TAKARA STANDARD CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180205094606

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第144期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	タカラスタンダード株式会社
【英訳名】	TAKARA STANDARD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡　辺　岳　夫
【本店の所在の場所】	大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号
【電話番号】	06（6962）1531　大代表
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　梅　田　馨
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿６丁目14番１号新宿グリーンタワービル15階
【電話番号】	03（5908）1231
【事務連絡者氏名】	専務取締役東京支社長　　土　田　明
【縦覧に供する場所】	当社東京支社 （東京都新宿区西新宿６丁目14番１号新宿グリーンタワービル15階） 当社名古屋支店 （名古屋市東区矢田３丁目２番24号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02373 79810 タカラスタンダード株式会社 TAKARA STANDARD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02373-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02373-000:HouseholdEquipmentReportableSegmentsMember E02373-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02373-000:HouseholdEquipmentReportableSegmentsMember E02373-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02373-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02373-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02373-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02373-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02373-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02373-000 2018-02-13 E02373-000 2017-12-31 E02373-000 2017-10-01 2017-12-31 E02373-000 2017-04-01 2017-12-31 E02373-000 2016-12-31 E02373-000 2016-10-01 2016-12-31 E02373-000 2016-04-01 2016-12-31 E02373-000 2017-03-31 E02373-000 2016-04-01 2017-03-31 E02373-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180205094606

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第143期 第３四半期 連結累計期間	第144期 第３四半期 連結累計期間	第143期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	143,168	145,808	183,114
経常利益	（百万円）	12,037	12,179	12,677
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,006	8,137	8,715
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,289	10,091	9,423
純資産額	（百万円）	150,283	158,313	150,417
総資産額	（百万円）	233,382	243,447	234,647
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	109.47	111.26	119.17
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.4	65.0	64.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	6,317	8,840	12,638
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,777	9,972	△5,816
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,118	△1,591	△2,724
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	29,583	50,480	33,258

回次		第143期 第３四半期 連結会計期間	第144期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	43.84	47.87

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180205094606

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しに加え、海外景気の回復を背景に輸出が堅調であるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。

住宅市場におきましては、政府による住宅取得支援策や住宅ローンの低金利が続いているものの、住宅着工やリフォーム需要は盛り上がりに欠ける状況にて推移いたしました。

このような事業環境の下、当社グループは、業界最多のショールームを活用した取引先との合同展示会やリフォーム相談会を積極的に実施するなど、需要の掘り起こしに努めてまいりました。

商品面の取組みにつきましては、当社の主力商品であるホーローシステムキッチンを中心にバリエーション強化を行い、拡販を図ってまいりました。また、最高級シリーズのホーローシステムキッチン「レミュー」・ホーロー洗面化粧台「エリーナ」のフルモデルチェンジや、システムバスに清掃性や意匠性を高めた「キープクリーンフロア」を採用するなど、より顧客満足度の高い商品の提供にも注力してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高1,458億８百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業利益117億９千４百万円（同1.2％増）、経常利益121億７千９百万円（同1.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益81億３千７百万円（同1.6％増）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ88億円増加し、2,434億４千７百万円となりました。主な増加は、受取手形及び売掛金89億４千６百万円であり、主な減少は、たな卸資産21億１千８百万円であります。

負債は、主に流動負債の増加により、前連結会計年度末と比べ９億３百万円増加し、851億３千４百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末と比べ78億９千６百万円増加し、1,583億１千３百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上81億３千７百万円及びその他有価証券評価差額金16億４千９百万円であり、主な減少は、剰余金の配当による21億９千４百万円であります。この結果、自己資本比率は65.0％（前連結会計年度末は64.1％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①住宅設備関連事業

当セグメントの売上高は1,456億２千９百万円（前年同四半期比1.9％増）、営業利益は117億２千１百万円（同1.2％増）となりました。

当セグメントの製品部門別の状況は、次のとおりであります。

ａ　厨房部門

平成29年４月より「家事らくシンク」を新規搭載した中級シリーズのホーローシステムキッチン「エマージュ」・「リテラ」が販売台数を伸ばし、木製システムキッチンも新築市場で販売台数を伸ばしたことから、売上高は851億９千４百万円（前年同四半期比1.9％増）となっております。

ｂ　浴槽部門

システムバスにおいては、新築市場で順調に販売台数を増やす一方で、リフォーム市場においてもマンション向けシステムバス「伸びの美浴室」が販売台数を伸ばし、売上高は332億１千３百万円（前年同四半期比2.4％増）となっております。

ｃ　洗面部門

新築市場及びリフォーム市場において木製洗面化粧台が販売台数を伸ばしたことから、売上高は158億１百万円（前年同四半期比0.9％増）となっております。

ｄ　衛生部門

ホーローによる壁・床・収納の空間提案により単価アップを図り、売上高は24億６千９百万円（前年同四半期比1.3％増）となっております。

e　給湯部門

電気・ガス・石油の全熱源において販売台数が減少し、売上高は17億４千６百万円（前年同四半期比8.2％減）となっております。

②その他の事業（倉庫事業及び不動産賃貸事業等）

売上高は２億３千１百万円（前年同四半期比18.2％減）、営業利益は７千２百万円（同10.1％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ172億２千１百万円増加し、504億８千万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、88億４千万円（前年同四半期は63億１千７百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上及び仕入債務の増加による資金の増加と、売上債権の増加による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、99億７千２百万円の収入（前年同四半期は37億７千７百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入と、有形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の支出は、配当金の支払などにより、15億９千１百万円（前年同四半期は21億１千８百万円の支出）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において支出した研究開発費の総額は、９億５千２百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	73,937,194	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	73,937,194	同左	――――	――――

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 　平成29年12月31日	－	73,937	－	26,356	－	30,719

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	――――
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	――――
議決権制限株式（その他）	－	－	――――
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 797,700	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 73,096,400	730,964	同上
単元未満株式	普通株式 43,094	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	73,937,194	－	――――
総株主の議決権	－	730,964	――――

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） タカラスタンダード㈱	大阪市城東区鴫野東 １丁目２番１号	797,700	－	797,700	1.08
計	―――	797,700	－	797,700	1.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、近畿第一監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	53,258	53,480
受取手形及び売掛金	46,709	※ 55,655
電子記録債権	6,030	※ 6,295
商品及び製品	12,019	9,440
仕掛品	1,882	2,155
原材料及び貯蔵品	3,329	3,517
その他	1,883	1,692
貸倒引当金	△7	△7
流動資産合計	125,106	132,230
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	26,785	28,871
土地	39,940	39,939
その他（純額）	19,603	17,160
有形固定資産合計	86,330	85,971
無形固定資産	1,651	1,969
投資その他の資産
投資有価証券	16,250	18,654
その他	5,308	4,622
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	21,558	23,276
固定資産合計	109,540	111,217
資産合計	234,647	243,447

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	32,416	※ 37,539
短期借入金	9,300	9,900
未払法人税等	2,160	1,673
その他	15,519	11,120
流動負債合計	59,395	60,233
固定負債
退職給付に係る負債	22,832	22,962
その他	2,002	1,939
固定負債合計	24,835	24,901
負債合計	84,230	85,134
純資産の部
株主資本
資本金	26,356	26,356
資本剰余金	30,736	30,736
利益剰余金	90,727	96,670
自己株式	△930	△932
株主資本合計	146,889	152,831
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,795	8,445
繰延ヘッジ損益	△19	△17
土地再評価差額金	602	602
退職給付に係る調整累計額	△3,851	△3,549
その他の包括利益累計額合計	3,527	5,481
純資産合計	150,417	158,313
負債純資産合計	234,647	243,447

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	143,168	145,808
売上原価	91,046	92,676
売上総利益	52,121	53,131
販売費及び一般管理費	40,462	41,337
営業利益	11,658	11,794
営業外収益
受取利息	7	4
受取配当金	334	366
その他	95	69
営業外収益合計	437	439
営業外費用
支払利息	48	47
その他	10	7
営業外費用合計	59	54
経常利益	12,037	12,179
特別利益	－	－
特別損失
固定資産除却損	230	262
熊本震災復興支援費用	53	－
特別損失合計	283	262
税金等調整前四半期純利益	11,753	11,916
法人税等	3,747	3,779
四半期純利益	8,006	8,137
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,006	8,137

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	8,006	8,137
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	956	1,649
繰延ヘッジ損益	4	2
退職給付に係る調整額	322	301
その他の包括利益合計	1,283	1,954
四半期包括利益	9,289	10,091
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,289	10,091
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	11,753	11,916
減価償却費	3,940	4,217
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△279	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	673	565
受取利息及び受取配当金	△342	△370
支払利息	48	47
有形固定資産除却損	230	262
売上債権の増減額（△は増加）	△11,226	△9,909
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,218	2,118
仕入債務の増減額（△は減少）	4,124	4,376
その他	△939	△821
小計	10,199	12,403
利息及び配当金の受取額	348	370
利息の支払額	△47	△48
法人税等の支払額	△4,182	△3,884
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,317	8,840
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	－	17,000
投資有価証券の取得による支出	△36	△26
有形固定資産の取得による支出	△3,360	△6,527
無形固定資産の取得による支出	△348	△460
貸付金の回収による収入	7	7
その他	△40	△20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,777	9,972
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	600
自己株式の取得による支出	△2	△1
自己株式の処分による収入	－	0
配当金の支払額	△2,116	△2,189
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,118	△1,591
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	421	17,221
現金及び現金同等物の期首残高	29,149	33,258
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	11	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 29,583	※ 50,480

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	3,858百万円
電子記録債権	－	575
支払手形	－	10

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお

りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
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現金及び預金勘定	49,583百万円	53,480百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△20,000	△3,000
現金及び現金同等物	29,583	50,480

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,023	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	1,097	7.50	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

（注）　平成28年11月１日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は加味しておりません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,097	15.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月１日 取締役会	普通株式	1,097	15.00	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）1	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）2
	住宅設備関連
売上高
外部顧客への売上高	142,982	186	143,168	－	143,168
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	97	97	△97	－
計	142,982	283	143,266	△97	143,168
セグメント利益	11,578	80	11,658	－	11,658

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）1	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）2
	住宅設備関連
売上高
外部顧客への売上高	145,629	179	145,808	－	145,808
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	52	52	△52	－
計	145,629	231	145,861	△52	145,808
セグメント利益	11,721	72	11,794	－	11,794

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	109円47銭	111円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	8,006	8,137
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	8,006	8,137
普通株式の期中平均株式数（千株）	73,140	73,139

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………1,097百万円

(２）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月30日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20180205094606

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。