Shinkin Central Bank

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180209103808

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期(自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)
【会社名】	信金中央金庫
【英訳名】	Shinkin Central Bank
【代表者の役職氏名】	理事長　　田　邉　光　雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区八重洲一丁目３番７号
【電話番号】	03(5202)7711(代表)
【事務連絡者氏名】	総合企画部長　　髙　橋　裕　司
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲一丁目３番７号
【電話番号】	03(5202)7711(代表)
【事務連絡者氏名】	総合企画部長　　髙　橋　裕　司
【縦覧に供する場所】	信金中央金庫　大阪支店 (大阪市中央区農人橋一丁目４番34号) 信金中央金庫　名古屋支店 (名古屋市東区葵一丁目26番３号) 信金中央金庫　神戸支店 (神戸市中央区八幡通三丁目２番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03729 84210 信金中央金庫 Shinkin Central Bank 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03729-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03729-000:BusinessOfShinkinCentralBankReportableSegmentsMember E03729-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03729-000:BusinessOfShinkinCentralBankReportableSegmentsMember E03729-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03729-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03729-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03729-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03729-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03729-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03729-000 2018-02-13 E03729-000 2017-12-31 E03729-000 2017-10-01 2017-12-31 E03729-000 2017-04-01 2017-12-31 E03729-000 2016-12-31 E03729-000 2016-10-01 2016-12-31 E03729-000 2016-04-01 2016-12-31 E03729-000 2017-03-31 E03729-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209103808

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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		平成28年度第３四半期 連結累計期間	平成29年度第３四半期 連結累計期間	平成28年度
		(自 平成28年４月１日   至 平成28年12月31日)	(自 平成29年４月１日   至 平成29年12月31日)	(自 平成28年４月１日   至 平成29年３月31日)
経常収益	百万円	245,458	218,286	319,307
うち信託報酬	百万円	448	298	595
経常利益	百万円	44,093	46,141	52,840
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	37,564	34,241	－
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	－	－	43,871
四半期包括利益	百万円	4,112	65,076	－
包括利益	百万円	－	－	11,056
純資産額	百万円	1,618,899	1,671,249	1,625,842
総資産額	百万円	39,321,369	41,834,451	37,464,593
１口当たり四半期純利益金額	円	5,599.80	5,104.34	－
１口当たり当期純利益金額	円	－	－	6,223.20
潜在出資調整後１口当たり 四半期純利益金額	円	－	－	－
潜在出資調整後１口当たり 当期純利益金額	円	－	－	－
自己資本比率	％	4.0	3.9	4.3
合算信託財産額	百万円	2,183,071	465,704	1,859,161

		平成28年度第３四半期 連結会計期間	平成29年度第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
(自 平成28年10月１日 　至 平成28年12月31日)	(自 平成29年10月１日 　至 平成29年12月31日)
---	---	---	---
１口当たり四半期純利益金額	円	1,077.36	916.13

（注）１．本中金及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．潜在出資調整後１口当たり四半期純利益金額及び潜在出資調整後１口当たり当期純利益金額は、潜在出資がないため記載しておりません。

３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．平成28年度より本中金において信託業務の取扱いを開始したことから、「信託報酬」及び「合算信託財産額」を追加しております。

５．合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を単純合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は、平成28年度第３四半期連結累計期間は株式会社しんきん信託銀行、平成28年度は本中金及び株式会社しんきん信託銀行、平成29年度第３四半期連結累計期間は本中金です。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、本中金グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

この結果、平成29年12月31日現在では、本中金グループは、本中金及び連結子会社７社で構成されております。

（その他の事業）

株式会社しんきん信託銀行については、平成29年９月19日付で、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を存続会社、株式会社しんきん信託銀行を消滅会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。

［信金中央金庫グループの事業系統図］

（平成29年12月31日現在）

 第３四半期報告書_20180209103808

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において本中金グループ（本中金及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

・金融経済環境

当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）における金融経済環境を振り返りますと、国内外の堅調な需要を背景とした生産・輸出の増加を下支えとして、企業業績は順調に拡大するとともに、雇用・所得環境の改善が進むなど、国内景気は緩やかな回復基調が続きました。

一方、金融市場環境においては、日経平均株価は、米国株の上昇に加え、好調な企業業績を背景に、12月末には23,000円に迫る水準まで上昇し、年初来高値を更新しました。また、長期金利（10年国債利回り）は、日本銀行の金融緩和政策が継続されるなか、概ね0.0～0.1％の狭いレンジで推移しました。

・連結経営成績

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりです。

経常収益は、前年同期比271億円減少し2,182億円となりました。これは、有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したものの、国債等債券売却益を中心にその他業務収益が減少したこと等によるものです。

一方、経常費用は、同292億円減少し1,721億円となりました。これは、金融派生商品費用を中心にその他業務費用が減少したこと等によるものです。

これらの結果、経常利益は同20億円増益の461億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同33億円減益の342億円となりました。

また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年同期比233億円減少し1,961億円となりました。一方、経常費用は、同293億円減少し1,491億円となりました。

これらの結果、経常利益は同59億円増益の469億円、四半期純利益は同10億円増益の367億円となりました。

・連結財政状態

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりです。

資産の部合計は、前連結会計年度末比４兆3,698億円増加し41兆8,344億円となりました。このうち、現金及び預け金は、当座預け金の増加を主因に、同３兆7,294億円増加し14兆3,414億円となりました。また、有価証券は、社債、外国証券の増加を主因に、同3,195億円増加し17兆4,839億円となりました。一方、貸出金は、国・政府関係機関向け貸出の減少を主因に、同7,648億円減少し７兆2,305億円となりました。

負債の部合計は、前連結会計年度末比４兆3,244億円増加し40兆1,632億円となりました。このうち、預金は、定期性預金の増加を主因に、同３兆8,268億円増加し32兆9,769億円となりました。

純資産の部合計は、前連結会計年度末比ほぼ横ばいの１兆6,712億円となりました。

また、連結自己資本比率（国内基準）は、リスク・アセットの増加等により、前連結会計年度末比2.70ポイント低下して、34.33％となりました。

不良債権比率は、前連結会計年度末比0.06ポイント上昇し0.58％となりましたが、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しています。

①　国内・海外別収支

当第３四半期連結累計期間において、国内では、資金運用収支が721億42百万円、信託報酬が２億99百万円、役務取引等収支が211億26百万円、特定取引収支が28億７百万円、その他業務収支が△108億34百万円となりました。

海外では、資金運用収支が１億６百万円、役務取引等収支が△25百万円、特定取引収支が１億93百万円、その他業務収支が△２百万円となりました。

以上により、合計では、資金運用収支が688億97百万円、信託報酬が２億98百万円、役務取引等収支が202億85百万円、特定取引収支が29億96百万円、その他業務収支が△112億85百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	59,593	94	67	59,620
当第３四半期連結累計期間	72,142	106	3,352	68,897
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	151,546	94	74	151,567
当第３四半期連結累計期間	163,964	106	3,360	160,710
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	91,953	－	6	91,946
当第３四半期連結累計期間	91,821	0	8	91,813
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	508	－	59	448
当第３四半期連結累計期間	299	－	0	298
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	21,845	△20	1,072	20,753
当第３四半期連結累計期間	21,126	△25	816	20,285
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	34,754	14	2,968	31,800
当第３四半期連結累計期間	34,502	8	2,732	31,778
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	12,908	35	1,896	11,047
当第３四半期連結累計期間	13,376	33	1,916	11,493
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	3,796	275	1	4,069
当第３四半期連結累計期間	2,807	193	4	2,996
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	3,826	275	31	4,069
当第３四半期連結累計期間	2,904	193	36	3,061
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	30	－	30	－
当第３四半期連結累計期間	97	－	32	65
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	△6,589	19	426	△6,997
当第３四半期連結累計期間	△10,834	△2	448	△11,285
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	50,335	20	619	49,736
当第３四半期連結累計期間	18,680	1	586	18,095
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	56,925	1	193	56,734
当第３四半期連結累計期間	29,514	3	137	29,380

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という。）であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間163百万円、当第３四半期連結累計期間137百万円）を控除して表示しております。

５．前第３四半期連結累計期間において、「役務取引等収益」に含めていた「信託報酬」は、平成28年度より本中金において信託業務の取扱いを開始したことから当第３四半期連結累計期間において独立掲記しており、前第３四半期連結累計期間についても、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を表示しております。

②　国内・海外別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間における役務取引等収益は317億78百万円、役務取引等費用は114億93百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	34,754	14	2,968	31,800
当第３四半期連結累計期間	34,502	8	2,732	31,778
うち預金・債券・ 貸出業務	前第３四半期連結累計期間	248	－	0	248
当第３四半期連結累計期間	380	－	0	380
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	336	－	1	335
当第３四半期連結累計期間	305	－	1	304
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	8,760	14	2,024	6,750
当第３四半期連結累計期間	9,149	8	2,049	7,108
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	1,680	－	2	1,678
当第３四半期連結累計期間	1,624	－	1	1,622
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	7,128	－	0	7,128
当第３四半期連結累計期間	7,769	－	0	7,769
うち受託業務	前第３四半期連結累計期間	16,235	－	940	15,294
当第３四半期連結累計期間	14,906	－	680	14,225
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	12,908	35	1,896	11,047
当第３四半期連結累計期間	13,376	33	1,916	11,493
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	184	－	－	184
当第３四半期連結累計期間	171	－	－	171
うち代理貸付業務	前第３四半期連結累計期間	501	－	－	501
当第３四半期連結累計期間	452	－	－	452

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

③　国内・海外別特定取引の状況

当第３四半期連結累計期間における特定取引収益は30億61百万円、特定取引費用は65百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	3,826	275	31	4,069
当第３四半期連結累計期間	2,904	193	36	3,061
うち商品有価証券 収益	前第３四半期連結累計期間	149	275	31	392
当第３四半期連結累計期間	30	193	36	187
うち特定取引 有価証券収益	前第３四半期連結累計期間	106	－	－	106
当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融 派生商品収益	前第３四半期連結累計期間	3,528	－	－	3,528
当第３四半期連結累計期間	2,835	－	－	2,835
うちその他の 特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	42	－	－	42
当第３四半期連結累計期間	38	－	－	38
特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	30	－	30	－
当第３四半期連結累計期間	97	－	32	65
うち商品有価証券 費用	前第３四半期連結累計期間	30	－	30	－
当第３四半期連結累計期間	32	－	32	－
うち特定取引 有価証券費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	65	－	－	65
うち特定金融 派生商品費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うちその他の 特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

④　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
預金合計	前第３四半期連結会計期間	31,225,127	－	29,135	31,195,991
当第３四半期連結会計期間	33,005,737	－	28,768	32,976,968
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	1,487,047	－	18,189	1,468,858
当第３四半期連結会計期間	1,685,431	－	12,822	1,672,608
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	29,431,369	－	10,939	29,420,429
当第３四半期連結会計期間	30,945,426	－	15,939	30,929,486
うちその他	前第３四半期連結会計期間	306,709	－	6	306,703
当第３四半期連結会計期間	374,879	－	6	374,873
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	14,127	－	－	14,127
当第３四半期連結会計期間	15,121	－	－	15,121
総合計	前第３四半期連結会計期間	31,239,254	－	29,135	31,210,118
当第３四半期連結会計期間	33,020,859	－	28,768	32,992,090

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金＋積立定期預金

５．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑤　国内・海外別債券残高の状況

○　債券の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
利付信金中金債	前第３四半期連結会計期間	3,001,440	－	2,300	2,999,140
当第３四半期連結会計期間	2,787,560	－	7,700	2,779,860

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑥　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

ａ　直接貸出

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
---	---	---	---	---
金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
---	---	---	---	---
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	8,052,122	100.00	6,956,707	100.00
製造業	223,305	2.77	376,148	5.41
農業，林業	―	―	―	―
漁業	―	―	―	―
鉱業，採石業，砂利採取業	700	0.01	697	0.01
建設業	25,831	0.32	24,740	0.35
電気・ガス・熱供給・水道業	106,855	1.33	127,117	1.83
情報通信業	78,408	0.97	55,667	0.80
運輸業，郵便業	247,300	3.07	304,419	4.38
卸売業，小売業	231,238	2.87	239,785	3.45
金融業，保険業	1,312,575	16.30	1,241,797	17.85
不動産業，物品賃貸業	889,454	11.05	994,923	14.30
地方公共団体	335,027	4.16	284,190	4.08
その他	4,601,423	57.15	3,307,218	47.54
海外及び特別国際金融取引勘定分	0	100.00	0	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	0	100.00	0	100.00
合計	8,052,122	―	6,956,707	―

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

ｂ　代理貸付

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
---	---	---	---	---
金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
---	---	---	---	---
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	250,201	100.00	273,865	100.00
製造業	22,165	8.86	25,483	9.30
農業，林業	562	0.22	420	0.15
漁業	184	0.07	264	0.10
鉱業，採石業，砂利採取業	169	0.07	327	0.12
建設業	10,798	4.32	12,898	4.71
電気・ガス・熱供給・水道業	756	0.30	1,274	0.47
情報通信業	455	0.18	591	0.22
運輸業，郵便業	4,727	1.89	6,522	2.38
卸売業，小売業	20,994	8.39	22,139	8.08
金融業，保険業	80	0.03	201	0.07
不動産業，物品賃貸業	149,059	59.58	162,506	59.34
地方公共団体	―	―	―	―
その他	40,245	16.09	41,232	15.06
合計	250,201	―	273,865	―

（注）「国内」とは、本中金のみであります。

ｃ　合計

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
---	---	---	---	---
金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
---	---	---	---	---
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	8,302,323	100.00	7,230,573	100.00
製造業	245,471	2.96	401,632	5.55
農業，林業	562	0.01	420	0.01
漁業	184	0.00	264	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	869	0.01	1,025	0.01
建設業	36,630	0.44	37,639	0.52
電気・ガス・熱供給・水道業	107,611	1.30	128,392	1.78
情報通信業	78,864	0.95	56,258	0.78
運輸業，郵便業	252,028	3.03	310,942	4.30
卸売業，小売業	252,233	3.04	261,925	3.62
金融業，保険業	1,312,656	15.81	1,241,999	17.18
不動産業，物品賃貸業	1,038,514	12.51	1,157,430	16.01
地方公共団体	335,027	4.03	284,190	3.93
その他	4,641,669	55.91	3,348,450	46.31
海外及び特別国際金融取引勘定分	0	100.00	0	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	0	100.00	0	100.00
合計	8,302,323	―	7,230,573	―

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

⑦　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を単純合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は、前連結会計年度は本中金及び株式会社しんきん信託銀行、当第３四半期連結会計期間は本中金です。

○　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
---	---	---	---	---
科目	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
---	---	---	---	---
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
---	---	---	---	---
有価証券	8,507	0.46	6,000	1.29
信託受益権	1,694,135	91.12	309,668	66.49
受託有価証券	63,000	3.39	63,000	13.53
金銭債権	64,163	3.45	64,295	13.80
その他の債権	8	0.00	0	0.00
銀行勘定貸	360	0.02	3,801	0.82
現金預け金	28,986	1.56	18,937	4.07
合計	1,859,161	100.00	465,704	100.00

負債
---	---	---	---	---
科目	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
---	---	---	---	---
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
---	---	---	---	---
金銭信託	81,360	4.38	34,547	7.42
投資信託	1,450,501	78.02	－	－
金銭信託以外の金銭の信託	－	－	34,669	7.44
有価証券の信託	116,300	6.26	111,300	23.90
金銭債権の信託	65,149	3.50	65,083	13.98
包括信託	145,849	7.84	220,103	47.26
合計	1,859,161	100.00	465,704	100.00

（注）１．共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の取扱残高はありません。

２．自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高はありません。当第３四半期連結会計期間末の残高は21,629百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。

○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当第３四半期連結会計期間
---	---	---	---	---	---	---
金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
銀行勘定貸	74	－	74	3,711	－	3,711
資産計	74	－	74	3,711	－	3,711
元本	74	－	74	3,711	－	3,711
その他	0	－	0	－	－	－
負債計	74	－	74	3,711	－	3,711

（注）リスク管理債権については、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の残高はありません。 

 第３四半期報告書_20180209103808

第３【提出会社の状況】

１【出資等の状況】

（１）【出資の総口数等】

イ【普通出資】

①【出資の総口数】

種類	普通出資の総口数の最高限度（口）
---	---
一般普通出資	―
特定普通出資	―
計	―

（注）１．平成21年２月26日開催の臨時総会における定款変更の決議により、信用金庫法に基づく出資の一形態として、既存の普通出資とは配当率の異なる普通出資（特定普通出資）の受入ができることとなりました。このため、既存の普通出資を「一般普通出資」としております。

２．平成27年６月19日開催の通常総会における定款変更の決議により、特定普通出資の１口当たりの残余財産分配額を出資１口の金額（10万円）までとしました。

３．普通出資の総口数および種類ごとの総口数の最高限度は、信用金庫法上定款で定める事項とされていないため、定款に規定しておりません。 

②【払込済出資】

種類	第３四半期会計期間末現在払込済出資総口数（口） （平成29年12月31日）	提出日現在払込済出資総口数（口） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
一般普通出資	4,000,000	4,000,000	該当ありません。	議決権を有しております。
特定普通出資	2,000,000	2,000,000
計	6,000,000	6,000,000	―	―

（注）１．本中金の定款において、本中金の普通出資は、額面出資（出資１口の金額10万円）と定められております。

２．特定普通出資にかかる剰余金の配当および残余財産の分配は次のとおりであります。

(1)　剰余金の配当は、一般普通出資について支払うべき剰余金の配当の額と異なるものとする。

(2)　残余財産の分配は、１口当たりの残余財産分配額を出資１口の金額（10万円）までとする。 

ロ【優先出資】

①【出資の総口数】

種類	優先出資の総口数の最高限度（口）
---	---
Ａ種優先出資	1,000,000
Ｂ種優先出資	1,000,000
計	2,000,000

（注）１．平成21年２月26日開催の臨時総会における定款変更の決議により、既存の優先出資(Ａ種優先出資)と種類の異なる優先出資(Ｂ種優先出資)として、社債型優先出資を発行することができることとなりました。このため、既存の優先出資を「Ａ種優先出資」としております。

２．平成21年６月24日開催の通常総会における定款変更の決議により、優先出資の総口数の最高限度は、定款第25条で次のように規定することとなりました。

「本金庫の発行する優先出資の総口数の最高限度は200万口とし、このうち100万口はＡ種優先出資、100万口はＢ種優先出資とする。ただし、優先出資につき消却があつたときは、これに相当する口数を減ずる。」

②【発行済出資】

種類	第３四半期会計期間末現在発行済出資総口数（口） （平成29年12月31日）	提出日現在発行済出資総口数（口） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
Ａ種優先出資	708,222	708,222	東京証券取引所	（注）
計	708,222	708,222	―	―

（注）Ａ種優先出資の内容は、次のとおりであります。なお、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(1)　優先出資の額面金額は10万円とする。

(2)　本中金は、優先出資者（優先出資の登録優先出資質権者を含む。以下同じ。）に対しては、会員(会員とは「信用金庫」をいう。以下同じ。)に先立って剰余金の配当(以下「優先配当」という。)を行うものとする。優先配当の額の額面金額に対する率（以下「優先配当率」という。）は、年３分とする。

(3)　本中金は、会員に対して普通出資額に応じて配当を行うときは、優先出資者に対して、優先配当以外の剰余金の配当(以下「参加配当」という。)を行うものとする。優先配当率および参加配当の額の額面金額に対する率の合計の最高限度は、年80割とする。

(4)　優先配当率は、優先出資の分割が行われたときは、次の算式により調整する。ただし、当該優先出資の分割に係る総会の決議でこれと異なる定めをしたときは、この限りでない。

調整後の 優先配当率	＝	調整前の 優先配当率	×	分割前の発行済優先出資の総口数
分割後の発行済優先出資の総口数

(5)　前項の場合において、計算の結果0.01パーセント未満の端数が生ずるときは、その端数を切り上げるものとする。

(6)　優先出資者に対する剰余金の配当の額が優先配当の額を下回ったときは、その下回った額は、翌事業年度の優先配当の額に加算されないものとする。

(7)　本中金は、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第15条の規定により、優先出資の消却を行うことができる。本中金は、優先出資の消却を行おうとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。優先出資の消却は、市場相場等の時価による買入れによって行うものとする。

(8)　本中金の解散のときの残余財産の分配は、次に掲げる順序に従って行う。

①　優先出資者に対して、優先出資の額面金額と経過優先配当金相当額（残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数に優先配当の額を乗じた金額を365で除して得られる額（その額に円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。））を合計した額に発行済優先出資の総口数を乗じて得た額をそれぞれその口数に応じて分配する。

②　会員に対して、普通出資１口の金額に払込済普通出資の総口数を乗じて得た額をそれぞれその口数に応じて分配する。

③　前各号の分配を行なった後、なお残余があるときは、優先出資者および会員に対してそれぞれその口数（特定普通出資の口数を除く。）に応じて分配する。

(9)　協同組織金融機関の優先出資に関する法律第17条の規定により、優先出資者は、優先出資について、会員による総会における議決権その他の信用金庫法による会員の権利を有しない。

（２）【新株予約権等の状況】

該当ありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当ありません。 

（５）【出資総口数、出資金等の推移】

イ【普通出資】

年月日	払込済出資 総口数増減数 （口）	払込済出資 総口数残高 （口）	普通出資金 増減額 （百万円）	普通出資金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	―	一般普通出資 4,000,000	―	一般普通出資 400,000	―	―
―	特定普通出資 2,000,000	―	特定普通出資 200,000

ロ【Ａ種優先出資】

年月日	発行済出資 総口数増減数 （口）	発行済出資 総口数残高 （口）	優先出資金 増減額 （百万円）	優先出資金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	―	708,222	―	90,998	―	100,678

（６）【大口出資者の状況】

イ【普通出資】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

ロ【Ａ種優先出資】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

イ【普通出資】

①【払込済出資】

平成29年12月31日現在

区分	出資口数（口）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権出資	―	―	―
議決権制限出資（自己出資等）	―	―	―
議決権制限出資（その他）	―	―	―
完全議決権出資（自己出資等）	―	―	―
完全議決権出資（その他）	一般普通出資 4,000,000 特定普通出資 2,000,000	264	議決権は所有出資口数に関係なく１会員につき１個であります。
払込済出資総口数	6,000,000	―	―
総出資者の議決権	―	264	―

（注）１単元の出資口数を定めていないため、「単元未満出資」について記載しておりません。 

②【自己出資等】

該当ありません。 

ロ【Ａ種優先出資】

①【発行済出資】

平成29年12月31日現在

区分	出資口数（口）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権出資	708,222	―	会員による総会における議決権その他の信用金庫法による会員の権利を有しません。
議決権制限出資（自己出資等）	―	―	―
議決権制限出資（その他）	―	―	―
完全議決権出資（自己出資等）	―	―	―
完全議決権出資（その他）	―	―	―
発行済出資総口数	708,222	―	―
総出資者の議決権	―	―	―

（注）１単元の出資口数を定めていないため、「単元未満出資」について記載しておりません。

②【自己出資等】

該当ありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)　退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
副理事長 （代表理事）		秋山　勝男	平成29年９月30日

(2)　役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
副理事長 （代表理事）	専務理事	日沖　肇	平成29年10月１日
専務理事	理事顧問	中原　広	平成29年10月１日

(3)　異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性35名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％） 

 第３四半期報告書_20180209103808

第４【経理の状況】

１．本中金の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産、負債及び純資産の分類並びに収益及び費用の分類は、「信用金庫法施行規則」(昭和57年大蔵省令第15号)に準拠しております。

２．本中金は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成29年10月１日　至平成29年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
現金及び預け金	10,611,955	14,341,444
買入手形及びコールローン	362,234	629,440
買現先勘定	19,999	89,999
債券貸借取引支払保証金	86,206	319,752
買入金銭債権	180,477	172,635
特定取引資産	232,088	297,614
金銭の信託	－	99,994
有価証券	17,164,425	17,483,978
貸出金	※１ 7,995,391	※１ 7,230,573
外国為替	20,514	27,648
その他資産	488,622	846,583
有形固定資産	73,899	71,885
無形固定資産	14,843	12,984
繰延税金資産	3,895	3,861
債務保証見返	255,536	249,554
貸倒引当金	△45,499	△43,501
資産の部合計	37,464,593	41,834,451
負債の部
預金	29,150,074	32,976,968
譲渡性預金	40	15,121
債券	2,950,000	2,779,860
特定取引負債	84,345	74,618
借用金	1,203,870	1,663,370
売渡手形及びコールマネー	27,821	42,533
売現先勘定	188,402	128,301
債券貸借取引受入担保金	1,606,958	1,881,036
外国為替	368	982
信託勘定借	360	3,801
その他負債	234,605	198,136
賞与引当金	1,726	878
役員賞与引当金	83	－
退職給付に係る負債	41,524	41,923
役員退職慰労引当金	535	566
特別法上の引当金	1	1
繰延税金負債	86,387	99,437
再評価に係る繰延税金負債	6,109	6,109
債務保証	255,536	249,554
負債の部合計	35,838,750	40,163,202

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
出資金	690,998	690,998
資本剰余金	100,678	100,678
利益剰余金	546,678	561,316
会員勘定合計	1,338,355	1,352,993
その他有価証券評価差額金	348,931	371,653
繰延ヘッジ損益	△72,705	△66,371
土地再評価差額金	13,455	13,455
為替換算調整勘定	△3,246	△2,879
退職給付に係る調整累計額	△9,351	△8,370
その他の包括利益累計額合計	277,083	307,487
非支配株主持分	10,403	10,768
純資産の部合計	1,625,842	1,671,249
負債及び純資産の部合計	37,464,593	41,834,451

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
経常収益	245,458	218,286
資金運用収益	151,567	160,710
（うち貸出金利息）	13,606	13,183
（うち有価証券利息配当金）	130,627	140,014
信託報酬	448	298
役務取引等収益	31,800	31,778
特定取引収益	4,069	3,061
その他業務収益	49,736	18,095
その他経常収益	※１ 7,835	※１ 4,341
経常費用	201,365	172,145
資金調達費用	92,110	91,951
（うち預金利息）	30,092	28,568
（うち債券利息）	6,273	4,596
役務取引等費用	11,047	11,493
特定取引費用	－	65
その他業務費用	56,734	29,380
経費	38,749	38,495
その他経常費用	※２ 2,724	※２ 760
経常利益	44,093	46,141
特別利益	－	2,200
その他の特別利益	－	※３ 2,200
特別損失	3	8
固定資産処分損	3	8
税金等調整前四半期純利益	44,090	48,332
法人税、住民税及び事業税	8,854	12,259
法人税等調整額	△2,818	1,473
法人税等合計	6,036	13,732
四半期純利益	38,053	34,599
非支配株主に帰属する四半期純利益	489	358
親会社株主に帰属する四半期純利益	37,564	34,241

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	38,053	34,599
その他の包括利益	△33,940	30,477
その他有価証券評価差額金	△116,454	22,722
繰延ヘッジ損益	83,625	6,333
為替換算調整勘定	△2,153	367
退職給付に係る調整額	1,040	1,053
四半期包括利益	4,112	65,076
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,552	64,645
非支配株主に係る四半期包括利益	560	430

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

連結の範囲の重要な変更

株式会社しんきん信託銀行については、平成29年９月19日付で三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と合併したことにより、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。   

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
破綻先債権額	106百万円	95百万円
延滞債権額	10,954百万円	11,319百万円
３ヵ月以上延滞債権額	9百万円	37百万円
貸出条件緩和債権額	30,672百万円	30,492百万円
合計額	41,743百万円	41,944百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

２．元本補塡契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
金銭信託	74百万円	3,711百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---	---	---
貸倒引当金戻入益		1,955百万円		1,997百万円
株式等売却益		5,672百万円		2,338百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---	---	---
株式等売却損		2,719百万円		752百万円

※３．その他の特別利益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---	---	---
子会社株式売却益		－百万円		2,200百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	8,016百万円	7,284百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

(決議)	出資の種類	配当金の総額 （百万円）	１口当たりの 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 通常総会	一般普通出資	12,000	3,000	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
特定普通出資	1,512	1,500	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
Ａ種優先出資	4,603	6,500	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（注）特定普通出資の配当金の総額については、払込日（平成27年９月30日）から期末日（平成28年３月31日）までの日割りにて計算しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

(決議)	出資の種類	配当金の総額 （百万円）	１口当たりの 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月21日 通常総会	一般普通出資	12,000	3,000	平成29年３月31日	平成29年６月21日	利益剰余金
特定普通出資	3,000	1,500	平成29年３月31日	平成29年６月21日	利益剰余金
Ａ種優先出資	4,603	6,500	平成29年３月31日	平成29年６月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	信金中央金庫の事業
経常収益	219,478	29,769	249,247	△3,788	245,458
セグメント利益	35,769	2,708	38,478	△913	37,564

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。連結子会社においては、信託・銀行業務、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスにかかる事業を行っております。

３．セグメント利益の調整額△913百万円には、非支配株主に帰属する四半期純利益△489百万円、セグメント間取引消去等△424百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益との調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	信金中央金庫の事業
経常収益	196,125	28,883	225,009	△6,722	218,286
セグメント利益	36,782	1,479	38,262	△4,021	34,241

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。連結子会社においては、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスにかかる事業を行っております。

なお、信託・銀行業務を行っていた株式会社しんきん信託銀行については、平成29年９月19日付で、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と合併したことにより、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

３．セグメント利益の調整額△4,021百万円には、非支配株主に帰属する四半期純利益△358百万円、セグメント間取引消去等△3,663百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益との調整を行っております。 

（有価証券関係）

四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金及び預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
---	---	---	---
国債	1,239,501	1,336,394	96,893
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	44,769	55,116	10,347
合計	1,284,271	1,391,511	107,240

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
---	---	---	---
国債	933,549	1,021,461	87,911
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	17,982	22,083	4,100
合計	951,532	1,043,544	92,012

（注）１．時価は、当第３四半期連結会計期間（連結会計年度）末日における市場価格等に基づいております。

２．海外の事業会社向け担保ローンを裏付資産とするCLO（ローン担保証券）については、当第３四半期連結会計期間（連結会計年度）において経営者の合理的な見積もりに基づき時価を算定しております。合理的な見積もりに基づく時価は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等により算定しており、類似する資産のデフォルト率、回収率、期限前償還率及び割引率等が主な価格決定変数であります。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
---	---	---	---
株式	27,720	58,669	30,949
債券	10,549,738	10,825,827	276,089
国債	6,433,297	6,669,153	235,855
地方債	581,894	586,126	4,232
短期社債	－	－	－
社債	3,534,546	3,570,547	36,001
その他	4,857,409	5,035,311	177,902
合計	15,434,867	15,919,807	484,940

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
---	---	---	---
株式	30,982	69,413	38,430
債券	10,732,025	10,965,867	233,842
国債	5,720,206	5,920,283	200,076
地方債	750,436	754,125	3,689
短期社債	49,997	50,016	18
社債	4,211,384	4,241,442	30,058
その他	5,257,204	5,500,247	243,043
合計	16,020,212	16,535,528	515,316

（注）１．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は、株式及び投資信託については、当第３四半期連結会計期間（連結会計年度）末前１ヵ月の市場価格等の平均に基づいて算定された額により、また、それら以外については、当第３四半期連結会計期間（連結会計年度）末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上しております。

２．その他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は除いております。

３．その他有価証券で時価があるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に対して30％以上下落しており、かつ、過去の一定期間の下落率等を勘案し、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

また、発行会社が破綻先、実質破綻先、破綻懸念先の場合は、当該有価証券の時価が取得原価に比べて下落しているものを減損処理しております。

前連結会計年度における減損処理額は、366百万円（全てその他の証券）であります。

当第３四半期連結累計期間において減損処理はありません。 

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当ありません。   

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）金利関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
金利スワップ	15,058,274	33,789	33,789
金利オプション	－	－	－
その他	4,755,800	△43,552	△32,055
	合計	―	△9,762	1,734

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
金利スワップ	14,528,215	27,612	27,612
金利オプション	－	－	－
その他	3,956,600	△32,622	△25,739
	合計	―	△5,009	1,873

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	14,635	32	32
為替予約	193,361	221	221
通貨オプション	－	－	－
その他	－	－	－
	合計	―	254	254

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	11,519	79	79
為替予約	351,173	99	99
通貨オプション	－	－	－
その他	－	－	－
	合計	―	178	178

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

（3）株式関連取引

該当ありません。

（4）債券関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日)

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品取引所	債券先物	16,686	5	5
債券先物オプション	5,300	6	△0
店頭	債券店頭オプション	－	－	－
その他	－	－	－
	合計	―	12	5

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日)

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品取引所	債券先物	20,350	△3	△3
債券先物オプション	4,300	4	△0
店頭	債券店頭オプション	－	－	－
その他	－	－	－
	合計	―	0	△4

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

（5）商品関連取引

該当ありません。

（6）クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）金利関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
---	---	---	---	---
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金等の有利息の金融資産・負債	4,741,221	△108,312
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金、満期保有目的の債券、および債券（負債）	1,322,207	△76,944
合計		―	―	△185,256

(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
---	---	---	---	---
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金等の有利息の金融資産・負債	4,720,656	△98,985
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金、満期保有目的の債券、および債券（負債）	1,179,621	△70,402
合計		―	―	△169,387

(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
---	---	---	---	---
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券、預け金等	455,769	△1,842
為替予約	340,749	662
為替予約等 の振当処理	通貨スワップ	―	－	－
為替予約	－	－
合計		―	―	△1,180

(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
---	---	---	---	---
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券、預け金等	447,825	△3,077
為替予約	112,858	△1,775
為替予約等 の振当処理	通貨スワップ	―	－	－
為替予約	－	－
合計		―	―	△4,853

(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

（3）株式関連取引

該当ありません。

（4）債券関連取引

該当ありません。

（１口当たり情報）

１口当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---	---
１口当たり四半期純利益金額	円	5,599.80	5,104.34
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	37,564	34,241
親会社株主に帰属する四半期純利益から控除する金額	百万円	－	－
１口当たり四半期純利益金額の算定に用いられた親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	37,564	34,241
期中平均出資口数	口	6,708,222	6,708,222
うち一般普通出資口数	口	4,000,000	4,000,000
うち特定普通出資口数	口	2,000,000	2,000,000
うち優先出資口数	口	708,222	708,222

なお、潜在出資調整後１口当たり四半期純利益金額については、潜在出資がないので記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当ありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180209103808

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。