RINKO CORPORATION

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180209163429

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第157期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社リンコーコーポレーション
【英訳名】	RINKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　南波　秀憲
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号
【電話番号】	新潟025(245)4113番
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　前山　英人
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区岩本町二丁目１番18号　フォロ・エムビル６階 株式会社リンコーコーポレーション　東京支社
【電話番号】	東京03(3864)2424番
【事務連絡者氏名】	常務執行役員東京支社長　鶴巻　雅人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社リンコーコーポレーション　東京支社 （東京都千代田区岩本町二丁目１番18号　フォロ・エムビル６階）

E04326 93550 株式会社リンコーコーポレーション RINKO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04326-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04326-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04326-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04326-000 2016-12-31 E04326-000 2016-10-01 2016-12-31 E04326-000 2016-04-01 2016-12-31 E04326-000 2017-03-31 E04326-000 2016-04-01 2017-03-31 E04326-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04326-000:MachineSalesSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04326-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04326-000:CommonCarrierSSegmentsReportablSegmentsMember E04326-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04326-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04326-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04326-000:CommonCarrierSSegmentsReportablSegmentsMember E04326-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04326-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04326-000:MachineSalesSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04326-000:HotelOperatingSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04326-000:NetSalesOfGoodsSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04326-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04326-000:HotelOperatingSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2018-02-13 E04326-000 2017-12-31 E04326-000 2017-10-01 2017-12-31 E04326-000 2017-04-01 2017-12-31 E04326-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04326-000:NetSalesOfGoodsSegmentsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209163429

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第156期 第３四半期連結 累計期間	第157期 第３四半期連結 累計期間	第156期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	12,057	12,218	15,956
経常利益	（百万円）	495	478	458
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	381	304	316
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	674	568	735
純資産額	（百万円）	14,553	15,101	14,613
総資産額	（百万円）	36,501	36,646	36,076
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	141.41	112.93	117.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.9	41.2	40.5

回次		第156期 第３四半期連結 会計期間	第157期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	41.77	95.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180209163429

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

平成２９年４月１日から１２月３１日までの９ヶ月間（以下、当第３四半期）におけるわが国経済は、企業業績の拡大による設備投資の増加や、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調が続いております。更に、世界経済では、アメリカやユーロ圏の景気は順調に回復しており、中国も景気の持ち直しが見られる等、総じて緩やかな回復基調を維持しております。

また、当社グループの主要な事業拠点であります新潟港では、引き続き、コンテナ貨物の取扱数量が輸出入ともに前年同四半期比で増加し、回復基調で推移しております。

このような事業環境にあって当社グループは、主力である運輸部門においては、下期に入り貨物取扱数量に復調の兆しが見られました。また、ホテル事業部門につきましては前年同四半期比で増収減益となりました。

これらの結果、当第３四半期の当社グループの売上高は１２２億１千８百万円（前年同四半期比１．３％の増収）、営業利益は４億７千３百万円（前年同四半期比１．５％の減益）、経常利益は４億７千８百万円（前年同四半期比３．４％の減益）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、賃貸用不動産の譲渡に伴う固定資産売却益及び減損損失を特別損益に計上した結果、３億４百万円（前年同四半期比２０．１％の減益）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（運輸部門）

当社運輸部門と運輸系子会社４社を合わせた同部門の当第３四半期の貨物取扱数量は、一般貨物、コンテナ貨物ともに前年同四半期比で増加した結果、４２５万２千トン（前年同四半期比１．２％増加）となりました。同部門の売上高につきましても、貨物取扱数量の増加に伴い７３億７千８百万円（前年同四半期比０．６％の増収）となりましたが、燃料費の高騰や下払費の増加等により経費が増加した結果、セグメント利益は７３百万円（前年同四半期比２８．８％の減益）となりました。

（不動産部門）

前期中に大口の土地賃貸契約が中途解約となった影響等もあり、同部門の売上高は２億３千４百万円（前年同四半期比１．６％の減収）となりましたが、賃貸物件に係る修繕費等が減少した結果、セグメント利益は１億４千６百万円（前年同四半期比３．４％の増益）となりました。

（機械販売部門）

建設機械の販売の他、整備につきましても部品販売を中心に堅調に推移した結果、同部門の売上高は９億３千５百万円（前年同四半期比６．２％の増収）、３百万円のセグメント損失（前年同四半期は２千万円の損失）となりました。

（ホテル事業部門）

株式会社ホテル新潟、株式会社ホテル大佐渡ともに営業面では概ね順調に推移しましたが、料理原価の増加が影響した結果、同部門の売上高は、２３億１千６百万円（前年同四半期比２．２％の増収）、セグメント利益は２億１千７百万円（前年同四半期比１．７％の減益）となりました。

（商品販売部門）

荷役関連商品等の一般商品の販売が堅調に推移した結果、同部門の売上高は１２億２千２百万円（前年同四半期比３．３％の増収）となりましたが、住宅用資材関係の取扱が減少した影響により、セグメント利益は２千２百万円（前年同四半期比８．４％の減益）となりました。

（その他）

保険代理店業、産業廃棄物の処理業、ＯＡ機器販売を合わせたその他の売上高は、２億４千万円（前年同四半期比６．６％の減収）、セグメント利益は１千７百万円（前年同四半期比６８．０％の増益）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

（注）平成29年６月23日開催の第156回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は86,400,000株減少し、9,600,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,700,000	2,700,000	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数 100株
計	2,700,000	2,700,000	―	―

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は24,300,000株減少し、2,700,000株となっております。

２．平成29年６月23日開催の第156回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	△24,300	2,700	―	1,950,000	―	805,369

（注）平成29年６月23日開催の第156回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は24,300千株減少し、2,700千株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     23,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 26,958,000	26,958	―
単元未満株式	普通株式     19,000	―	―
発行済株式総数	27,000,000	―	―
総株主の議決権	―	26,958	―

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済み株式総数は24,300,000株減少し、2,700,000株となっております。

２．平成29年６月23日開催の第156回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社リンコーコーポレーション	新潟市中央区万代五丁目11番30号	23,000	―	23,000	0.09
計	―	23,000	―	23,000	0.09

（注）平成29年６月23日開催の第156回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は2,300株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.09％）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	423,275	737,201
受取手形及び営業未収入金	3,188,044	※ 3,396,880
たな卸資産	77,299	82,445
繰延税金資産	225,816	134,337
その他	113,957	251,890
貸倒引当金	△6,787	△7,348
流動資産合計	4,021,605	4,595,405
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	22,095,635	22,119,391
減価償却累計額	△15,592,441	△15,869,970
建物及び構築物（純額）	6,503,194	6,249,420
機械装置及び運搬具	2,444,677	2,401,674
減価償却累計額	△2,033,882	△2,013,716
機械装置及び運搬具（純額）	410,794	387,958
土地	21,408,872	21,087,183
リース資産	590,168	674,637
減価償却累計額	△216,712	△276,657
リース資産（純額）	373,456	397,979
建設仮勘定	1,843	－
その他	1,184,021	1,188,309
減価償却累計額	△1,051,557	△1,066,358
その他（純額）	132,463	121,950
有形固定資産合計	28,830,624	28,244,493
無形固定資産
リース資産	19,474	48,719
その他	7,984	35,545
無形固定資産合計	27,459	84,264
投資その他の資産
投資有価証券	2,906,737	3,397,200
繰延税金資産	61,585	86,150
その他	421,131	432,936
貸倒引当金	△195,892	△196,111
投資その他の資産合計	3,193,562	3,720,176
固定資産合計	32,051,645	32,048,934
繰延資産
社債発行費	2,915	1,822
繰延資産合計	2,915	1,822
資産合計	36,076,166	36,646,162

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	1,788,715	※ 2,094,346
短期借入金	2,650,000	2,450,000
1年内返済予定の長期借入金	3,031,430	2,835,215
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
リース債務	114,453	136,188
未払法人税等	73,614	32,516
賞与引当金	308,636	149,934
その他	780,812	862,068
流動負債合計	8,847,662	8,660,270
固定負債
社債	150,000	50,000
長期借入金	4,651,166	4,854,142
リース債務	285,337	320,656
繰延税金負債	1,245,748	1,403,199
再評価に係る繰延税金負債	4,923,255	4,890,141
退職給付に係る負債	1,011,667	1,019,597
資産除去債務	164,191	165,814
その他	183,266	180,970
固定負債合計	12,614,632	12,884,521
負債合計	21,462,295	21,544,792
純資産の部
株主資本
資本金	1,950,000	1,950,000
資本剰余金	809,241	809,241
利益剰余金	2,414,069	2,641,267
自己株式	△6,940	△7,014
株主資本合計	5,166,369	5,393,493
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	738,164	995,487
土地再評価差額金	8,899,239	8,895,754
退職給付に係る調整累計額	△189,901	△183,365
その他の包括利益累計額合計	9,447,501	9,707,876
純資産合計	14,613,871	15,101,370
負債純資産合計	36,076,166	36,646,162

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高
運輸作業収入	6,578,833	6,638,008
港湾営業収入	132,320	142,153
不動産売上高	219,670	215,936
機械営業収入	832,547	881,058
ホテル営業収入	2,259,566	2,310,848
商品売上高	1,160,585	1,197,643
その他の事業収入	873,763	833,212
売上高合計	12,057,287	12,218,861
売上原価
運輸作業費	6,093,261	6,196,138
港湾営業費	106,163	103,467
不動産売上原価	82,259	76,181
機械営業費	786,347	820,242
ホテル営業費	1,782,055	1,821,278
商品売上原価	1,128,085	1,165,052
その他の事業費用	584,161	543,340
売上原価合計	10,562,332	10,725,700
売上総利益	1,494,955	1,493,160
販売費及び一般管理費	1,013,971	1,019,399
営業利益	480,983	473,761
営業外収益
受取利息	10	36
受取配当金	56,524	60,789
貸倒引当金戻入額	3,149	－
雑収入	33,334	16,152
営業外収益合計	93,018	76,979
営業外費用
支払利息	75,504	67,975
雑支出	3,029	4,127
営業外費用合計	78,534	72,102
経常利益	495,468	478,637
特別利益
固定資産売却益	18,368	142,020
その他	0	－
特別利益合計	18,368	142,020
特別損失
固定資産処分損	6,116	29,671
投資有価証券評価損	2,965	－
減損損失	－	※ 178,625
特別損失合計	9,082	208,296
税金等調整前四半期純利益	504,753	412,361
法人税、住民税及び事業税	67,228	50,462
過年度法人税等	16,340	－
法人税等調整額	39,719	57,257
法人税等合計	123,288	107,719
四半期純利益	381,464	304,642
親会社株主に帰属する四半期純利益	381,464	304,642

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	381,464	304,642
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	292,481	257,323
退職給付に係る調整額	719	6,536
その他の包括利益合計	293,201	263,859
四半期包括利益	674,665	568,501
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	674,665	568,501

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	47,405千円
支払手形	－	158,005

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
新潟県新潟市東区	賃貸不動産	建物及び構築物	6,817
土地	157,525
埼玉県さいたま市大宮区	社員寮	建物及び構築物	14,281

当社企業グループは、主に独立してキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準にして、資産をグルーピングしており、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。

当社は、平成29年９月29日開催の取締役会において、当該固定資産の譲渡を決議したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

回収可能価額は、譲渡価額から譲渡に係る諸費用等の見込額を控除した正味売却価額により算定しております。なお、譲渡価額は入札により決定したものであり、市場価格を反映した適正な価額となっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	530,293千円	519,738千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	80,929	3	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	80,929	3	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	運輸部門	不動産部門	機械販売部門	ホテル事業部門	商品販売部門	計
売上高
外部顧客への売上高	7,327,373	219,670	832,547	2,259,566	1,160,585	11,799,743	257,544	12,057,287
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,029	18,498	48,162	5,751	23,326	102,768	349	103,117
計	7,334,403	238,169	880,710	2,265,317	1,183,911	11,902,511	257,893	12,160,405
セグメント利益又は損失（△）	102,563	141,324	△20,419	221,269	24,690	469,428	10,350	479,778

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の販売、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	469,428
「その他」の区分の利益	10,350
セグメント間取引消去	831
その他の調整額	373
四半期連結損益計算書の営業利益	480,983

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	運輸部門	不動産部門	機械販売部門	ホテル事業部門	商品販売部門	計
売上高
外部顧客への売上高	7,373,631	215,936	881,058	2,310,848	1,197,643	11,979,117	239,744	12,218,861
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,234	18,498	54,491	5,347	25,297	108,869	1,027	109,896
計	7,378,865	234,434	935,549	2,316,196	1,222,940	12,087,986	240,771	12,328,758
セグメント利益又は損失（△）	73,060	146,137	△3,748	217,410	22,609	455,470	17,386	472,857

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の販売、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	455,470
「その他」の区分の利益	17,386
セグメント間取引消去	556
その他の調整額	348
四半期連結損益計算書の営業利益	473,761

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当社は、平成29年９月29日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議したことに伴い、当第３四半期連結累計期間において、「不動産部門」の賃貸不動産について164,343千円、セグメントに帰属しない全社資産について14,281千円の減損損失を計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	141円41銭	112円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	381,464	304,642
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	381,464	304,642
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,697	2,697

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

記載すべき事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180209163429

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。