,632	1,962,236	2,238,142	1,175,205	1,905,252	1,723,399	611,395	10,228,261	5,798,648	△4,525,896	11,501,013

当第3四半期連結累計期間（2017年4月1日から2017年12月31日まで）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

	鉄鋼製品	金属資源	機械・ インフラ	化学品	エネルギー	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・ 消去	連結合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
収益	187,983	713,298	335,065	857,727	395,509	1,061,956	99,294	3,650,832	1,749	429	3,653,010
売上総利益	33,338	161,621	91,897	104,147	68,126	107,144	41,470	607,743	1,734	429	609,906
持分法による投資損益	10,011	48,500	80,726	7,849	16,837	18,314	6,396	188,633	△129	△234	188,270
四半期利益（損失）  (親会社の所有者に帰属)	22,098	229,327	79,009	27,463	35,010	△26,727	5,307	371,487	9,555	△4,208	376,834
基礎営業 キャッシュ・フロー	19,293	174,182	128,760	36,621	145,962	13,107	5,690	523,615	9,159	16,826	549,600
当第3四半期連結会計期間末 現在の総資産	667,284	2,186,754	2,293,512	1,212,225	1,957,860	1,954,164	645,658	10,917,457	6,273,619	△5,329,446	11,861,630

前第3四半期連結会計期間（2016年9月1日から2016年12月31日まで）（修正再表示後）　　　　　　　　（単位:百万円）

	鉄鋼製品	金属資源	機械・ インフラ	化学品	エネルギー	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・ 消去	連結合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
収益	50,680	206,769	103,262	271,621	133,696	353,031	22,783	1,141,842	274	1,524	1,143,640
売上総利益	8,824	49,021	30,947	36,628	13,129	38,593	3,937	181,079	△450	1,524	182,153
持分法による投資損益	2,376	9,607	19,241	1,200	4,885	4,231	△1,728	39,812	14	△65	39,761
四半期利益  (親会社の所有者に帰属)	838	55,496	19,294	7,331	23,693	4,257	1,528	112,437	1,575	△5,656	108,356
基礎営業 キャッシュ・フロー	△432	71,378	23,306	13,332	46,843	6,992	712	162,131	10,982	△5,509	167,604

当第3四半期連結会計期間（2017年9月1日から2017年12月31日まで）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

	鉄鋼製品	金属資源	機械・ インフラ	化学品	エネルギー	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・ 消去	連結合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
収益	59,458	249,741	118,960	303,309	150,822	334,441	41,592	1,258,323	412	242	1,258,977
売上総利益	8,524	45,908	31,645	35,819	22,839	38,679	21,642	205,056	667	242	205,965
持分法による投資損益	2,544	14,302	24,666	3,400	7,591	6,407	2,311	61,221	△95	△22	61,104
四半期利益  (親会社の所有者に帰属)	11,015	42,629	32,041	14,573	11,895	10,213	3,753	126,119	17,958	△5,550	138,527
基礎営業 キャッシュ・フロー	11,705	61,186	81,346	11,253	64,520	8,593	12,055	250,658	5,678	△11,315	245,021

（注） 1．「その他」には、主に当社内外に対する金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。前連結会計年度末現在及び当第3四半期連結会計期間末現在の総資産のうち、主なものは財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産です。

2．各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。

3．「調整・消去」の四半期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。

4．基礎営業キャッシュ・フローをEBITDAより重要な業績評価指標と位置づけたことから、第1四半期連結累計期間より、従来のEBITDAに代えて、基礎営業キャッシュ・フローを開示しております。基礎営業キャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除して算定しております。

5．従来は、当社において発生する実際の法人所得税と所定の社内税率を乗じて算定される各報告セグメントの法人所得税に差異があり、その差額を「調整・消去」に含めて開示しておりましたが、第1四半期連結累計期間より、社内外の税率を一致させる変更を行っております。また、第1四半期連結累計期間より、コーポレートスタッフ部門の経費の各オペレーティング・セグメントへの賦課対象範囲を見直し、一部を賦課対象より除外しております。

6．従来、複数セグメントが持ち合う連結子会社の業績は、持分法による投資損益及び非支配持分損益を用いて主たるセグメントから他のセグメントへ持合比率に応じた配分をしておりましたが、オペレーティング・セグメント別の業績をより適切に表示するため、第1四半期連結累計期間より、セグメント情報で開示している項目ごとに、持合比率を乗じた金額で配分する方法に変更しております。

7．上記4～6の変更に伴い、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間のセグメント情報に合わせ、修正再表示しております。

8．当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間の各オペレーティング・セグメントの四半期利益（損失）(親会社の所有者に帰属)には、2017年12月22日付けで成立した米国の「Tax Cuts and Jobs Act」に基づく連邦法人所得税率の引き下げに伴う繰延税金資産・負債の取崩し等の影響が、以下の通り、含まれております。なお、以下の影響額には、注記15で開示する「法人所得税」に与える影響のほか、「持分法による投資損益」等に与える影響を含んでいます。

（単位:百万円）

	鉄鋼製品	金属資源	機械・ インフラ	化学品	エネルギー	生活産業	次世代・ 機能推進	その他	調整・消去	連結合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
四半期利益（損失）  (親会社の所有者に帰属)	422	-	3,877	7,031	△17,925	2,884	△4	19,589	-	15,874

6．有形固定資産及び投資不動産

有形固定資産

前第3四半期連結累計期間における有形固定資産の取得、処分及び投資不動産との振替による減少の金額はそれぞれ181,285百万円、59,683百万円、17,183百万円です。

当第3四半期連結累計期間における有形固定資産の取得及び処分の金額はそれぞれ160,209百万円、73,699百万円です。なお、有形固定資産の投資不動産との振替による金額に重要性はありません。

前連結会計年度末における有形固定資産の取得に関するコミットメントは134,568百万円です。

当第3四半期連結累計期間における有形固定資産の取得に関するコミットメントの増減金額に重要性はありません。

投資不動産

前第3四半期連結累計期間における投資不動産の取得及び有形固定資産との振替による増加の金額はそれぞれ25,702百万円、17,183百万円です。

当第3四半期連結累計期間における投資不動産の取得及び有形固定資産との振替による増加の金額に重要性はありません。

7．資産の減損及び戻入

前第3四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損額に重要性はありません。

当第3四半期連結累計期間において、生活産業セグメントに属するXINGU AGRIが保有する暖簾及び農地等の帳簿価額を回収可能価額70,470百万円まで減額し、10,876百万円の減損損失を要約四半期連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。当該減損損失は主に資産が所在する地域での大豆価格の下落、農地需要減退に起因するものです。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値を用いており、所在する地域及び評価される資産の種類に関する最近の鑑定経験を有する独立的鑑定人による評価を用いており、レベル2に分類しております。

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損損失戻入額に重要性はありません。

8．社債及び借入金

社債

前第3四半期連結累計期間において償還された社債の累計額は75,000百万円です。

前第3四半期連結累計期間において発行された社債はありません。

当第3四半期連結累計期間において償還された社債の累計額は15,000百万円です。

当第3四半期連結累計期間において発行された社債はありません。

借入金

前第3四半期連結累計期間において実行した借入金のうち、350,000百万円及び205,000百万円は劣後特約付シンジケートローンです。最終弁済期限はそれぞれ2076年6月15日及び2076年8月15日であり、それぞれ2023年6月15日以降及び2028年8月15日以降に期限前弁済が可能です。

当第3四半期連結累計期間において実行した借入金の累計額に重要性はありません。

9．資本

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素の増減は以下のとおりです。

	前第3四半期 連結累計期間 （自　2016年 4月 1日 至　2016年12月31日） （百万円）	当第3四半期 連結累計期間 （自　2017年 4月 1日 至　2017年12月31日） （百万円）
---	---	---
FVTOCIの金融資産
期首残高	80,427	204,100
期中増減	93,987	159,776
利益剰余金への振替額	△14,910	△2,494
期末残高	159,504	361,382
確定給付制度の再測定
期首残高	－	－
期中増減	△3,454	714
利益剰余金への振替額	3,454	△714
期末残高	－	－
外貨換算調整勘定
期首残高	279,858	308,054
期中増減	54,502	29,187
期末残高	334,360	337,241
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△42,330	△26,707
期中増減	△7,316	19
期末残高	△49,646	△26,688
合計
期首残高	317,955	485,447
期中増減	137,719	189,696
利益剰余金への振替額	△11,456	△3,208
期末残高合計	444,218	671,935

10．配当

前第3四半期連結累計期間において、1株当たり57円（総額102,187百万円）の配当を支払っております。

また、当第3四半期連結累計期間において、1株当たり60円（総額105,844百万円）の配当を支払っております。

11．1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間並びに前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間における、基本的1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）の計算過程は以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2016年 4月 1日 至　2016年12月31日）			当第3四半期連結累計期間 （自　2017年 4月 1日 至　2017年12月31日）
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	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額
---	---	---	---	---	---	---
	（百万円）	（千株）	（円）	（百万円）	（千株）	（円）
基本的1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	230,333	1,792,507	128.50	376,834	1,763,969	213.63
希薄化効果のある証券の影響 　関連会社の潜在株式に係る調整 　ストックオプションに係る調整	△31 －	－ 720		△43 －	－ 1,006
希薄化後1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	230,302	1,793,227	128.43	376,791	1,764,975	213.48

	前第3四半期連結会計期間 （自　2016年10月 1日 至　2016年12月31日）			当第3四半期連結会計期間 （自　2017年10月 1日 至　2017年12月31日）
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	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額
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	（百万円）	（千株）	（円）	（百万円）	（千株）	（円）
基本的1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	108,356	1,792,506	60.45	138,527	1,763,984	78.53
希薄化効果のある証券の影響 　関連会社の潜在株式に係る調整 　ストックオプションに係る調整	△11 －	－ 877		△15 －	－ 1,135
希薄化後1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	108,345	1,793,383	60.41	138,512	1,765,119	78.47

12．偶発債務

(1）保証

当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結しており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。

保証に対する前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。

当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当第3四半期連結会計期間末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。

前連結会計年度末（2017年3月31日）

保証の種類	潜在的最大支払額 (百万円)	保証残高(a) (百万円)	求償可能額(b) (百万円)	実保証額((a)-(b)) (百万円)
---	---	---	---	---
金銭債務保証
第三者のための保証	113,305	66,313	5,966	60,347
持分法適用会社のための保証	825,871	557,606	128,966	428,640
契約履行保証
第三者のための保証	57,308	45,702	4,836	40,866
持分法適用会社のための保証	36,171	31,361	3,866	27,495
合計	1,032,655	700,982	143,634	557,348

当第3四半期連結会計期間末（2017年12月31日）

保証の種類	潜在的最大支払額 (百万円)	保証残高(a) (百万円)	求償可能額(b) (百万円)	実保証額((a)-(b)) (百万円)
---	---	---	---	---
金銭債務保証
第三者のための保証	100,152	57,391	6,682	50,709
持分法適用会社のための保証	982,396	549,171	105,834	443,337
契約履行保証
第三者のための保証	51,636	47,525	6,347	41,178
持分法適用会社のための保証	97,308	58,977	3,558	55,419
合計	1,231,492	713,064	122,421	590,643

第三者のための保証

当社及び連結子会社は、営業活動促進のため、単独又は他社と連帯して販売先・仕入先の債務に対する保証を行っております。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における多くの保証契約はそれぞれ概ね2022年及び2029年までに満期を迎えます。

持分法適用会社のための保証

当社及び連結子会社は、持分法適用会社の営業活動促進及び持分法適用会社の資金調達における信用補完のため、単独又は他社と連帯して、持分法適用会社のために保証を行っております。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における多くの保証契約はそれぞれ概ね2025年及び2024年までに満期を迎えます。

前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における当社及び連結子会社の保証契約の潜在的最大支払額の残存期間別の内訳はそれぞれ以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2017年3月31日） （百万円）	当第3四半期連結会計期間末 （2017年12月31日） （百万円）
---	---	---
1年以内	433,318	383,508
1年超5年以内	357,070	540,947
5年超	242,267	307,037
合計	1,032,655	1,231,492

(2）係争事件

当社及び連結子会社に対して、営業活動から生じる契約上の債務などに関し、様々なクレームや訴訟が起こされておりますが、このうち損失が予想されるものに対しては所要の引当金を計上しております。当社は、連結財政状態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響のある追加債務はないと考えております。

13．公正価値測定

IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。

レベル1

活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル2

レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。

・活発な市場における類似資産・負債の相場価格

・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格

・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット

・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられた

インプット

レベル3

資産・負債に関する観察不能なインプット

(1）評価技法

公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。

営業債権及びその他の債権

・営業債権及びその他の債権は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。

・公正価値で測定される営業債権及びその他の債権は、主に割引キャッシュ・フロー法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、相手先の将来の収益性の見通し及び当該債権に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しております。

その他の投資

・その他の投資は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。

・活発な市場で取引されているその他の投資は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。

・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しております。

デリバティブ取引

・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれております。

・活発な市場で取引されている商品デリバティブ取引は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場価格などの観察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なインプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しております。

・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。

棚卸資産

・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価額に一定の調整を加えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しております。なお、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、販売費用に重要性はありません。

(2）評価プロセス

レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。

(3）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示

レベル区分開示

前連結会計年度末及び当第3四半期会計期間末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債は以下のとおりです。なお、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、レベル1及びレベル2内で振り替えられたものはありません。

前連結会計年度末（2017年3月31日）

	レベル1 （百万円）	レベル2 （百万円）	レベル3 （百万円）	相殺調整（注） （百万円）	公正価値合計 （百万円）
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資産
営業債権及びその他の債権：
FVTPLの貸付金	－	－	32,710
営業債権及びその他の債権合計	－	－	32,710	－	32,710
その他の投資：
FVTPLの金融資産	21,432	－	86,352
FVTOCIの金融資産	579,133	－	646,034
その他の投資合計	600,565	－	732,386	－	1,332,951
デリバティブ債権：
為替契約	－	69,128	－
金利契約	－	68,066	－
商品契約	19,920	356,547	546
その他	－	－	3,306
デリバティブ債権合計	19,920	493,741	3,852	△317,426	200,087
棚卸資産：	－	133,120	－	－	133,120
資産合計	620,485	626,861	768,948	△317,426	1,698,868
負債
デリバティブ債務：
為替契約	－	50,976	－
金利契約	－	6,138	－
商品契約	13,161	363,296	649
その他	－	－	22,875
デリバティブ債務合計	13,161	420,410	23,524	△313,498	143,597
負債合計	13,161	420,410	23,524	△313,498	143,597

当第3四半期連結会計期間末（2017年12月31日）

	レベル1 （百万円）	レベル2 （百万円）	レベル3 （百万円）	相殺調整（注） （百万円）	公正価値合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---
資産
営業債権及びその他の債権：
FVTPLの貸付金	－	－	32,946
営業債権及びその他の債権合計	－	－	32,946	－	32,946
その他の投資：
FVTPLの金融資産	32,817	－	105,817
FVTOCIの金融資産	1,105,517	－	663,930
その他の投資合計	1,138,334	－	769,747	－	1,908,081
デリバティブ債権：
為替契約	－	43,110	－
金利契約	－	66,956	－
商品契約	16,474	546,894	619
その他	1,356	－	16,686
デリバティブ債権合計	17,830	656,960	17,305	△477,894	214,201
棚卸資産：	－	117,198	－	－	117,198
資産合計	1,156,164	774,158	819,998	△477,894	2,272,426
負債
デリバティブ債務：
為替契約	－	58,104	－
金利契約	－	4,499	－
商品契約	23,767	551,524	575
その他	－	－	11,147
デリバティブ債務合計	23,767	614,127	11,722	△485,506	164,110
負債合計	23,767	614,127	11,722	△485,506	164,110

（注）相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもし

くは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれており

ます。

レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産の期首から期末までの調整表

当第3四半期連結累計期間におけるFVTPLの貸付金の期首残高は32,710百万円、期末残高は32,946百万円であり、為替相場の変動の影響以外には、重要な増減は生じておりません。前第3四半期連結累計期間において、FVTPLの貸付金の変動はありません。

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の調整表は以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2016年4月 1日  至　2016年12月31日） （百万円）	当第3四半期連結累計期間 （自　2017年4月 1日  至　2017年12月31日） （百万円）
---	---	---
期首残高	67,567	86,352
損益	△95	△6,089
購入	21,326	26,104
売却	△1,308	△6,241
レベル3への振替	-	-
レベル3からの振替	-	△250
その他（注）	4,169	5,941
期末残高	91,659	105,817
期末で保有する資産に関連する 未実現損益の変動に起因する額	△95	△6,051

（注）為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動による影響が含まれて

おります。

上記の表のうち、前第3四半期連結累計期間に計上されたFVTPLの金融資産に関連する損益は、要約四半期連結損益計算書の「有価証券損益」に含まれております。また、当第3四半期連結累計期間に計上されたFVTPLの金融資産に関連する損益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含まれております。

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2016年4月 1日  至　2016年12月31日） （百万円）	当第3四半期連結累計期間 （自　2017年4月 1日  至　2017年12月31日） （百万円）
---	---	---
期首残高	561,011	646,034
その他の包括利益（注1）	58,930	△11,811
購入	11,695	26,249
売却	△17,827	△3,193
レベル3への振替	-	-
レベル3からの振替	-	-
その他（注2）	1,454	6,651
期末残高	615,263	663,930

（注1）前第3四半期連結累計期間において、コスト削減を反映しLNGプロジェクトに対する投資の公正価値が

増加しております。当第3四半期連結累計期間において、事業計画の見直しによる販売数量の増加がありましたが、将来原油価格の見通しを変更した結果、LNGプロジェクトに対する投資の公正価値が減少しております。

（注2）為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動による影響が

含まれております。

上記の表のうち、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間に計上されたFVTOCIの金融資産に関連するその他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」に含まれております。

重要な観察不能なインプットに係る情報

前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類される資産の評価技法並びに重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。

前連結会計年度末（2017年3月31日）

	評価技法	主な観察不能インプット	範囲
---	---	---	---
FVTOCIの金融資産	インカム・アプローチ	割引率	5.6％～14.3％

当第3四半期連結会計期間末（2017年12月31日）

	評価技法	主な観察不能インプット	範囲
---	---	---	---
FVTOCIの金融資産	インカム・アプローチ	割引率	6.2％～16.6％

重要な観察不能なインプットに係る感応度情報

定期的に公正価値で評価される持分証券のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率の上昇（低下）により減少（増加）します。

(4）非流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値

変動金利付非流動債権（長期貸付金を含む）及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末時点で同一の残存期間の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場合の推定金利を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。

前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。なお、流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、開示しておりません。

	前連結会計年度末 （2017年3月31日）		当第3四半期連結会計期間末 （2017年12月31日）
---	---	---	---	---
帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）
---	---	---	---	---
非流動債権   　営業債権及びその他の債権並びに   　その他の金融資産(*)	622,422	622,943	567,305	567,649
非流動負債   　長期債務（1年以内返済予定分を除   　く）並びにその他の金融負債(*)	4,219,963	4,317,549	3,862,871	3,936,737

(*)その他の金融資産及びその他の金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。

営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務等には借入金、社債等が含まれております。

14．関連当事者取引

米国におけるLNG販売事業に関し、当社は、日本を中心とした需要家向けのLNG輸送用に2017年3月末までに8隻のLNG船を調達しておりました。

同8隻の定期用船契約の内、4隻（内1隻は当社が出資する船舶保有会社（ジョイント・ベンチャー）と締結）については用船期間が2018年から最大25年間、3隻（内1隻は当社が出資する船舶保有会社（ジョイント・ベンチャー）と締結）は2019年から最大25年間、残る1隻（当社が出資する船舶保有会社（ジョイント・ベンチャー）と締結）は2020年から最大25年間、となります。

当第3四半期連結会計期間において、当社は、2020年から最大25年間として締結していた定期用船契約を解除しました。この結果、残る7隻の定期用船契約に係る定期用船料の総額は最大約6,150億円となります。

15．法人所得税

当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間における要約四半期連結損益計算書の法人所得税には、2017年12月22日付けで成立した米国の「Tax Cuts and Jobs Act」に基づく連邦法人所得税率の引き下げに伴う繰延税金資産・負債の取崩し等による利益が11,589百万円含まれております。

16．Valepar S.A.の組織再編

当社はVale S.A.（以下「Vale社」）の持株会社Valepar S.A.（以下「Valepar社」）の株式15%を保有し、Vale社の経営に参画していました。当社はVale社の臨時株主総会の承認及び優先株54.09%以上の普通株への転換同意を条件に、①Vale社優先株の普通株への転換、②Vale社定款変更、③Vale社によるValepar社の吸収合併を実行することに合意しており、2017年8月14日にValepar社はVale社に吸収合併されました。当該吸収合併により、要約四半期連結損益計算書上、当第3四半期連結累計期間に、取得したVale社株式の公正価値と、Valepar社株式の簿価との差額として有価証券損益に56,296百万円及びValepar社の株式に関して認識していた繰延税金負債の取崩し益として法人所得税に35,204百万円が計上されております。また、Valepar社にかかる持分法による投資損益を第3四半期連結累計期間に9,444百万円計上しており、第2四半期連結会計期間における2,169百万円（損失）が含まれております。当該損益は注記5.セグメント情報における当第3四半期連結累計期間の金属資源セグメントの四半期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）に含まれております。

なお、前連結会計年度末の連結財政状態計算書において、持分法適用会社に対する投資に計上していたValepar社にかかる持分法で会計処理される投資の帳簿価額は260,238百万円であり、Vale社によるValepar社吸収合併により当社はVale社株を307,072百万円で取得し、要約四半期連結財政状態計算書上、その他の投資(FVTOCIの金融資産)に393,245百万円計上しております。

17．マルチグレイン事業関連引当金繰入額

伯国において農産物の集荷・販売事業を行う当社連結子会社Multigrain Tradingは、主に大豆・コーンの輸出販売に関連する複数の長期契約を締結しております。昨今の事業環境の著しい悪化を受け、一部の長期契約上の義務履行に伴い生じると見込まれる損失30,432百万円を当第3四半期連結累計期間に計上しました。

当該損失見合いの引当金は、IAS第37号に従い当該契約に係る不可避なコストとして、契約から解放されるための最小の正味コストを反映し、契約履行コストと契約不履行により発生するコストのうち低い方の金額により測定しております。当該見積りに関して、契約履行に伴い生じる損失及び関連する便益については将来の農産物の集荷・販売から生じるマージンの推移によって変動し、契約不履行時のコストについては契約の相手方との交渉により変動し得ます。本引当に関する支出が生じる期間は、複数の契約のうち最長のもので8年に及ぶと見積もっております。

なお、当該損失見合いの引当金は要約四半期連結財政状態計算書の「引当金」に含まれ、当該損失は要約四半期連結損益計算書の「マルチグレイン事業関連引当金繰入額」に表示されており、注記5.セグメント情報における当第3四半期連結累計期間の生活産業セグメントの四半期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）に含まれております。

18．後発事象

自己株式の取得及び消却について

当社は、2018年2月2日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

1. 自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の拡充および資本効率の向上のため

2. 取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　：当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　：3,000万株を上限とする

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する上限割合1.7%）

(3) 株式の取得価額の総額　：500億円を上限とする

(4) 取得期間　　　　　　　：2018年2月5日～2018年3月23日

(5) 取得方法　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付

3. 消却に係る事項の内容

(1) 消却する株式の種類　　：当社普通株式

(2) 消却する株式の総数　　：上記2. に基づき取得する自己株式の全株式数（消却前の発行済株式総数に対する

上限割合1.7%）及び、取得済の自己株式のうち2,800万株（消却前の発行済株式

総数に対する割合1.6%）

(3) 消却予定日　　　　　　：2018年4月20日

19．要約四半期連結財務諸表の発行の承認

要約四半期連結財務諸表の発行は、2018年2月13日に当社代表取締役社長　安永竜夫及び代表取締役専務執行役員CFO　松原圭吾によって承認されております。 

2【その他】

配当に関する事項

2017年11月2日開催の取締役会において、第99期（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）の中間配当につき、次のとおり決議しました。

1.　1株当たり中間配当金　　：30円

2.　支払請求権の効力発生日 ：2017年12月4日

3.　中間配当金総額　　　　 ：52,923百万円 

 第３四半期報告書_20180209155352

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。