Quarterly Report • Feb 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第117期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 富士急行株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI KYUKO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 内 光一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県富士吉田市上吉田二丁目５番１号 (注) 本社業務は下記本社事務所において行っております。 (本社事務所) 山梨県富士吉田市新西原五丁目２番１号 (東京本社事務所) 東京都渋谷区初台一丁目55番７号 |
| 【電話番号】 | (本社事務所) 0555(22)7112番 (東京本社事務所) 03(3376)1117番 |
| 【事務連絡者氏名】 | (本社事務所) 総務部次長 相 生 光 晴 (東京本社事務所) 経営管理部課長 清 水 乙 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京支店 東京都渋谷区初台一丁目55番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3376)1117番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部課長 清 水 乙 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 富士急行株式会社 東京支店 (東京都渋谷区初台一丁目55番７号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04093 90100 富士急行株式会社 FUJI KYUKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true rwy 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04093-000 2018-02-13 E04093-000 2016-04-01 2016-12-31 E04093-000 2016-04-01 2017-03-31 E04093-000 2017-04-01 2017-12-31 E04093-000 2016-12-31 E04093-000 2017-03-31 E04093-000 2017-12-31 E04093-000 2016-10-01 2016-12-31 E04093-000 2017-10-01 2017-12-31 E04093-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04093-000:TransportationReportableSegmentsMember E04093-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04093-000:TransportationReportableSegmentsMember E04093-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04093-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04093-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04093-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04093-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04093-000:LeisureServiceReportableSegmentsMember E04093-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04093-000:LeisureServiceReportableSegmentsMember E04093-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04093-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04093-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04093-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04093-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04093-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04093-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04093-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第116期
第３四半期
連結累計期間 | 第117期
第３四半期
連結累計期間 | 第116期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 38,799,189 | 40,244,903 | 50,880,399 |
| 経常利益 | (千円) | 4,038,741 | 4,424,791 | 4,404,057 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,653,770 | 2,814,091 | 2,631,479 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,619,571 | 3,246,745 | 3,387,924 |
| 純資産額 | (千円) | 25,474,335 | 27,688,557 | 25,242,196 |
| 総資産額 | (千円) | 97,733,558 | 100,779,211 | 97,567,820 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 49.97 | 53.01 | 49.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 25.3 | 26.7 | 25.1 |
| 回次 | 第116期 第３四半期 連結会計期間 |
第117期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.51 | 3.90 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。なお、「第２ 事業の状況」から「第４ 経理の状況」まで、特に記載のないかぎり、消費税等抜きで記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式２株を１株に株式併合いたしました。これに伴い
第116期連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第３四半期におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、海外における不安定な政治動向や地政学的リスクの高まり等の影響が懸念されるなど、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり、積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期の営業収益は40,244,903千円（前年同期比3.7％増）、営業利益は4,704,441千円（同7.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,814,091千円（同6.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分を変更しており、
当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①運輸業
鉄道事業、バス事業とも富士五湖エリアへの送客強化や、外国人観光客の利用促進、都内での新規事業の開始など増収に努めました。
鉄道事業では、土休日運行の新宿発河口湖行き快速列車「山梨富士号」を全車指定席に変更、12月からは同じく「ホリデー快速富士山号」の指定席を１両から２両に増やし利便性向上を図りました。また、富士急電車まつりの開催や鉄道の日イベント出店に合わせて、ＪＲ直通列車189系の硬券入場券セットを３種類発売し、増収に努めました。
河口湖畔にある天上山公園カチカチ山ロープウェイでは、７月にリニューアルした展望台売店が好調に推移していることに加え、外国人団体観光客が増加いたしました。
乗合バス事業では、10月に「特急 御殿場～河口湖線」の運行を開始し、所要時間の短縮や大型バスでの運行による外国人観光客の大きな手荷物に対応するなど、利便性の向上に努めました。また、静岡エリアで「富士山世界遺産センター」（富士宮市）の開業に伴い、新富士駅から世界遺産センターを経由し、周辺の観光地をめぐる新規路線の運行を開始し外国人観光客の取り込みに努めました。
高速バス事業では、11月より「渋谷～河口湖線」の増便を実施し、富士五湖エリアへの集客を強化したほか、「三島～河口湖線」や「新宿～富士五湖線」で外国人観光客の利用増加が増収に寄与しました。
貸切バス事業は、静岡エリアなどで乗務員不足が続くなか、労働環境の改善や採用活動の強化を図り、収益の確保に努めました。
その他では11月にお台場エリアにおいて東京都内初運行となる水陸両用バス「ＴＯＫＹＯ ＮＯ ＫＡＢＡ」の運行を開始し、新規顧客の創出に努めました。
以上の結果、営業収益は14,515,397千円（前年同期比2.0％増）となりましたが、営業利益は燃料単価上昇に伴うコスト増の影響等により1,809,893千円（同5.2％減）となりました。
鉄道営業成績表（提出会社）
| 種別 | 単位 | 当第３四半期連結累計期間 (平成29年４月１日～平成29年12月31日) |
||
| 対前年同四半期増減率（％） | ||||
| 営業日数 | 日 | 275 | － | |
| 営業粁 | 粁 | 26.6 | － | |
| 客車走行粁 | 千粁 | 1,576 | 1.0 | |
| 輸送人員 | 定期外 | 千人 | 1,711 | 0.2 |
| 定期 | 〃 | 1,086 | 0.3 | |
| 計 | 〃 | 2,797 | 0.3 | |
| 旅客運輸収入 | 定期外 | 千円 | 1,134,394 | △0.6 |
| 定期 | 〃 | 196,037 | △5.6 | |
| 計 | 〃 | 1,330,432 | △1.3 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 139,478 | 6.8 | |
| 運輸収入合計 | 〃 | 1,469,910 | △0.6 |
バス営業成績表（提出会社）
| 種別 | 単位 | 当第３四半期連結累計期間 (平成29年４月１日～平成29年12月31日) |
|
| 対前年同四半期増減率（％） | |||
| 営業日数 | 日 | 275 | － |
| 営業粁 | 粁 | 493 | 6.1 |
| 走行粁 | 千粁 | 1,716 | △4.8 |
| 旅客運輸収入 | 千円 | 576,729 | △0.9 |
| 運輸雑収 | 〃 | 1,049,349 | 1.7 |
| 運輸収入合計 | 〃 | 1,626,079 | 0.8 |
業種別営業成績
| 種別 | 当第３四半期連結累計期間 (平成29年４月１日～平成29年12月31日) |
|
| 営業収益(千円) | 対前年同四半期増減率（％） | |
| 鉄道事業 | 1,590,953 | △0.8 |
| バス事業 | 10,483,196 | 1.7 |
| 索道事業 | 386,870 | 14.2 |
| ハイヤー・タクシー事業 | 1,401,481 | 4.2 |
| 船舶運送事業 | 652,894 | 2.0 |
| 営業収益計 | 14,515,397 | 2.0 |
②不動産業
不動産販売事業では、今年度供給の新築建売別荘「ＳｃａｎＤホーム山中湖」２棟を基軸にしたシーズナルキャンペーンの実施や別荘地見学会を開催し販促に努めました。また、中古別荘の流通活性化を目的にリフォーム販売別荘を３棟供給し、好評を博しました。
また、山中湖畔別荘地においては、秋季オーナーズバスを本年も継続運行したほか、時節に応じたオーナー向け各種イベントの開催等によりＣＳ向上を図りました。
不動産賃貸事業につきましては、賃貸施設の新規貸付、社有地の有効利用を積極的に行うなど安定的な収益の確保に努めました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は2,113,923千円(前年同期比0.1％減)となり、営業利益は519,360千円（同4.3％増）となりました。
業種別営業成績
| 種別 | 当第３四半期連結累計期間 (平成29年４月１日～平成29年12月31日) |
|
| 営業収益(千円) | 対前年同四半期増減率（％） | |
| 売買・仲介斡旋事業 | 155,071 | 47.8 |
| 賃貸事業 | 1,527,615 | △1.6 |
| 別荘地管理事業 | 431,236 | △6.1 |
| 営業収益計 | 2,113,923 | △0.1 |
③レジャー・サービス業
遊園地事業では、「富士急ハイランド」において、６月に「艦隊これくしょん」、７月に「進撃の巨人」等のイベントを実施するとともに、７月には「ド・ドドンパ」がリニューアルオープンし、話題性の醸成と集客アップを図りました。また、７月から開始した絶叫優先券のオンライン前売り販売も好調であったことから、増収となりました。
「さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト」では、３月下旬にオープンした「マッスルモンスター」が引き続き好評を博し、10月には複合型施設の「プレジャーステーション」が開業、また、11月から関東最大６００万球の「さがみ湖イルミリオン」が、光のなかで遊べる“体験型“イルミネーションリゾートとしてオープンするなど、施設拡充及び魅力強化に取り組んだ結果、増収となりました。
富士南麓の遊園地「Ｇｒｉｎｐａ」では、チューリップやダリアの花イベントを実施、７月に水陸両用アトラクション「ビーバーフィーバー」を新設するとともに、10月にスノータウン「Ｙｅｔｉ」がスキー場として１９年連続で日本一早くオープンし、話題性の醸成と客層の拡大による集客アップに取り組みました。
ホテル事業では、富士急ハイランドに近接するカプセルホテル「キャビン＆ラウンジハイランドステーションイン」が４月にオープンし、富士急ハイランド利用客や外国人観光客などの幅広い客層の取込みを図りました。「ホテルマウント富士」では８月に温浴棟「はなれの湯」がオープンし、「富士宮富士急ホテル」においては内装リニューアルを実施するなど、施設拡充により集客に努めました。また「熱海シーサイドスパ＆リゾート」では客室リニューアル効果により、宿泊者数が増加しました。
キャンプブランド「ＰＩＣＡ」で展開するアウトドア事業は、「グランピング」人気の高まりもあり、各施設とも好調に推移しました。
富士本栖湖リゾートの「２０１７ 富士芝桜まつり」は１０年目を迎え、国内外から大勢のお客様にご来場いただき、過去最高の営業収益となりました。
以上の結果、10月の悪天候の影響があったものの、レジャー・サービス業全体の営業収益は20,078,792千円（前年同期比7.0％増）となり、営業利益は2,374,240千円（同24.4％増）となりました。
業種別営業成績
| 種別 | 当第３四半期連結累計期間 (平成29年４月１日～平成29年12月31日) |
|
| 営業収益(千円) | 対前年同四半期増減率（％） | |
| 遊園地事業 | 11,319,383 | 10.2 |
| ホテル事業 | 3,855,537 | 4.1 |
| ゴルフ・スキー事業 | 1,112,014 | △3.4 |
| アウトドア事業 | 1,272,629 | 3.9 |
| その他 | 2,519,226 | 4.3 |
| 営業収益計 | 20,078,792 | 7.0 |
④その他の事業
富士ミネラルウォーター株式会社において、非常用保存水等の販売が減少、また株式会社レゾナント・システムズにおいて、交通機器等の販売が減少となりましたが、富士急建設株式会社では、公共工事の受注が大きく増加し、増収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の営業収益は6,174,254千円（前年同期比4.4％増）となり、営業利益は41,860千円（同51.8％減）となりました。
業種別営業成績
| 種別 | 当第３四半期連結累計期間 (平成29年４月１日～平成29年12月31日) |
|
| 営業収益(千円) | 対前年同四半期増減率（％） | |
| 物品販売業 | 1,936,786 | 3.7 |
| 建設業 | 1,359,078 | 21.4 |
| 製造販売業 | 1,475,937 | △5.9 |
| 情報処理サービス業 | 579,631 | 4.2 |
| その他 | 822,821 | 2.8 |
| 営業収益計 | 6,174,254 | 4.4 |
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,211,391千円増加し、100,779,211千円となりました。
負債は、未払法人税等の増加などにより、前連結会計年度末に比べて765,030千円増加し、73,090,654千円となりました。なお、借入金は、長短合計で327,605千円減少しております。
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,446,360千円増加し、27,688,557千円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 設備の内容 | セグメント の名称 |
投資額 (千円) |
完成年月 |
| 提出会社 | 索道展望台、飲食・物販施設リニューアル | 運輸業 | 123,941 | 平成29年７月 |
| カプセルホテル「キャビン＆ラウンジ ハイランドステーションイン」新設 | レジャー・サービス業 | 236,962 | 平成29年４月 | |
| 富士急ハイランド「ド・ドドンパ」改修 | レジャー・ サービス業 |
1,310,206 | 平成29年７月 | |
| キャンピカトレーラーコテージ拡張 | レジャー・ サービス業 |
162,129 | 平成29年７月 | |
| ホテルマウント富士 温浴棟「はなれの湯」新設 | レジャー・ サービス業 |
247,302 | 平成29年８月 | |
| さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト「プレジャーステーション」新設 | レジャー・サービス業 | 423,729 | 平成29年10月 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 165,847,500 |
| 計 | 165,847,500 |
（注）平成29年６月22日開催の第116回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が
行われ、発行可能株式総数は165,847,500株減少し、165,847,500株となっております。
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 54,884,738 | 54,884,738 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 54,884,738 | 54,884,738 | － | － |
（注）１．平成29年６月22日開催の第116回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式２株を
１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は54,884,739株減少し、54,884,738株となって
おります。
２．平成29年６月22日開催の第116回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000
株から100株に変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年10月１日 | △54,884,739 | 54,884,738 | － | 9,126,343 | － | 2,398,352 |
（注）平成29年６月22日開催の第116回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式２株を１株
に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が54,884,739株減少しております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,513,900 |
－ | 単元株式数は100株であります。 |
| (相互保有株式) 普通株式 393,100 |
－ | 同上 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 52,922,800 |
529,228 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 54,938 |
－ | － |
| 発行済株式総数 | 54,884,738 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 529,228 | － |
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式20株及び相互保有株式152株が含まれております。
２．平成29年６月22日開催の第116回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式２株を
１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は54,884,739株減少し、54,884,738株となって
おります。
３．平成29年６月22日開催の第116回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株
から100株に変更しております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 富士急行株式会社 |
山梨県富士吉田市上吉田 ２丁目５－１ |
1,513,900 | － | 1,513,900 | 2.76 |
| (相互保有株式) 表富士観光株式会社 |
静岡県富士市今宮1243 | 202,400 | － | 202,400 | 0.37 |
| (相互保有株式) 富士急建設株式会社 |
山梨県富士吉田市新西原 ５丁目２－１ |
138,800 | － | 138,800 | 0.25 |
| (相互保有株式) 岳南鉄道株式会社 |
静岡県富士市今泉１丁目 17番39号 |
51,900 | － | 51,900 | 0.09 |
| 計 | － | 1,907,000 | － | 1,907,000 | 3.47 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第61条及び第82条による別記事業に該当するため、「四半期連結財務諸表規則」並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,364,500 | 9,290,118 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,988,042 | 2,380,082 | |||||||||
| 分譲土地建物 | 8,177,651 | 8,153,331 | |||||||||
| 商品及び製品 | 588,215 | 540,330 | |||||||||
| 仕掛品 | 62,659 | 37,639 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 707,252 | 758,765 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 147,759 | 280,876 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 294,976 | 257,912 | |||||||||
| その他 | 1,076,648 | 1,165,662 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,894 | △8,095 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,394,811 | 22,856,621 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 30,665,143 | 31,243,197 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,263,773 | 7,902,673 | |||||||||
| 土地 | 15,692,835 | 15,760,373 | |||||||||
| リース資産（純額） | 5,743,626 | 5,576,236 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,540,370 | 988,286 | |||||||||
| その他（純額） | 1,926,781 | 2,231,749 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 62,832,531 | ※1 63,702,517 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,704,990 | 2,625,023 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,924,558 | 9,665,963 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 372,242 | 335,635 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 484,394 | 573,638 | |||||||||
| その他 | 877,751 | 1,044,362 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,460 | △24,551 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,635,487 | 11,595,048 | |||||||||
| 固定資産合計 | 76,173,009 | 77,922,589 | |||||||||
| 資産合計 | 97,567,820 | 100,779,211 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,461,721 | 2,210,713 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,940,013 | 15,723,385 | |||||||||
| リース債務 | 1,632,689 | 1,576,697 | |||||||||
| 未払法人税等 | 336,359 | 764,443 | |||||||||
| 賞与引当金 | 488,633 | 160,355 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 32,000 | － | |||||||||
| その他 | 4,279,738 | 4,927,657 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,171,155 | 25,363,252 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 38,939,313 | 35,828,336 | |||||||||
| リース債務 | 4,585,060 | 4,455,743 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 302,140 | 511,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 858,473 | 824,607 | |||||||||
| その他 | 5,469,480 | 6,107,713 | |||||||||
| 固定負債合計 | 50,154,468 | 47,727,401 | |||||||||
| 負債合計 | 72,325,623 | 73,090,654 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,126,343 | 9,126,343 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,480,063 | 3,480,279 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,709,040 | 13,728,439 | |||||||||
| 自己株式 | △1,514,671 | △1,519,564 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,800,775 | 24,815,496 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,444,498 | 1,864,758 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 269,498 | 246,525 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,713,997 | 2,111,283 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 727,423 | 761,776 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,242,196 | 27,688,557 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 97,567,820 | 100,779,211 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 営業収益 | 38,799,189 | 40,244,903 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | ※1 33,510,259 | ※1 34,620,051 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 914,524 | ※1 920,410 | |||||||||
| 営業費合計 | 34,424,783 | 35,540,461 | |||||||||
| 営業利益 | 4,374,406 | 4,704,441 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 87,056 | 88,084 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 63,209 | 44,643 | |||||||||
| 雑収入 | 79,080 | 84,392 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 229,346 | 217,120 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 497,897 | 437,609 | |||||||||
| 雑支出 | 67,113 | 59,160 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 565,011 | 496,770 | |||||||||
| 経常利益 | 4,038,741 | 4,424,791 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 11,659 | ※2 15,235 | |||||||||
| 補助金 | 199,988 | 99,257 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 17,412 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | 12,000 | － | |||||||||
| 受取保険金 | 3,490 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 227,137 | 131,904 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※3 1,898 | ※3 606 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 699 | － | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | ※4 200,910 | ※4 99,243 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※5 231,517 | ※5 234,660 | |||||||||
| 社葬費用 | 47,284 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 482,310 | 334,510 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,783,568 | 4,222,185 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,010,681 | 1,254,957 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 70,191 | 119,122 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,080,873 | 1,374,079 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,702,695 | 2,848,105 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 48,924 | 34,014 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,653,770 | 2,814,091 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,702,695 | 2,848,105 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 957,455 | 398,727 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △37,521 | △22,973 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3,058 | 22,885 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 916,875 | 398,639 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,619,571 | 3,246,745 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,568,467 | 3,211,377 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 51,103 | 35,367 |
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※１ 鉄道業に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累計額
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 建物及び構築物 | 3,766,034千円 | 3,766,034千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,069,732千円 | 2,069,732千円 |
| その他 | 54,970千円 | 54,970千円 |
| 計 | 5,890,736千円 | 5,890,736千円 |
当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 借入極度額 | 4,000,000千円 | 4,000,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引借入未実行残高 | 4,000,000千円 | 4,000,000千円 |
※１ 退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 退職給付費用 | 86,838千円 | 101,446千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 156,590千円 | 160,355千円 |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 機械装置及び運搬具 | 7,062千円 | 509千円 |
| 土地 | 4,596千円 | 14,725千円 |
| 計 | 11,659千円 | 15,235千円 |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 機械装置及び運搬具 | 1,898千円 | 606千円 |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 建物及び構築物 | 4,790千円 | 2,272千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 189,719千円 | 96,971千円 |
| その他 | 6,400千円 | －千円 |
| 計 | 200,910千円 | 99,243千円 |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 建物及び構築物 | －千円 | 9,221千円 |
| 機械装置及び運搬具 | －千円 | 6,675千円 |
| その他(解体撤去費用他) | 231,517千円 | 218,762千円 |
| 計 | 231,517千円 | 234,660千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 4,533,693千円 | 4,882,016千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 741,741 | 7 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) １．連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、747,246千円であります。
２．１株当たり配当額には、創立90周年記念配当１円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 794,692 | 7.5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 | 利益剰余金 |
(注) 連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、800,591千円であります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 運輸業 | 不動産業 | レジャー・ サービス業 |
計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客に 対する営業収益 |
14,154,128 | 1,768,600 | 18,612,897 | 34,535,626 | 4,263,563 | 38,799,189 | － | 38,799,189 |
| セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 |
83,344 | 347,540 | 150,145 | 581,030 | 1,650,178 | 2,231,209 | △2,231,209 | － |
| 計 | 14,237,473 | 2,116,141 | 18,763,042 | 35,116,656 | 5,913,742 | 41,030,398 | △2,231,209 | 38,799,189 |
| セグメント利益 | 1,909,862 | 497,981 | 1,909,146 | 4,316,990 | 86,836 | 4,403,926 | △29,520 | 4,374,406 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△29,520千円には、セグメント間取引消去△30,764千円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 運輸業 | 不動産業 | レジャー・ サービス業 |
計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客に 対する営業収益 |
14,433,599 | 1,714,641 | 19,954,506 | 36,102,747 | 4,142,156 | 40,244,903 | － | 40,244,903 |
| セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 |
81,798 | 399,281 | 124,285 | 605,365 | 2,032,098 | 2,637,464 | △2,637,464 | － |
| 計 | 14,515,397 | 2,113,923 | 20,078,792 | 36,708,112 | 6,174,254 | 42,882,367 | △2,637,464 | 40,244,903 |
| セグメント利益 | 1,809,893 | 519,360 | 2,374,240 | 4,703,493 | 41,860 | 4,745,353 | △40,912 | 4,704,441 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△40,912千円には、セグメント間取引消去△25,796千円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間から、事業の運営形態の見直しに伴い、飲食物販事業の管理区分の変更を行いました。
当該管理区分の変更に伴い、当第３四半期連結累計期間から、「レジャー・サービス業」に計上していたレジャー
エリア以外の飲食物販事業を「その他」の物品販売業に振り替えております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しており
ます。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 49.97円 | 53.01円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,653,770 | 2,814,091 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
2,653,770 | 2,814,091 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 53,102,347 | 53,082,400 |
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式２株を１株に株式併合いたしました。これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額、普通株式の期中平均株式数を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0731047503001.htm
該当事項はありません。
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