Quarterly Report • Feb 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 荒川化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ARAKAWA CHEMICAL INDUSTRIES, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宇根 高司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区平野町１丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | 06(6209)8500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 宮下 泰知 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区平野町１丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | 06(6209)8500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 宮下 泰知 |
| 【縦覧に供する場所】 | 荒川化学工業株式会社東京支店 (東京都中央区日本橋本町３丁目７番２号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01048 49680 荒川化学工業株式会社 ARAKAWA CHEMICAL INDUSTRIES, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01048-000 2018-02-13 E01048-000 2016-04-01 2016-12-31 E01048-000 2016-04-01 2017-03-31 E01048-000 2017-04-01 2017-12-31 E01048-000 2016-12-31 E01048-000 2017-03-31 E01048-000 2017-12-31 E01048-000 2016-10-01 2016-12-31 E01048-000 2017-10-01 2017-12-31 E01048-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01048-000:PaperChemicalsReportableSegmentsMember E01048-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01048-000:PaperChemicalsReportableSegmentsMember E01048-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01048-000:CoatingChemicalsReportableSegmentMember E01048-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01048-000:CoatingChemicalsReportableSegmentMember E01048-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01048-000:AdhesiveMaterialsReportableSegmentMember E01048-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01048-000:AdhesiveMaterialsReportableSegmentMember E01048-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01048-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentMember E01048-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01048-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentMember E01048-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01048-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01048-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01048-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01048-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01048-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第87期
第３四半期
連結累計期間 | 第88期
第３四半期
連結累計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 57,604 | 61,062 | 77,380 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,143 | 4,505 | 5,314 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,803 | 2,929 | 3,416 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (百万円) | 1,979 | 4,836 | 4,571 |
| 純資産額 | (百万円) | 49,124 | 55,269 | 51,557 |
| 総資産額 | (百万円) | 82,202 | 88,013 | 83,898 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 136.48 | 141.92 | 166.18 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 136.35 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.8 | 60.9 | 59.5 |
| 回次 | 第87期 第３四半期 連結会計期間 |
第88期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期 純利益金額 |
(円) | 53.30 | 41.95 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第87期および第88期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、第２四半期連結会計期間において、厦門荒川化学工業有限公司が清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
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当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
平成29年12月１日、当社富士工場にて発生しました爆発・火災事故につきまして、お亡くなりになった方のご冥福をお祈り申し上げ、ご遺族に対し心よりお悔やみ申し上げますとともに、負傷された方、近隣住民の皆様ならびに関係ご当局の皆様、お客様、株主の皆様をはじめとする多くの方々に多大なご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。被害に遭われた皆様方には改めて深くお詫び申し上げますとともに、今後も誠心誠意対応させていただく所存でございます。事故の原因につきましては、関係ご当局による調査が行われており、弊社として全面的に協力してまいります。今後、二度とこのような事故を起こさないよう、関係ご当局のご指導を仰ぎながら、再発防止に徹底的に取り組み、安全管理体制をより一層強化してまいります。
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国を中心に緩やかに回復しました。しかしながら、米国の政策や中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行きは、依然不透明な状況にあります。一方、国内経済は、堅調な雇用情勢を受けた個人消費の回復や輸出の持ち直しなどによる企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートしました第４次中期５ヵ年経営計画の方針(「事業の新陳代謝」や「真のグローバル化」など)に沿った重点施策を進め、事業拡大や事業開発の促進に注力してまいりました。しかしながら、富士工場爆発・火災事故の発災により、出版等の印刷インキ用樹脂、製紙用薬品および粘接着剤用水系樹脂を中心に供給面で大きな支障を与えました。また、業績面では販売および損益に影響がありました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は610億62百万円(前年同期比6.0％増)、営業利益は41億98百万円(同3.7％増)、経常利益は45億５百万円(同8.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億29百万円(同4.5％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
① 製紙薬品事業
国内製紙業界は、印刷・情報用紙の需要が低迷する中、段ボール原紙など板紙の生産が堅調に推移しました。このような環境のもと、当事業におきましては、板紙向け紙力増強剤の需要が増加しましたが、富士工場爆発・火災事故の影響や原材料価格の上昇による収益性の悪化もあり、売上高は150億37百万円(前年同期比11.2％増)、セグメント利益は９億21百万円(同10.7％減)となりました。
② コーティング事業
印刷インキ業界は、出版・広告分野では市場の縮小が続いております。このような環境のもと、当事業におきましては、印刷インキ用樹脂は海外で食品包装用が堅調に推移したものの、国内では、富士工場爆発・火災事故により生産を停止した影響も受け、大幅に減少しました。一方、機能性コーティング材料用の光硬化型樹脂は高付加価値製品の寄与もあり、堅調に推移しました。
その結果、売上高は146億58百万円(前年同期比0.5％増)、セグメント利益は９億91百万円(同6.9％増)となりました。
③ 粘接着事業
粘着・接着剤業界は、世界的に紙おむつ向け接着剤の需要が増加しております。このような環境のもと、当事業におきましては、水素化石油樹脂の販売が好調に推移するとともに、アジア地域を中心にロジン系の粘着・接着剤用樹脂の販売が堅調に推移しました。しかしながら、富士工場爆発・火災事故の影響や原材料価格上昇による収益性の低下がありました。
その結果、売上高は214億99百万円(前年同期比8.5％増)、セグメント利益は19億58百万円(同2.3％減)となりました。
④ 機能性材料事業
電子工業業界は、スマートフォンや自動車分野などでの半導体や高機能デバイスの需要が好調に推移しました。このような環境のもと、当事業におきましては、電子部品向けを中心とした電子材料用配合製品や精密部品洗浄剤の好調により、売上高は96億52百万円(前年同期比2.2％増）、セグメント利益は５億94百万円(同57.7％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ41億14百万円増加し、880億13百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が16億31百万円、有形固定資産が１億35百万円、無形固定資産が１億90百万円減少し、受取手形及び売掛金が32億90百万円、電子記録債権が４億98百万円、投資有価証券が19億85百万円増加したことによります。なお、平成29年12月１日に富士工場において発生しました爆発・火災事故により焼失した固定資産およびたな卸資産等の帳簿価額１億23百万円は、保険金を受領できる見込みであるため、火災未決算として流動資産の「その他」に計上しております。
負債は、短期借入金が16億円、未払法人税等が５億10百万円、賞与引当金が６億59百万円、長期借入金が３億43百万円減少し、支払手形及び買掛金が18億26百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ４億２百万円増加し、327億43百万円となりました。
純資産は、利益剰余金などが増加したことにより、前連結会計年度末に比べ37億12百万円増加し、552億69百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23億77百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載したとおり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 52,800,000 |
| 計 | 52,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,652,400 | 20,652,400 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 20,652,400 | 20,652,400 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 |
― | 20,652,400 | ― | 3,343 | ― | 3,564 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成29年９月30日現在で記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 13,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 20,607,700 |
206,077
―
単元未満株式
| 普通株式 | 31,700 |
―
―
発行済株式総数
20,652,400
―
―
総株主の議決権
―
206,077
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 荒川化学工業㈱ |
大阪市中央区平野町１丁目３番７号 | 13,000 | ― | 13,000 | 0.06 |
| 計 | ― | 13,000 | ― | 13,000 | 0.06 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役相談役 | 代表取締役社長 | 谷奥 勝三 | 平成29年12月19日 |
| 代表取締役社長 | 常務取締役 | 宇根 高司 | 平成29年12月19日 |
| 代表取締役 専務取締役 |
常務取締役 | 眞鍋 好輝 | 平成29年12月19日 |
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,212 | 8,580 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 25,939 | ※１ 29,230 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,161 | ※１ 1,659 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,661 | 7,076 | |||||||||
| 仕掛品 | 998 | 954 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,359 | 7,045 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 668 | 459 | |||||||||
| その他 | 956 | ※２ 1,305 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △153 | △126 | |||||||||
| 流動資産合計 | 53,804 | 56,184 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,766 | 7,605 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,614 | 6,137 | |||||||||
| 土地 | 5,190 | 5,193 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 163 | 656 | |||||||||
| その他（純額） | 465 | 471 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,199 | 20,063 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,107 | 895 | |||||||||
| その他 | 374 | 395 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,481 | 1,290 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,430 | 9,416 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 386 | 602 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 159 | 137 | |||||||||
| その他 | 521 | 386 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △85 | △68 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,413 | 10,474 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,094 | 31,828 | |||||||||
| 資産合計 | 83,898 | 88,013 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,967 | ※１ 11,793 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,957 | 6,356 | |||||||||
| 未払法人税等 | 880 | 370 | |||||||||
| 未払消費税等 | 179 | 161 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 45 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,276 | 616 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 80 | 44 | |||||||||
| 修繕引当金 | 80 | - | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 63 | ※１ 49 | |||||||||
| その他 | 3,929 | 5,107 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,459 | 24,500 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 343 | - | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,695 | 2,355 | |||||||||
| 修繕引当金 | - | 30 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 335 | 347 | |||||||||
| 資産除去債務 | 212 | 224 | |||||||||
| その他 | 295 | 285 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,881 | 8,243 | |||||||||
| 負債合計 | 32,340 | 32,743 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,343 | 3,343 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,564 | 3,564 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,802 | 40,885 | |||||||||
| 自己株式 | △12 | △13 | |||||||||
| 株主資本合計 | 45,697 | 47,779 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,904 | 4,275 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,026 | 1,263 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 286 | 261 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,218 | 5,800 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,641 | 1,689 | |||||||||
| 純資産合計 | 51,557 | 55,269 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 83,898 | 88,013 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 57,604 | 61,062 | |||||||||
| 売上原価 | 43,932 | 46,950 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,672 | 14,111 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,624 | 9,913 | |||||||||
| 営業利益 | 4,047 | 4,198 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 141 | 155 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 43 | 85 | |||||||||
| 為替差益 | - | 56 | |||||||||
| その他 | 172 | 186 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 377 | 491 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 135 | 121 | |||||||||
| 為替差損 | 57 | - | |||||||||
| 社債発行費 | 31 | - | |||||||||
| その他 | 55 | 62 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 281 | 184 | |||||||||
| 経常利益 | 4,143 | 4,505 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | 151 | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩益 | - | ※１ 285 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 13 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 20 | 437 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 41 | 38 | |||||||||
| 爆発火災事故に係る損失 | - | ※２ 156 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | - | |||||||||
| 関係会社事業整理損 | - | ※３ 257 | |||||||||
| 特別損失合計 | 41 | 452 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,122 | 4,491 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 866 | 879 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 202 | 289 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,069 | 1,168 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,053 | 3,322 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 250 | 393 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,803 | 2,929 |
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【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,053 | 3,322 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 957 | 1,370 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,032 | 169 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | △25 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,074 | 1,514 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,979 | 4,836 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,969 | 4,510 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 10 | 325 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| 連結の範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間において、厦門荒川化学工業有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| 原価差異の繰延処理 定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を繰り延べて処理する方法を採用しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―百万円 | 174百万円 |
| 電子記録債権 | ―百万円 | 149百万円 |
| 支払手形 | ―百万円 | 257百万円 |
| 設備関係支払手形 | ―百万円 | 11百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 為替換算調整勘定取崩益の内容
(当第３四半期連結累計期間)
当社の在外子会社である厦門荒川化学工業有限公司の清算結了にともない、為替換算調整勘定を取り崩したことによるものであります。 ※２ 爆発火災事故に係る損失の内容
(当第３四半期連結累計期間)
平成29年12月１日に当社富士工場において発生した爆発・火災事故に起因する損失であり、主として事故後の休止事業に係る製造固定費を計上しております。 ※３ 関係会社事業整理損の内容
(当第３四半期連結累計期間)
中国における関係会社(持分法非適用)の出資金に係る評価損およびその事業整理にともなう損失であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,948百万円 | 1,917百万円 |
| のれんの償却額 | 138百万円 | 211百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 307 | 15.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月１日 取締役会 |
普通株式 | 328 | 16.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年11月１日取締役会決議による１株当たり配当額には創業140周年記念配当１円が含まれております。
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 454 | 22.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月21日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月１日 取締役会 |
普通株式 | 392 | 19.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年６月20日定時株主総会決議による１株当たり配当額には創業140周年記念配当１円が含まれております。
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 製紙薬品 | コーティング | 粘接着 | 機能性材料 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,524 | 14,590 | 19,816 | 9,447 | 57,378 | 226 | 57,604 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | 143 | 143 | 40 | 184 |
| 計 | 13,524 | 14,590 | 19,816 | 9,590 | 57,522 | 266 | 57,788 |
| セグメント利益 | 1,032 | 927 | 2,003 | 377 | 4,340 | 15 | 4,355 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産仲介等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 4,340 |
| 「その他」の区分の利益 | 15 |
| 全社費用の配賦差額(注)１ | 147 |
| コーポレート研究開発費用(注)２ | △271 |
| 営業外損益(注)３ | △183 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,047 |
(注) １ 全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。
２ コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、報告セグメントに配賦しない新規研究開発費用であります。
３ 営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「コーティング」セグメントにおいて、第３四半期連結会計期間に、ＪＳＲ株式会社より機能性コーティング材料事業を譲り受けております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において728百万円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 製紙薬品 | コーティング | 粘接着 | 機能性材料 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,037 | 14,658 | 21,499 | 9,652 | 60,848 | 214 | 61,062 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | 35 | 35 |
| 計 | 15,037 | 14,658 | 21,499 | 9,652 | 60,848 | 249 | 61,097 |
| セグメント利益 | 921 | 991 | 1,958 | 594 | 4,466 | 22 | 4,489 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産仲介等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 4,466 |
| 「その他」の区分の利益 | 22 |
| 全社費用の配賦差額(注)１ | 1 |
| コーポレート研究開発費用(注)２ | △273 |
| 営業外損益(注)３ | △18 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,198 |
(注) １ 全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。
２ コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、報告セグメントに配賦しない新規研究開発費用であります。
３ 営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| （1）１株当たり四半期純利益金額(円) | 136.48 | 141.92 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,803 | 2,929 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,803 | 2,929 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,541,082 | 20,639,334 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円) | 136.35 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 18,729 | ― |
| (うち新株予約権(株)) | (18,729) | (―) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(子会社の設立)
当社は、平成29年11月28日開催の取締役会においてコスモエネルギーホールディングス株式会社および丸善石油化学株式会社と３社との間で進めておりました水素化石油樹脂の製造および販売をおこなう新会社の設立に関しまして、３社合弁契約書を締結することを決議し、平成30年１月29日に契約を締結いたしました。
(1) 業務提携の理由
荒川化学グループは、第４次中期５ヵ年経営計画(2016年４月～2021年３月)において「事業の新陳代謝の実践」を基本方針の一つとして掲げ、事業の新陳代謝を進め、永続的な成長サイクルの創出と真のグローバル化を目指しております。
当社は昭和45年に、高圧水素化技術を応用した無色透明な水素化石油樹脂「アルコン」(粘着・接着剤用樹脂、プラスチック用添加剤等)を世界で初めて上市しました。また、平成22年にはダウ・ケミカル社からドイツのコンビナート内に設置した水素化石油樹脂の一貫生産設備を譲り受け、日本とドイツの２拠点で水素化石油樹脂を製造、販売してまいりました。
世界的に紙おむつ等の衛生材料の需要が拡大するにつれ、紙おむつ等の組み立てに用いられるホットメルト接着剤の原料である水素化石油樹脂の需要も増加しており、今後も増加するとみられる需要に応え、さらに水素化石油樹脂事業を拡大していくために、コスモエネルギーホールディングス株式会社および丸善石油化学株式会社と一貫生産体制の合弁会社を設立いたします。
新会社の生産設備は、2020年末を目処に、コスモ石油株式会社千葉製油所内に設置を予定しており、隣接する丸善石油化学株式会社より原料、ユーティリティーの供給を受けて原料油からの水素化石油樹脂の一貫生産をおこないます。
(2) 設立する合弁会社の概要
| (1)名称 | 千葉アルコン製造株式会社 (英文名：Chiba Arkon Production, Limited) |
| (2)所在地 | 千葉県市原市五井南海岸２番地 コスモ石油株式会社 千葉製油所内 |
| (3)代表者 | 代表取締役社長 石本 司 (当社 執行役員 東京支店長 兼 事業本部 粘接着事業部長) |
| (4)設立年月日 | 平成30年２月(予定) |
| (5)事業の概要 | 水素化石油樹脂の製造および販売 |
| (6)生産能力 | ２万トン／年 |
| (7)決算期 | ３月31日 |
| (8)資本金 | 2,000百万円(注) |
| (9)出資比率 | 荒川化学工業株式会社 51％ コスモエネルギーホールディングス株式会社 14％ 丸善石油化学株式会社 35％ |
(注) 出資完了時の出資払込総額は4,000百万円であり、そのうち資本金2,000百万円、資本準備金2,000百万円としております。
(3) 相手先の概要
| (1)商号 | コスモエネルギーホールディングス株式会社 | 丸善石油化学株式会社 | |
| (2)本社所在地 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 | 東京都中央区入船二丁目１番１号 | |
| (3)代表者 (役職・氏名) |
代表取締役社長 社長執行役員 |
桐山 浩 | 代表取締役社長 鍋島 勝 |
| (4)発足年月日 | 平成27年10月１日 | 昭和34年10月10日 | |
| (5)資本金 | 40,000百万円 (平成29年３月31日現在) |
10,000百万円 (平成29年３月31日現在) |
|
| (6)事業内容 | 総合石油事業等をおこなう傘下グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務 | 石油化学製品と機能化学製品の 製造・販売および付帯する業務 |
|
| (7)売上高 | 2,292,280百万円 (連結：平成29年３月期) |
284,696百万円 (単体：平成29年３月期) |
|
| (8)従業員数 | 6,859名 (連結：平成29年３月31日現在) |
827名 (単体：平成29年３月31日現在) |
|
| (9)上場証券取引所 | 東京証券取引所市場第一部 | ― |
第88期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月１日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 392百万円 |
| ② １株当たり配当金 | 19円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月１日 |
0201010_honbun_0036647503001.htm
該当事項はありません。
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