Quarterly Report • Feb 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | ナカバヤシ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＮＡＫＡＢＡＹＡＳＨＩ ＣＯ.,ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 辻 村 肇 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市中央区北浜東１番20号 |
| 【電話番号】 | 大阪(０６)６９４３－５５５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理統括本部長 作 田 一 成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区東坂下二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 東京(０３)３５５８－１２５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 東京本社総務部長 岡 野 秀 生 |
| 【縦覧に供する場所】 | ナカバヤシ株式会社東京本社 (東京都板橋区東坂下二丁目５番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00679 79870 ナカバヤシ株式会社 NAKABAYASHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00679-000 2018-02-13 E00679-000 2016-04-01 2016-12-31 E00679-000 2016-04-01 2017-03-31 E00679-000 2017-04-01 2017-12-31 E00679-000 2016-12-31 E00679-000 2017-03-31 E00679-000 2017-12-31 E00679-000 2016-10-01 2016-12-31 E00679-000 2017-10-01 2017-12-31 E00679-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00679-000:PrintingAndAssemblingBooksRelatedReportableSegmentsMember E00679-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00679-000:PrintingAndAssemblingBooksRelatedReportableSegmentsMember E00679-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00679-000:StationaryRelatedReportableSegmentsMember E00679-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00679-000:StationaryRelatedReportableSegmentsMember E00679-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00679-000:EnvironmentalAndOfficeEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E00679-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00679-000:EnvironmentalAndOfficeEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E00679-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00679-000:DigitalGadjetRelatedReportableSegmentsMember E00679-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00679-000:DigitalGadjetRelatedReportableSegmentsMember E00679-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00679-000:BabyAndMedicalRelatedReportableSegmentsMember E00679-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00679-000:BabyAndMedicalRelatedReportableSegmentsMember E00679-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00679-000:ElectricGenerationRelatedReportableSegmentMember E00679-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00679-000:ElectricGenerationRelatedReportableSegmentMember E00679-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00679-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00679-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00679-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00679-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00679-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00679-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00679-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期
第３四半期
連結累計期間 | 第68期
第３四半期
連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 41,269 | 42,344 | 57,835 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,787 | 1,808 | 2,831 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 892 | 983 | 1,524 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,577 | 1,463 | 2,314 |
| 純資産額 | （百万円） | 22,073 | 23,994 | 22,564 |
| 総資産額 | （百万円） | 52,931 | 55,383 | 52,344 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 33.71 | 37.71 | 57.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.1 | 40.2 | 40.9 |
| 回次 | 第67期 第３四半期 連結会計期間 |
第68期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 19.45 | 15.76 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成29年10月１日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について重要な変更はありません。
主要な関係会社について、「印刷製本関連事業」である国際チャート株式会社の発行済株式総数の51.33％を取得し、平成29年12月14日付をもって連結子会社としております。
0102010_honbun_9084147503001.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約などの決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
（単位：百万円）
| 平成29年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
平成30年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
増減額 | |
| 売上高 | 41,269 | 42,344 | 1,074 |
| 営業利益 | 1,547 | 1,493 | △53 |
| 経常利益 | 1,787 | 1,808 | 20 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 892 | 983 | 90 |
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、設備投資や個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の政策や中国経済の動向に加え地政学的リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの第３四半期連結累計期間における売上高は、前期Ｍ＆Ａにより連結子会社となった株式会社八光社の業績がフルに寄与したことに加え、連結子会社のリーベックス株式会社やカグクロ株式会社などの業績も順調に推移したことから、前年同四半期比2.6％増の423億44百万円となりました。
利益面では、原価率は横ばいで推移いたしましたが、販売費及び一般管理費は増加したため、営業利益は14億93百万円（前年同四半期比3.5％減）、経常利益は営業外収益の増加、営業外費用の減少により18億８百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。
また、特別利益は補助金収入77百万円、投資有価証券売却益13百万円など合計で91百万円を計上し、特別損失は減損損失56百万円、投資有価証券評価損30百万円など合計で１億21百万円を計上いたしました。この結果、法人税等税負担調整後の親会社株主に帰属する四半期純利益は９億83百万円（前年同四半期比10.1％増）となりました。
なお、当社は平成29年12月に国際チャート株式会社（コード番号3956、JASDAQ）の普通株式を公開買付けにより発行済株式総数の51.33％を取得し、連結子会社といたしました。今後、印刷製本関連事業において生産設備の効率的運用並びに生産体制の最適化、効率化を図り、ラベル紙や検針紙等の共通事業分野でのシェア拡大、顧客基盤の増強、人的資源の交流、技術・ノウハウの共有を図ってまいります。
セグメントの状況は以下のとおりです。
［印刷製本関連事業］
図書館ソリューション部門は公共図書館、博物館、専門図書館の新規販路開拓による業務委託の受注や蔵書管理システムの拡販に取り組みましたが、図書製本の減少により依然厳しい状況にあります。手帳部門は年玉手帳、市販手帳、生徒手帳や見本帳などの受注拡大に取り組みました。データプリントサービス部門は民間企業や生協などからのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業や物流等を中心としたラベル事業の受注拡大に注力いたしましたが、製造部門の原価率の上昇等により採算性は低下いたしました。
この結果、当事業の売上高は205億87百万円（前年同四半期比5.4％増）、営業利益は１億31百万円（前年同四半期比40.0％減）となりました。
［ステーショナリー関連事業］
ノートは「ロジカルノート」シリーズや量販店向け学習帳などの売上高が堅調に推移しており、特に「ロジカル・エアーノート」がＴＶ番組で紹介されるなど製品の認知度向上につながりました。また、紙収納用品「ライフスタイルツール」シリーズの「収納カバン」「ドキュメントファイル・レターケース」と鉛筆削り器「ＰＡＣＡＴＴＯ（パカット）」が2017年度グッドデザイン賞を受賞し好評を得ました。しかしながら、アルバム、写真関連商品、電子文具などの売上高は減少いたしました。
この結果、当事業の売上高は86億59百万円（前年同四半期比5.7％減）、営業利益は５億７百万円（前年同四半期比8.3％減）となりました。
［環境・オフィス関連事業］
シュレッダは官公庁、金融機関、民間企業などからの受注拡大や新規販路の開拓に取り組みましたが、市場環境は厳しく売上高は減少いたしました。またファイリングマシン「トジスター」の金融機関などからの買い替えニーズも低調でした。一方、オフィス家具は横浜にショールームを新規開設するなど拠点の拡充を図り業績は順調に推移いたしましたが、家庭用木製家具の販売は低迷いたしました。
この結果、当事業の売上高は48億44百万円（前年同四半期比1.6％減）、営業利益は２億74百万円（前年同四半期比0.4％増）となりました。
［デジタルガジェット関連事業］
量販店やネット通販会社向けにＰＣ関連商品、スマホ・タブレット関連商品、ＦＡＸリボン、ホームセキュリティ関連商品などの販売が順調に推移いたしました。特に「小型無線静音５ボタントラックボール」などの静音マウスシリーズや静音キーボードが好評でした。また「ＪＡＰＡＮ ＤＩＹ ＨＯＭＥＣＥＮＴＥＲ ＳＨＯＷ２０１７」に出展した家庭用ＳＤセンサー防犯カメラが一般来場者にも人気で、売上高は好調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は40億71百万円（前年同四半期比16.5％増）、営業利益は３億77百万円（前年同四半期比29.0％増）となりました。
［ベビー・メディカル関連事業］
チャイルドシートは新規販路での販売が確立し軌道に乗ってきましたが、既存の量販店向けの販売が減少したため、売上高は減少いたしました。一方、採算面は経費削減等の効果により改善いたしました。メディカル部門は病院向けカルテワゴン、点滴スタンドに加え補助ポールや消毒関連商品の拡販に努め堅調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は10億85百万円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益は11百万円（前年同四半期営業利益０百万円）となりました。
［発電関連事業］
太陽光発電及び連結子会社の松江バイオマス発電株式会社が営む木質バイオマス発電であり、概ね計画通り稼働いたしました。木質バイオマス発電においては定期点検などの費用が増加いたしました。
この結果、当事業の売上高は11億49百万円（前年同四半期比1.6％増）、営業利益は１億73百万円（前年同四半期比25.7％減）となりました。
［その他］
その他は連結子会社のウーマンスタッフ株式会社が営む人材派遣業、日本通信紙株式会社が営むアウトソーシング事業、兵庫ナカバヤシ株式会社が営む野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、売上高は19億46百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益は１億36百万円（前年同四半期比25.4％増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて17億38百万円増加し、275億89百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が３億11百万円減少しましたが、商品及び製品が９億63百万円、現金及び預金が５億76百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて13億１百万円増加し、277億94百万円となりました。これは建設仮勘定（有形固定資産の「その他」）が４億28百万円減少しましたが、投資有価証券（投資その他の資産の「その他」）が５億40百万円、機械装置及び運搬具が４億70百万円、土地が３億96百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて30億39百万円増加し、553億83百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて85百万円増加し、194億41百万円となりました。これは短期借入金が３億99百万円、賞与引当金が３億66百万円それぞれ減少しましたが、未払金（流動負債の「その他」）が３億97百万円、支払手形及び買掛金が２億53百万円、電子記録債務（流動負債の「その他」）が１億47百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて15億24百万円増加し、119億48百万円となりました。これは長期借入金が７億59百万円、退職給付に係る負債が５億91百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて16億９百万円増加し、313億89百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて14億29百万円増加し、239億94百万円となりました。これは非支配株主持分が５億99百万円、利益剰余金が４億61百万円、その他有価証券評価差額金が３億44百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は40.2％となり、前連結会計年度末に比べて0.7ポイント低下いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は63百万円であります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | ||
| 建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
合計 | ||||
| 提出会社 | 出雲工場 (島根県出雲市) |
ステーショナリー 関連事業 |
糸綴じノート 製造設備 |
― | 223 | 223 |
| 提出会社 | 平田工場 (島根県出雲市) |
印刷製本関連事業 | オフセット印刷機 | 1 | 153 | 154 |
| 提出会社 | 本社工場 （堺市東区） |
印刷製本関連事業 | ラベル加工機 | 3 | 145 | 148 |
(注) 金額には消費税等は含んでおりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 99,245,000 |
| 計 | 99,245,000 |
（注）平成29年６月23日開催の第67回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、99,245,000株減少し、99,245,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年２月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 28,794,294 | 28,794,294 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,794,294 | 28,794,294 | － | － |
(注) １ 平成29年６月23日開催の第67回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式２株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は28,794,295株減少し、28,794,294株となっております。
２ 平成29年６月23日開催の第67回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年10月１日 （注） |
△28,794 | 28,794 | － | 6,666 | － | 8,740 |
（注）平成29年10月１日をもって２株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が28,794,295株減少しております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 5,458,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 51,777,000 | 51,777 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 353,589 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 57,588,589 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 51,777 | － |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式15株が含まれております。
２ 平成29年６月23日開催の第67回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施するとともに単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。これにより、発行済株式総数は28,794,295株減少し、28,794,294株となっております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| ナカバヤシ株式会社 | 大阪市中央区北浜東１－20 | 5,458,000 | － | 5,458,000 | 9.47 |
| 計 | － | 5,458,000 | － | 5,458,000 | 9.47 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,199 | 6,775 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,965 | ※ 10,653 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,911 | 5,874 | |||||||||
| 仕掛品 | 568 | 773 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,211 | 1,456 | |||||||||
| その他 | 1,997 | ※ 2,056 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,850 | 27,589 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,633 | 5,898 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,082 | 5,553 | |||||||||
| 土地 | 10,413 | 10,809 | |||||||||
| その他（純額） | 537 | 127 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,666 | 22,388 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 433 | 595 | |||||||||
| その他 | 430 | 400 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 863 | 996 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,965 | 4,411 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,963 | 4,409 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,493 | 27,794 | |||||||||
| 資産合計 | 52,344 | 55,383 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,352 | ※ 6,606 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,554 | 7,155 | |||||||||
| 未払法人税等 | 456 | 206 | |||||||||
| 賞与引当金 | 752 | 386 | |||||||||
| その他 | 4,239 | ※ 5,087 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,356 | 19,441 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,391 | 7,150 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,949 | 3,540 | |||||||||
| その他 | 1,083 | 1,257 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,423 | 11,948 | |||||||||
| 負債合計 | 29,779 | 31,389 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,666 | 6,666 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,758 | 8,758 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,844 | 7,305 | |||||||||
| 自己株式 | △1,378 | △1,382 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,890 | 21,348 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 655 | 999 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 9 | 17 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 94 | 96 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △243 | △224 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 516 | 888 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,157 | 1,757 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,564 | 23,994 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 52,344 | 55,383 |
0104020_honbun_9084147503001.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 41,269 | 42,344 | |||||||||
| 売上原価 | 30,674 | 31,470 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,594 | 10,873 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,047 | 9,379 | |||||||||
| 営業利益 | 1,547 | 1,493 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取賃貸料 | 103 | 102 | |||||||||
| 受取保険金 | 92 | 128 | |||||||||
| その他 | 186 | 202 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 382 | 434 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 63 | 56 | |||||||||
| 貸与資産諸費用 | 26 | 25 | |||||||||
| その他 | 52 | 37 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 142 | 119 | |||||||||
| 経常利益 | 1,787 | 1,808 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 14 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 8 | 13 | |||||||||
| 補助金収入 | 5 | 77 | |||||||||
| 特別利益合計 | 28 | 91 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 3 | 26 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 30 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 3 | 7 | |||||||||
| 減損損失 | － | 56 | |||||||||
| 確定拠出年金制度への移行に伴う損失 | 132 | － | |||||||||
| その他 | 1 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 142 | 121 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,674 | 1,778 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 546 | 519 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 112 | 189 | |||||||||
| 法人税等合計 | 658 | 709 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,015 | 1,069 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 122 | 86 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 892 | 983 |
0104035_honbun_9084147503001.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,015 | 1,069 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 282 | 366 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 181 | 8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △30 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 128 | 18 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 562 | 394 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,577 | 1,463 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,429 | 1,355 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 147 | 108 |
0104100_honbun_9084147503001.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| （連結の範囲の重要な変更） 当第３四半期連結会計期間より、国際チャート株式会社の発行済株式総数の51.33％を平成29年12月14日に取得し、子会社としたことから、連結の範囲に含めております。 なお、変更後の連結子会社数は17社であります。 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高から除かれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 受取手形 | －百万円 | 150百万円 |
| 流動資産の「その他」（電子記録債権） | －百万円 | 17百万円 |
| 支払手形 | －百万円 | 168百万円 |
| 流動負債の「その他」（電子記録債務） | －百万円 | 220百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 1,089 | 百万円 | 1,090 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 115 | 百万円 | 111 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 217 | 4 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 157 | 3 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 312 | 6 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 208 | 4 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||||||
| 印刷製本 関連事業 |
ステーショナリー 関連事業 |
環境・ オフィス 関連事業 |
デジタル ガジェット 関連事業 |
ベビー・ メディカル 関連事業 |
発電 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,536 | 9,187 | 4,925 | 3,493 | 1,108 | 1,132 | 39,384 | 1,884 | 41,269 | － | 41,269 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 925 | 2,021 | 445 | 319 | 41 | － | 3,753 | 516 | 4,270 | △4,270 | － |
| 計 | 20,462 | 11,209 | 5,371 | 3,813 | 1,150 | 1,132 | 43,138 | 2,401 | 45,539 | △4,270 | 41,269 |
| セグメント利益 | 220 | 554 | 273 | 292 | 0 | 233 | 1,574 | 109 | 1,683 | △136 | 1,547 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、アウトソーシング事業、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△136百万円には、セグメント間取引消去163百万円、棚卸資産の調整額４百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△304百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||||||
| 印刷製本 関連事業 |
ステーショナリー 関連事業 |
環境・ オフィス 関連事業 |
デジタル ガジェット 関連事業 |
ベビー・ メディカル 関連事業 |
発電 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,587 | 8,659 | 4,844 | 4,071 | 1,085 | 1,149 | 40,397 | 1,946 | 42,344 | － | 42,344 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 932 | 2,258 | 392 | 316 | 33 | － | 3,933 | 539 | 4,472 | △4,472 | － |
| 計 | 21,519 | 10,917 | 5,237 | 4,388 | 1,118 | 1,149 | 44,330 | 2,485 | 46,816 | △4,472 | 42,344 |
| セグメント利益 | 131 | 507 | 274 | 377 | 11 | 173 | 1,477 | 136 | 1,613 | △119 | 1,493 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、アウトソーシング事業、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△119百万円には、セグメント間取引消去182百万円、棚卸資産の調整額１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△303百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第３四半期連結会計期間において、国際チャート株式会社の発行済株式総数の51.33％を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「印刷製本関連事業」のセグメント資産が3,040百万円増加しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報】
（固定資産に係る重要な減損損失）
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・ 消去 |
合計 | |||||||
| 印刷製本 関連事業 |
ステーショナリー 関連事業 |
環境・ オフィス 関連事業 |
デジタル ガジェット 関連事業 |
ベビー・ メディカル 関連事業 |
発電 関連事業 |
計 | ||||
| 減損損失 | － | － | － | － | － | － | － | － | 56 | 56 |
(のれんの金額の重要な変動)
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
「印刷製本関連事業」である株式会社八光社及びハチデン株式会社の全発行株式を取得したことにより、両社を新たに連結の範囲に含めております。これにより、当第３四半期連結累計期間ののれんの増加額は255百万円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
「印刷製本関連事業」である国際チャート株式会社の発行済株式総数の51.33％を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。これにより、当第３四半期連結累計期間ののれんの増加額は273百万円であります。 （企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
| (1) | 被取得企業の名称 | 国際チャート株式会社 |
| (2) | 被取得企業の事業の内容 | ラベル紙、産業用記録紙、医療用記録紙、記録計用各種補用品（消耗品及び部品）、記録計用ペン、温湿度記録計、屋外検針用記録紙等の製造、販売及びラベルプリンタ機器、サプライ商品関連の販売 |
| (3) | 企業結合を行った主な理由 | 印刷製本関連事業において当社グループとの協力体制を構築することにより、シナジー効果が期待できるためであります。 |
| (4) | 企業結合日 | 平成29年12月14日 |
| (5) | 企業結合の法的形式 | 当社による株式の取得 |
| (6) | 結合後企業の名称 | 国際チャート株式会社 |
| (7) | 取得した議決権比率 | 51.33％ |
| (8) | 取得企業を決定するに至った主な根拠 | 現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の51.33％を獲得したためであります。 |
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年12月31日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 794百万円 |
| 取得原価 | 794百万円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
273百万円
(2) 発生原因
企業結合時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法によって行っております。
0104110_honbun_9084147503001.htm
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 33円71銭 | 37円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 892 | 983 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
892 | 983 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,477 | 26,067 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成29年10月１日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 #### ２ 【その他】
第68期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月８日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 208百万円
②１株当たりの金額 ４円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月１日
0201010_honbun_9084147503001.htm
該当事項はありません。
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