Nagase Brothers Inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180208115850

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社ナガセ
【英訳名】	Nagase Brothers Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永瀬　昭幸
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
【電話番号】	０４２２（４５）７０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務本部長　内海　昌男
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
【電話番号】	０４２２（４５）７０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務本部長　内海　昌男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04824 97330 株式会社ナガセ Nagase Brothers Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04824-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04824-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04824-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04824-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04824-000:HighSchoolStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04824-000:PrimaryAndSecondaryStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04824-000:SwimmingSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04824-000:BusinessSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04824-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04824-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04824-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04824-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04824-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04824-000:BusinessSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04824-000:SwimmingSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04824-000:PrimaryAndSecondaryStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04824-000:HighSchoolStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2018-02-13 E04824-000 2017-12-31 E04824-000 2017-10-01 2017-12-31 E04824-000 2017-04-01 2017-12-31 E04824-000 2016-12-31 E04824-000 2016-10-01 2016-12-31 E04824-000 2016-04-01 2016-12-31 E04824-000 2017-03-31 E04824-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208115850

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第３四半期 連結累計期間	第43期 第３四半期 連結累計期間	第42期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
営業収益	（千円）	32,474,182	32,959,591	45,567,765
経常利益	（千円）	3,119,209	3,110,871	5,227,600
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,653,312	1,376,477	2,669,018
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,795,993	2,101,627	3,151,275
純資産額	（千円）	14,059,717	16,363,507	15,414,999
総資産額	（千円）	61,042,372	63,512,629	64,342,132
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	176.28	155.23	288.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.0	25.8	24.0

回次		第42期 第３四半期 連結会計期間	第43期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	222.70	220.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．営業収益には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180208115850

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出、生産、設備投資が増加し、企業業績の向上が進んだほか、雇用・所得環境の改善により個人消費も持ち直し、緩やかな回復が続いております。国際経済では、米国景気の着実な回復や中国経済の改善が見られるものの、各国の政策動向、欧州および近隣諸国の政情不安などに引き続き留意が必要な状況にあります。

当業界においては、政府による「教育再生」に向けた具体的な取組みとして、大学入試制度の抜本的な改革や、グローバル化に対応した英語教育の見直し、ICTを活用した教育手法の開発などが活発に議論されるなか、必要とされる教育内容や質の変化に応じて、民間教育が担うべき役割や責務もまた、ますます大きなものになっております。各企業は、少子化による市場縮小に加え、次第に具体化してきた教育改革への対応や、生徒、保護者が求める教育サービス水準の更なる高まりと厳しい選別にも直面しており、企業間競争は激しさを増しております。

このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。そのため、「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚等）、スイミングスクール部門（イトマンスイミングスクール）を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまいりました。教育を取り巻く近年の環境変化に積極的に対応するとともに、小学生から高校生までを対象とした「全国統一テスト」の拡充や、今年度で４年目となり、多くの高等学校の先生方にご参加いただいている「夏の教育セミナー」など、当社の教育理念を具体的な形とする取組みをさらに深化させております。また、当期、校舎体制を見直した早稲田塾では、経営資源の集中による売上回復と、経費圧縮の両面から業績改善の取組みを進めております。

こうしたなか、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、早稲田塾校舎の閉鎖に伴う売上減少要因がありましたが、全体では対前年同期485百万円増加の32,959百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

費用面では、学習の「成果」を追求するため、校舎現場の更なる指導力強化や教務力充実など、志望校合格に向けた学力の大巾向上に焦点を絞った施策を進めるとともに、新規講座や合否判定システムの開発、模試帳票の改善、校舎環境の整備など、将来に向けた取組みも積極的に進めました。一方で、各部門において引続き業務改善、効率化を進め、費用全体では対前年同期456百万円の増加となる29,578百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

この結果、営業利益は3,381百万円（前年同期比0.9％増）、経常利益は3,110百万円（前年同期比0.3％減）となりました。また、特別損失として早稲田塾の固定資産減損損失181百万円および校舎閉鎖損失113百万円の計上があり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,376百万円（前年同期比16.7％減）となりました。

なお、当社グループでは営業収益の計上が生徒募集期に当たる第３、第４四半期に集中し、第１四半期から第２四半期にかけては、費用計上が先行する傾向があります。

（セグメント別の状況）

当第３四半期連結累計期間における各セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、セグメント利益（又は損失）は四半期連結損益計算書の営業利益に調整額を加えたものであります。

①高校生部門

当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は20,265百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は4,580百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

②小・中学生部門

当部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は5,957百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は419百万円（前年同期比460.0％増）となりました。

③スイミングスクール部門

当部門は、イトマンスイミングスクールとして、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は5,556百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は703百万円（前年同期12.2％減）となりました。

④ビジネススクール部門

当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は567百万円（前年同期比16.4％増）、セグメント損失は36百万円（対前年同期67百万円の改善）となりました。

⑤その他部門

その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は1,369百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は195百万円（前年同期比12.0％減）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,000,000
計	37,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,148,409	10,148,409	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	10,148,409	10,148,409	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～平成29年12月31日	－	10,148,409	－	2,138,138	－	534,534

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,281,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,866,700	88,667	－
単元未満株式	普通株式  　　　709	－	－
発行済株式総数	10,148,409	－	－
総株主の議決権	－	88,667	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ナガセ	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号	1,281,000	－	1,281,000	12.62
計	－	1,281,000	－	1,281,000	12.62

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,185,291	16,776,146
受取手形及び売掛金	2,337,785	1,717,772
商品及び製品	391,810	500,680
その他のたな卸資産	166,520	187,039
前払費用	1,022,566	917,078
繰延税金資産	355,514	185,681
その他	730,995	540,076
貸倒引当金	△45,904	△43,577
流動資産合計	22,144,579	20,780,897
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,304,324	10,921,279
工具、器具及び備品（純額）	862,058	832,276
土地	13,912,912	13,465,209
建設仮勘定	540	16,740
その他（純額）	182,222	154,882
有形固定資産合計	26,262,058	25,390,387
無形固定資産
その他	1,911,501	1,754,879
無形固定資産合計	1,911,501	1,754,879
投資その他の資産
投資有価証券	7,033,557	8,376,899
長期貸付金	582,760	944,056
長期前払費用	950,371	1,108,046
敷金及び保証金	4,691,858	4,605,753
繰延税金資産	546,023	333,878
その他	336,445	332,058
貸倒引当金	△117,025	△114,230
投資その他の資産合計	14,023,992	15,586,463
固定資産合計	42,197,553	42,731,731
資産合計	64,342,132	63,512,629

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	482,302	309,478
短期借入金	464,180	492,180
未払金	3,510,145	2,936,132
未払法人税等	1,692,537	900,830
前受金	3,951,160	4,566,244
預り金	3,302,186	1,912,670
賞与引当金	475,345	193,998
役員賞与引当金	68,647	50,433
返品調整引当金	28,522	29,850
その他	2,523,142	2,730,879
流動負債合計	16,498,170	14,122,696
固定負債
社債	20,357,900	21,236,400
長期借入金	8,231,810	7,960,925
役員退職慰労引当金	480,709	480,709
退職給付に係る負債	1,540,763	1,572,883
資産除去債務	1,454,870	1,349,501
その他	362,909	426,006
固定負債合計	32,428,962	33,026,425
負債合計	48,927,133	47,149,122
純資産の部
株主資本
資本金	2,138,138	2,138,138
資本剰余金	2,141,151	2,141,151
利益剰余金	14,760,165	14,983,884
自己株式	△4,377,020	△4,377,382
株主資本合計	14,662,435	14,885,792
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	674,714	1,365,222
為替換算調整勘定	74,163	111,569
退職給付に係る調整累計額	3,686	921
その他の包括利益累計額合計	752,564	1,477,714
純資産合計	15,414,999	16,363,507
負債純資産合計	64,342,132	63,512,629

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業収益	32,474,182	32,959,591
営業原価	22,459,998	22,858,847
営業総利益	10,014,184	10,100,744
販売費及び一般管理費	6,662,146	6,719,672
営業利益	3,352,037	3,381,071
営業外収益
受取利息	20,404	22,941
受取配当金	63,575	66,301
受取賃貸料	7,999	8,901
為替差益	57,364	12,702
その他	58,533	76,455
営業外収益合計	207,877	187,301
営業外費用
支払利息	299,278	279,030
社債発行費	23,264	36,136
その他	118,162	142,334
営業外費用合計	440,705	457,501
経常利益	3,119,209	3,110,871
特別利益
固定資産売却益	－	70,509
投資有価証券売却益	8,198	302
その他	－	851
特別利益合計	8,198	71,663
特別損失
固定資産売却損	－	26,402
固定資産処分損	28,261	35,255
投資有価証券評価損	3,199	8,407
減損損失	16,179	190,691
校舎閉鎖損失	－	113,332
特別損失合計	47,641	374,088
税金等調整前四半期純利益	3,079,766	2,808,446
法人税、住民税及び事業税	1,210,253	1,279,846
法人税等調整額	216,200	152,122
法人税等合計	1,426,454	1,431,968
四半期純利益	1,653,312	1,376,477
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,653,312	1,376,477

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	1,653,312	1,376,477
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	163,776	690,508
為替換算調整勘定	△18,553	37,406
退職給付に係る調整額	△2,541	△2,764
その他の包括利益合計	142,681	725,150
四半期包括利益	1,795,993	2,101,627
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,795,993	2,101,627

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社早稲田塾における11校舎の閉鎖の意思決定に伴い、当該物件の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支出発生までの見込期間を短縮しております。

これによる増加額86,160千円を変更前の資産除去債務に加算しております。

なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については減損損失として処理したため、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が86,160千円減少しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,632,635千円	1,482,626千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,229,270	130	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,152,758	130	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スイミング スクール 部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
外部顧客への売上高	20,045,624	5,568,880	5,496,156	487,528	31,598,189	875,993	33,474,182	－	32,474,182
セグメント間の内部売上高又は振替高	271,672	33,981	－	－	305,653	452,186	757,839	△757,839	－
計	20,317,296	5,602,861	5,496,156	487,528	31,903,842	1,328,179	33,232,022	△757,839	32,474,182
セグメント利益又は損失（△）	4,591,647	74,863	801,460	△103,824	5,364,146	222,400	5,586,547	△2,234,510	3,352,037

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,234,510千円には、セグメント間取引消去△29,468千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,205,041千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スイミング スクール 部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
外部顧客への売上高	19,999,662	5,923,030	5,556,892	567,258	32,046,843	912,747	32,959,591	－	32,959,591
セグメント間の内部売上高又は振替高	266,253	34,249	－	－	300,502	456,835	757,338	△757,338	－
計	20,265,915	5,957,279	5,556,892	567,258	32,347,346	1,369,583	33,716,929	△757,338	32,959,591
セグメント利益又は損失（△）	4,580,897	419,261	703,986	△36,606	5,667,538	195,820	5,863,358	△2,482,287	3,381,071

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,482,287千円には、セグメント間取引消去△28,912千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,453,374千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	176円28銭	155円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,653,312	1,376,477
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,653,312	1,376,477
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,379	8,867

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180208115850

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。