Dualtap Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第２四半期報告書_20180213103153

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社デュアルタップ
【英訳名】	Dualtap Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　臼井　貴弘
【本店の所在の場所】	東京都港区高輪二丁目16番41号
【電話番号】	03-5795-2323
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　　本田　一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区高輪二丁目16番41号
【電話番号】	03-5795-2323
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　　本田　一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32468 34690 株式会社デュアルタップ Dualtap Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2017-12-31 Q2 2018-06-30 2016-07-01 2016-12-31 2017-06-30 1 false false false E32468-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E32468-000:OverseasRealEstateReportableSegmentsMember E32468-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E32468-000:RealEstateRentalManagementAndIntermediaryReportableSegmentsMember E32468-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32468-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32468-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32468-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32468-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32468-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32468-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32468-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32468-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32468-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32468-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E32468-000:OverseasRealEstateReportableSegmentsMember E32468-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E32468-000:RealEstateRentalManagementAndIntermediaryReportableSegmentsMember E32468-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E32468-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E32468-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E32468-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E32468-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32468-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32468-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32468-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32468-000 2018-02-13 E32468-000 2017-12-31 E32468-000 2017-07-01 2017-12-31 E32468-000 2016-12-31 E32468-000 2016-07-01 2016-12-31 E32468-000 2017-06-30 E32468-000 2016-07-01 2017-06-30 E32468-000 2016-06-30 E32468-000 2017-10-01 2017-12-31 E32468-000 2016-10-01 2016-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180213103153

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第２四半期 連結累計期間	第12期 第２四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年12月31日	自平成29年７月１日 至平成29年12月31日	自平成28年７月１日 至平成29年６月30日
売上高	（千円）	4,749,397	6,484,020	9,697,139
経常利益	（千円）	62,374	536,693	345,666
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	33,094	371,797	220,235
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	33,094	371,497	216,987
純資産額	（千円）	1,203,266	1,727,268	1,386,538
総資産額	（千円）	6,712,434	5,353,723	5,744,295
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.29	110.32	66.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.16	108.75	66.19
自己資本比率	（％）	17.9	32.1	24.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,458,855	2,291,984	△425,572
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	34,125	△86,995	11,936
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,511,485	△1,376,991	708,333
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	709,622	1,746,005	917,881

回次		第11期 第２四半期 連結会計期間	第12期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.30	56.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社株式は平成28年７月21日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。第11期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新規上場日から第11期第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第11期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新規上場日から第11期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．平成30年２月９日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策による景気の下支えにより、企業収益が好調となり、さらには賃上げによる雇用環境の改善に繋り、緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外経済は緩やかな回復が期待されておりますが、アジア新興国等における政策の不確実性、金融資本市場の変動等による影響に留意が必要な状況にあります。

当社グループの属する不動産業界は、東京オリンピック開催や震災復興等の影響を受け高騰した建築費は高止まりの傾向にあります。首都圏のマンション市場では、2017年12月度において㎡単価が９ヶ月連続で上昇するも、契約率は72.5％と５ヶ月ぶりに70％を越え、好調な市況となっております（株式会社不動産経済研究所調べ）。東京都は人口と単身世帯の増加による影響で賃料が継続して高水準を維持しているため、利回りが安定しております。また、継続している住宅ローンの低金利等が支えとなり、購入需要は堅調に推移しております。

このような事業環境の中、当社グループは、自社で企画・開発したマンション「XEBEC（ジーベック）」の分譲を行ってまいりました。「XEBEC（ジーベック）」は、東京23区内、かつ最寄り駅から徒歩10分以内の立地と、高級感ある仕様をコンセプトとしております。この開発コンセプトに加え、自社で賃貸管理・仲介事業を行い、入居率を向上させることで「XEBEC（ジーベック）」の投資価値を一層向上し、長期にわたり安定した賃貸需要が見込める収益不動産として、投資家や入居者等に対する多様な価値の提供に努めてまいりました。また、国内投資家だけでなくアジア圏の富裕層を中心に、海外の顧客層拡大にも取り組んでまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高64億84百万円（前年同期比36.5％増）、営業利益５億71百万円（前年同期は１億21百万円）、経常利益５億36百万円（前年同期は62百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億71百万円（前年同期は33百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（不動産販売事業）

不動産販売事業においては、前期に引続き投資用マンション「XEBEC（ジーベック）」の分譲に加え、函館市に所有していた賃貸用ホテルを売却する等、投資用マンション以外の不動産を販売しております。

以上の結果、売上高57億25百万円（前年同期比37.9％増）、セグメント利益４億81百万円（前年同期はセグメント利益74百万円）となりました。

（不動産賃貸管理・仲介事業）

不動産賃貸管理事業においては、自社開発物件の分譲に伴い管理戸数が増加しております。また、地域の不動産仲介業者とは、システムを活用して情報発信の効率化を図り、また、入居見込み客へ直接アプローチする等、当社管理物件の認知度の向上に努めてまいりました。不動産仲介事業においては、当社子会社の株式会社Dualtap Property Managementにて、インターネット媒体による集客の見直しを図り、業務の効率化及び収益力の拡大を図ってまいりました。

以上の結果、売上高６億63百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益71百万円（前年同期比54.4％増）となりました。

（海外不動産事業）

海外不動産事業においては、当社子会社の株式会社Dualtap Internationalにて、タイ及びイギリスの不動産紹介ビジネスに注力し、活動エリア及び顧客層の拡大に努めてまいりました。また、DUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN. BHD.にて、マレーシア国内の建物管理事業を推進してまいりました。

以上の結果、売上高95百万円（前年同期は８百万円）、セグメント利益14百万円（前年同期はセグメント損失５百万円）となりました。

なお、当社グループの主力事業である不動産販売事業における収益物件の販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から３億90百万円減少し53億53百万円となりました。総資産の減少の主な要因は、現金及び預金が８億31百万円増加した一方で、販売用不動産が７億12百万円、仕掛販売用不動産が６億27百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から７億31百万円減少し36億26百万円となりました。負債の減少の主な要因は、未払金が５億27百万円増加した一方で、短期借入金が８億81百万円、１年内返済予定の長期借入金が３億98百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から３億40百万円増加し17億27百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が３億71百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は32.1％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億28百万円増加し、17億46百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は22億91百万円（前年同期は14億58百万円の支出）となりました。主な収入は、たな卸資産の減少額13億40百万円、税金等調整前四半期純利益５億36百万円、未払金の増加額５億28百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は86百万円（前年同期は34百万円の獲得）となりました。主な支出は、差入保証金の差入による支出55百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は13億76百万円（前年同期は15億11百万円の獲得）となりました。主な収入は、長期借入れによる収入３億19百万円であり、主な支出は、短期借入金の純減少額８億81百万円、長期借入金の返済による支出６億99百万円、社債の償還による支出84百万円であります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,360,000
計	3,360,000

（注）平成30年１月19日開催の取締役会決議に基づき、平成30年２月９日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は6,720,000株増加し、10,080,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30月２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,129,900	3,389,700	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数　100株
計	1,129,900	3,389,700	－	－

（注）１．平成30年１月19日開催の取締役会決議に基づき、平成30年２月９日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は2,259,800株増加し、3,389,700株となっております。

２．提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日（注）１	6,400	1,129,900	1,521	207,097	1,521	140,893

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成30年１月19日開催の取締役会決議に基づき、平成30年２月９日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は2,259,800株増加し、3,389,700株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社Dimension	東京都大田区南千束1-8-18	360,000	31.86
臼井　貴弘	東京都大田区	112,000	9.91
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海1-8-11	88,600	7.84
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	54,500	4.82
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1-2-10	25,800	2.28
カブドットコム証券株式会社	東京都千代田区大手町1-3-2	21,900	1.94
むさし証券株式会社	埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-333-13	21,400	1.89
臼井　英美	東京都大田区	20,000	1.77
ＧＭＯクリック証券株式会社	東京都渋谷区桜丘町20-1	15,400	1.36
ＢＮＹ ＦＯＲ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ （Ｅ） ＢＤ （常任代理人　 　株式会社三菱東京UFJ銀行）	ＴＡＵＮＵＳＡＮＬＡＧＥ １２， ６０３２５ ＦＲＡＮＫＦＵＲＴ， ＡＭ ＭＡＩＮ ＧＥＲＭＡＮＹ （東京都千代田区丸の内2-7-1）	15,210	1.35
計	－	734,810	65.03

（注）平成30年１月19日開催の取締役会決議に基づき、平成30年２月９日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　1,129,300	11,293	－
単元未満株式	普通株式　　　　　500	－	－
発行済株式総数	1,129,900	－	－
総株主の議決権	－	11,293	－

（注）平成30年１月19日開催の取締役会決議に基づき、平成30年２月９日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、上記の表は当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社デュアルタップ	東京都港区 高輪2-16-41	100	－	100	0.01
計	－	100	－	100	0.01

（注）平成30年１月19日開催の取締役会決議に基づき、平成30年２月９日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
代表取締役社長	レジデンシャル インヴェストメント 事業部長	代表取締役社長	－	臼井　貴弘	平成29年10月11日
取締役	－	取締役	レジデンシャル インヴェストメント 事業部長	坂東　多美緒	平成29年10月11日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	966,182	1,797,605
営業未収入金	28,559	21,220
販売用不動産	1,243,893	531,690
仕掛販売用不動産	2,029,590	1,401,756
前渡金	34,062	113,809
未収入金	39,928	42,626
繰延税金資産	6,185	8,753
その他	73,132	51,783
貸倒引当金	△950	△2,457
流動資産合計	4,420,583	3,966,790
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	596,324	586,622
土地	599,848	599,848
リース資産（純額）	9,524	8,380
その他（純額）	16,838	29,928
有形固定資産合計	1,222,535	1,224,779
無形固定資産	7,255	6,525
投資その他の資産
差入保証金	21,249	76,743
投資有価証券	12,000	22,000
その他	60,671	56,883
投資その他の資産合計	93,921	155,626
固定資産合計	1,323,712	1,386,932
資産合計	5,744,295	5,353,723

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	17,776	74,466
短期借入金	1,488,690	607,640
1年内償還予定の社債	76,120	43,900
1年内返済予定の長期借入金	963,854	565,376
リース債務	2,426	2,356
未払金	102,962	630,909
未払法人税等	80,278	177,004
前受金	330,869	193,586
その他	100,099	158,804
流動負債合計	3,163,077	2,454,043
固定負債
社債	742,900	690,800
長期借入金	373,517	398,292
受入保証金	68,815	75,089
リース債務	8,080	6,949
繰延税金負債	957	870
その他	409	409
固定負債合計	1,194,679	1,172,410
負債合計	4,357,756	3,626,454
純資産の部
株主資本
資本金	205,576	207,097
資本剰余金	139,372	140,893
利益剰余金	1,038,690	1,376,785
自己株式	△171	△279
株主資本合計	1,383,467	1,724,496
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△3,248	△3,548
その他の包括利益累計額合計	△3,248	△3,548
新株予約権	6,320	6,320
純資産合計	1,386,538	1,727,268
負債純資産合計	5,744,295	5,353,723

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	4,749,397	6,484,020
売上原価	4,149,088	4,708,240
売上総利益	600,309	1,775,779
販売費及び一般管理費	※ 479,103	※ 1,204,544
営業利益	121,205	571,235
営業外収益
受取利息及び配当金	13	10
為替差益	5	771
受取保険金	885	670
助成金収入	4,371	420
その他	769	322
営業外収益合計	6,044	2,195
営業外費用
支払利息	44,403	30,582
株式公開費用	15,692	－
支払手数料	4,709	6,125
その他	69	30
営業外費用合計	64,875	36,737
経常利益	62,374	536,693
税金等調整前四半期純利益	62,374	536,693
法人税、住民税及び事業税	23,860	167,551
法人税等調整額	5,419	△2,655
法人税等合計	29,280	164,895
四半期純利益	33,094	371,797
親会社株主に帰属する四半期純利益	33,094	371,797

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	33,094	371,797
その他の包括利益
為替換算調整勘定	－	△299
その他の包括利益合計	－	△299
四半期包括利益	33,094	371,497
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	33,094	371,497

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	62,374	536,693
減価償却費	25,005	14,849
貸倒引当金の増減額（△は減少）	200	1,506
受取利息及び受取配当金	△13	△10
受取保険金	△885	△670
支払利息	44,403	30,582
株式公開費用	15,692	－
支払手数料	4,709	6,125
為替差損益（△は益）	－	△279
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,880,127	1,340,036
営業未払金の増減額（△は減少）	357,794	56,689
前渡金の増減額（△は増加）	104,578	△79,746
未払金の増減額（△は減少）	△41,118	528,728
前受金の増減額（△は減少）	60,360	△137,282
受入保証金の増減額（△は減少）	789	6,274
その他	△91,056	86,205
小計	△1,337,290	2,389,700
利息及び配当金の受取額	13	10
保険金の受取額	885	670
利息の支払額	△44,251	△27,571
法人税等の支払額	△78,212	△70,824
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,458,855	2,291,984
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	41,000	△3,300
有形固定資産の取得による支出	△3,369	△18,214
無形固定資産の取得による支出	△505	－
子会社株式の取得による支出	－	△10,000
差入保証金の差入による支出	△3,000	△55,510
その他	－	29
投資活動によるキャッシュ・フロー	34,125	△86,995
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,087,714	△881,050
長期借入れによる収入	281,290	319,874
長期借入金の返済による支出	△53,575	△699,703
社債の償還による支出	△38,560	△84,320
株式の発行による収入	276,389	3,042
株式公開費用の支出	△15,692	－
自己株式の取得による支出	△74	△107
配当金の支払額	△25,200	△33,526
リース債務の返済による支出	△806	△1,201
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,511,485	△1,376,991
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	125
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	86,755	828,123
現金及び現金同等物の期首残高	622,866	917,881
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 709,622	※ 1,746,005

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 　　至　平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 　　至　平成29年12月31日）
給与手当	152,578千円	160,976千円
販売手数料	3,600	718,832
貸倒引当金繰入額	200	1,506

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	754,122千円	1,797,605千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△44,500	△51,600
現金及び現金同等物	709,622	1,746,005

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議年月日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	25,200千円	30円	平成28年６月30日	平成28年９月30日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、平成28年７月21日をもって同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場いたしました。この株式上場にあたり、平成28年７月20日に公募増資による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ102,120千円増加しております。

また、平成28年８月25日に株式会社SBI証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社株式の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ33,699千円増加しております。

さらに、第１回新株予約権の権利行使による新株式発行に伴い、当第２四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,375千円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が204,398千円、資本剰余金が138,194千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議年月日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	33,702千円	30円	平成29年６月30日	平成29年９月28日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期 連結損益計算書 計上額(注)２
	不動産販売 事業	不動産賃貸管理・仲介事業	海外不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,151,503	589,867	8,026	4,749,397	－	4,749,397
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	10,000	10,000	△10,000	－
計	4,151,503	589,867	18,026	4,759,397	△10,000	4,749,397
セグメント利益又は損失（△）	74,965	46,071	△5,824	115,212	5,992	121,205

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額5,992千円は、セグメント間取引消去5,992千円であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期 連結損益計算書 計上額(注)２
	不動産販売 事業	不動産賃貸管理・仲介事業	海外不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,725,011	663,443	95,565	6,484,020	－	6,484,020
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,725,011	663,443	95,565	6,484,020	－	6,484,020
セグメント利益	481,738	71,143	14,098	566,980	4,255	571,235

（注）１．セグメント利益の調整額4,255千円は、セグメント間取引消去4,255千円であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	10円29銭	110円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	33,094	371,797
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	33,094	371,797
普通株式の期中平均株式数（株）	3,217,527	3,370,305
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円16銭	108円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	40,127	48,623
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社株式は平成28年７月21日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から前第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．平成30年２月９日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

株式分割

当社は、平成30年１月19日開催の取締役会決議に基づき、以下の通り、株式の分割及び株式分割に伴う定款の変更を行いました。

１．株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1）株式分割の方法

平成30年２月８日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。

(2）株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	1,129,900株
今回の株式分割により増加する株式数	2,259,800株
株式分割後の発行済株式総数	3,389,700株
株式分割後の発行可能株式総数	10,080,000株

（注）上記株式数は、平成30年１月18日時点での発行済株式総数に基づくものであり、新株予約権の行使によって変動の可能性があります。

３．株式分割の日程

基準日公告日	平成30年１月23日
基準日	平成30年２月８日
効力発生日	平成30年２月９日

４．資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の増加はありません。

５．株式分割に伴う定款の一部変更

(1）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、平成30年２月９日をもって当社定款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたします。

(2）定款変更の内容

変更の内容は以下の通りです。

（表中下線は変更部分）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当社の発行可能株式総数は、336万株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当社の発行可能株式総数は、1,008万株とする。

６．新株予約権行使額の調整

株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を平成30年２月９日以降、以下の通り調整いたします。

	調整前行使価額	調整後行使価額
平成26年６月25日　取締役会決議 新株予約権（無償ストック・オプション）	406円	136円
平成27年９月24日　取締役会決議 新株予約権（無償ストック・オプション）	1,516円	506円
平成29年５月12日　取締役会決議 新株予約権（有償ストック・オプション）	1,882円	628円

７．１株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響は当該箇所に記載しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180213103153

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。