TOYO WHARF & WAREHOUSE CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180209095252

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第107期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	東洋埠頭株式会社
【英訳名】	TOYO WHARF & WAREHOUSE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　原　匡史
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番８号
【電話番号】	（０３）５５６０－２７０１
【事務連絡者氏名】	経理部審査課長　　佐古　一彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番８号
【電話番号】	（０３）５５６０－２７０２
【事務連絡者氏名】	経理部審査課長　　佐古　一彦
【縦覧に供する場所】	東洋埠頭株式会社　川崎支店 （川崎市川崎区扇町13番１号） 東洋埠頭株式会社　大阪支店 （大阪市此花区梅町二丁目４番72号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04321 93510 東洋埠頭株式会社 TOYO WHARF & WAREHOUSE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04321-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04321-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04321-000:DomesticLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04321-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04321-000:GlobalLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04321-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04321-000 2018-02-13 E04321-000 2017-12-31 E04321-000 2017-10-01 2017-12-31 E04321-000 2017-04-01 2017-12-31 E04321-000 2016-12-31 E04321-000 2016-10-01 2016-12-31 E04321-000 2016-04-01 2016-12-31 E04321-000 2017-03-31 E04321-000 2016-04-01 2017-03-31 E04321-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04321-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04321-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04321-000:GlobalLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04321-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04321-000:DomesticLogisticsServicesReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209095252

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第106期 第３四半期連結 累計期間	第107期 第３四半期連結 累計期間	第106期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
営業収入	（百万円）	23,719	25,176	31,587
経常利益	（百万円）	1,468	1,615	1,744
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	971	1,086	1,130
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,626	1,845	1,900
純資産額	（百万円）	18,600	20,330	18,874
総資産額	（百万円）	37,842	39,343	37,836
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	126.15	141.03	146.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.0	51.5	49.7

回次		第106期 第３四半期連結 会計期間	第107期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	42.84	38.04

（注）１．営業収入には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定している。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はない。

 第３四半期報告書_20180209095252

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末日（平成29年12月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

(1）業績の状況

①　概況

国内総合物流事業の営業収入は232億１千８百万円（前年同期比4.2％増収）、営業利益は13億８千万円（前年同期比15.7％増益）となった。

倉庫業は、合成樹脂、その他の食料工業品等が増加し、入出庫数量は275万トン（前年同期263万トン）、平均保管残高は27万トン（前年同期26万トン）となった。

港湾運送業は、ばら積み貨物の取扱数量は、残土、穀物類および石炭類等が増加し、401万トン（前年同期372万トン）となった。コンテナの取扱数量は、川崎港等での取扱いが増加し、165千ＴＥＵ（前年同期141千ＴＥＵ）となった。

自動車運送業は、貨物全般の荷動きが増加し、前年同期を上回った。

その他の業務は、輸入貨物の取扱いが増加し、これに伴う収入が増加した。

国際物流事業の営業収入は22億９百万円（前年同期比32.4％増収）、営業利益は６千３百万円（前年同期比3.7％減益）となった。ロシア周辺国向け貨物の取扱いが拡大したことから増収となったが、輸送費用などが増加し、減益となった。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、営業収入251億７千６百万円（前年同期比14億５千７百万円、6.1％増収）、営業利益14億５千２百万円（前年同期比１億８千４百万円、14.6％増益）、経常利益16億１千５百万円（前年同期比１億４千６百万円、10.0％増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億８千６百万円（前年同期比１億１千４百万円、11.8％増益）となった。

②　営業収入

当第３四半期連結累計期間における営業収入は、251億７千６百万円（前年同期237億１千９百万円）となった。

③　営業原価

当第３四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費等で223億３千８百万円（前年同期211億６千４百万円）を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は88.7％（前年同期89.2％）となった。

④　販売費及び一般管理費

当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は13億８千５百万円（前年同期12億８千７百万円）となった。そのうち主なものは人件費９億１千７百万円（前年同期８億８千２百万円）である。

⑤　営業外損益

当第３四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて１億３千２百万円（前年同期１億２千５百万円）の計上等で２億８千３百万円（前年同期３億３千８百万円）となった。

営業外費用は、支払利息１億６百万円（前年同期１億２千５百万円）の計上等で１億２千万円（前年同期１億３千７百万円）となった。

金融収支は２千５百万円の黒字であった（前年同期の赤字額は僅少）。

⑥　特別損益

当第３四半期連結累計期間における特別利益は、固定資産売却益３百万円を計上した。一方、特別損失は、固定資産除却損２千７百万円を計上した。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。

(3）研究開発活動

該当事項なし。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資本構成

当社グループの当第３四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が202億５千５百万円（前連結会計年度末対比14億４千４百万円の増加）で自己資本比率は51.5％、借入金が111億１千３百万円（前連結会計年度末対比７億円の減少）で総資産借入金比率は28.2％となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が1.8ポイント上昇し、総資産借入金比率は3.0ポイント低下している。自己資本比率の上昇は、利益剰余金の増加等による自己資本の増加率が、総資産の増加率を上回ったことによるものである。また、総資産借入金比率の低下は、借入金残高が減少したことと、株価の上昇による投資有価証券の増加等に伴い総資産が増加したことによるものである。

②　資金の流動性

当社グループの当第３四半期連結会計期間末における流動比率は61.3％で、前連結会計年度末における56.0％と比べ5.3ポイント上昇した。

当第３四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.4ヶ月で前連結会計年度と変わりなく、回収はおおむね順調であった。

③　財務政策

当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金についても金融機関から主に長期固定金利の借入（変動金利による借入を金利スワップにより実質固定金利に変換する場合を含む）により調達している。 

 第３四半期報告書_20180209095252

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,830,000
計	25,830,000

（注）　平成29年６月28日開催の第106回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっている。これにより、発行可能株式総数は232,470,000株減少し、25,830,000株となっている。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,740,000	7,740,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株である。
計	7,740,000	7,740,000	－	－

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっている。これにより、発行済株式総数は69,660,000株減少し、7,740,000株となっている。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっている。これに伴い、単元株式数を1,000株から100株に変更している。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	△69,660,000	7,740,000	－	8,260	－	4,276

（注）　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっている。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    559,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 76,542,000	76,542	－
単元未満株式	普通株式    299,000	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	77,400,000	－	－
総株主の議決権	－	76,542	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれている。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれている。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
東洋埠頭株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番８号	169,000	－	169,000	0.21
坂出東洋埠頭株式会社	香川県坂出市入船町一丁目６番18号	390,000	－	390,000	0.50
計	－	559,000	－	559,000	0.71

２【役員の状況】

該当事項なし。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,678	2,009
受取手形及び営業未収入金	3,744	4,000
原材料及び貯蔵品	159	159
前払費用	108	197
繰延税金資産	197	131
その他	378	327
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	6,267	6,825
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	50,800	51,402
減価償却累計額	△37,873	△38,512
建物及び構築物（純額）	12,927	12,889
機械及び装置	19,895	20,010
減価償却累計額	△17,832	△18,102
機械及び装置（純額）	2,062	1,908
船舶及び車両運搬具	1,178	1,164
減価償却累計額	△1,076	△1,074
船舶及び車両運搬具（純額）	102	90
工具、器具及び備品	983	990
減価償却累計額	△869	△885
工具、器具及び備品（純額）	114	104
土地	8,461	8,461
リース資産	73	79
減価償却累計額	△31	△42
リース資産（純額）	41	36
建設仮勘定	67	171
有形固定資産合計	23,777	23,662
無形固定資産
リース資産	－	2
その他	319	349
無形固定資産合計	319	351
投資その他の資産
投資有価証券	5,811	6,879
長期貸付金	14	12
繰延税金資産	160	161
その他	1,517	1,483
貸倒引当金	△31	△31
投資その他の資産合計	7,471	8,504
固定資産合計	31,568	32,518
資産合計	37,836	39,343

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	2,924	2,965
短期借入金	6,119	5,704
リース債務	14	15
未払金	953	813
未払法人税等	72	403
設備関係支払手形	191	374
その他	907	854
流動負債合計	11,182	11,131
固定負債
長期借入金	5,694	5,408
リース債務	27	23
繰延税金負債	80	387
退職給付に係る負債	1,752	1,834
役員退職慰労引当金	21	21
資産除去債務	61	55
その他	140	149
固定負債合計	7,779	7,881
負債合計	18,961	19,012
純資産の部
株主資本
資本金	8,260	8,260
資本剰余金	5,181	5,181
利益剰余金	4,089	4,790
自己株式	△57	△60
株主資本合計	17,475	18,172
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,401	2,136
為替換算調整勘定	130	130
退職給付に係る調整累計額	△196	△184
その他の包括利益累計額合計	1,335	2,082
非支配株主持分	64	75
純資産合計	18,874	20,330
負債純資産合計	37,836	39,343

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業収入	23,719	25,176
営業原価	21,164	22,338
営業総利益	2,555	2,837
販売費及び一般管理費	1,287	1,385
営業利益	1,267	1,452
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	124	131
受取地代家賃	66	68
その他	147	83
営業外収益合計	338	283
営業外費用
支払利息	125	106
持分法による投資損失	5	7
その他	6	5
営業外費用合計	137	120
経常利益	1,468	1,615
特別利益
固定資産売却益	7	3
受取補償金	51	－
特別利益合計	58	3
特別損失
固定資産除却損	97	27
特別損失合計	97	27
税金等調整前四半期純利益	1,429	1,591
法人税、住民税及び事業税	10	448
法人税等調整額	449	44
法人税等合計	460	493
四半期純利益	969	1,097
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2	11
親会社株主に帰属する四半期純利益	971	1,086

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	969	1,097
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	616	730
為替換算調整勘定	9	△0
退職給付に係る調整額	27	12
持分法適用会社に対する持分相当額	3	5
その他の包括利益合計	656	747
四半期包括利益	1,626	1,845
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,628	1,833
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	11

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社は、下記の連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行なっている。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---	---
㈱ティーエフ大阪	31百万円	㈱ティーエフ大阪	23百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,103百万円	1,095百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	193	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	193	2.5	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	193	2.5	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年11月１日 取締役会	普通株式	193	2.5	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

（注）　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっている。「１株当たり配当額」については、当該株式併合前の金額を記載している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内総合 物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,184	1,534	23,719	－	23,719
セグメント間の内部売上高又は振替高	88	134	222	△222	－
計	22,272	1,669	23,942	△222	23,719
セグメント利益	1,193	66	1,259	7	1,267

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内総合 物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,118	2,058	25,176	－	25,176
セグメント間の内部売上高又は振替高	100	151	251	△251	－
計	23,218	2,209	25,428	△251	25,176
セグメント利益	1,380	63	1,444	7	1,452

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっている。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	126円15銭	141円3銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	971	1,086
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	971	1,086
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,704	7,704

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定している。 

２【その他】

平成29年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

（イ）中間配当による配当金の総額…………	………	193百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………	………	２円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	………	平成29年11月30日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行なった。

（注）２．「１株当たりの金額」については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載している。

 第３四半期報告書_20180209095252

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。